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トップページ > 組織から探す > 住宅課 > 三世代同居・近居について・「ふるさと子育て住まいる補助金」について

平成31年 (2019年) 4月 1日

住宅課

ふるさと子育て住まいる補助金


★「世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくり」として、UJIターンを希望する子育て世帯が、新たに山口県内で三世代での同居や近居を始めるために住宅の新築(建替え)、購入、増改築又は改修を行う方に助成を行う「ふるさと子育て住まいる補助金」の募集を、平成31年4月1日から開始します。


★補助金の交付を希望される方は、交付要件等に御留意の上、申請してください。

◆補助金の内容


1 補助対象者

●山口県内で新たに三世代同居・近居を始める親子の親又は祖父母

※「三世代」とは、親子及び祖父母をいいます。

・「親子」は、山口県外に居住している親子を対象とします。

「子」のうち一人は、平成31年4月1日時点で満6歳未満である者とし、妊娠中である場合も含みます。

・「祖父母」は親子の子の祖父、または祖母をいいます。

※「同居」とは、親子と祖父母が同一の住宅又は同一の若しくは相互に隣接する敷地内にある二棟以上の住宅に居住する

 ことをいいます。

※「近居」とは、親子と祖父母が居住するそれぞれの住宅が山口県内の同一小学校区内又は隣接する2つの小学校区内にあることを

 いいます。

平成31年4月1日以降に契約締結し、平成32年3月31日までに三世代同居・近居を開始すること

●補助金交付申請書は住宅の増改築、改修、建替え、新築の場合は工事の着工までに、住宅及び中古住宅の購入の場合は契約までに提出しなければなりません。



2 補助対象工事

●次のいずれかの工事等に該当すること。

三世代同居を始めるために行う、現住居の増改築又は改修

② 三世代同居・近居を始めるために行う、中古住宅の購入

③ 三世代同居・近居を始めるために行う、住宅の建替え

④ 三世代同居・近居を始めるために行う、新築又は住宅(中古住宅を除く。)の購入

 ※「増改築」とは、既存の住宅の床面積を増やす工事又は間取りを変更する工事を行うことをいいます。

 ※「改修」とは、既存の住宅のエネルギー使用の合理化、バリアフリー化若しくは防犯性能の向上に資する工事又は台所、

  浴室、洗面所若しくは便所の設備の修繕、取替え等に関する工事を行うことをいいます。

 ※「中古住宅」とは、人の居住の用に供したことのある住宅又は建設工事の完了日から起算して一年を経過した住宅をいい

  ます。

 ※「建替え」とは、新たに住宅を建築する敷地に存する既設の住宅を除却し、新築する工事を行うことをいいます。

近居ロゴ

●工事等に要した金額が300万円以上であること。

※次に掲げる額の部分は除きます。

 ・消費税及び地方消費税

 ・国、県又は市町が行う、他の補助金等を活用した部分に係る経費

 ・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

●住宅等の所有者及び補助対象となる新築等の契約者は、三世代同居・近居を始める親子の親又は祖父母であること。

●住宅等の床面積は75平方メートル以上であること。

●補助対象となる工事(新築、建替え、増改築、改修)は、県内に本店又は支店を有する事業者が施工するものであること。

●補助対象となる住宅が、耐震性を有する住宅であること。

※次のいずれかに該当する住宅をいいます。

 ・昭和56年6月1日以降に着工された住宅

 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性がないと判断されたもの

 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、補助金の交付申請時に耐震改修工事が実施済であるもの又は補助金の実績報告

  時までに耐震改修が実施済となるもの

●補助対象となる住宅が、土砂災害に対する安全性を有する住宅であること。

※次のいずれかに該当する住宅をいいます。

 ・土砂災害特別警戒区域外に存する住宅

 ・土砂災害特別計画区域内に存する住宅で、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有しているもの

 ・土砂災害特別計画区域内に存する住宅で、補助金の交付申請時に土砂災害対策工事が実施済であるもの又は補助金の実績報

  告時までに土砂災害対策工事が実施済となるもの



3 補助額

区分

同居

同居・近居

増改築

改修

中古住宅購入

新築

既存住宅の除却

購入

有(建替え)


UJIターン世帯


100万円

50万円

  ※「UJIターン世帯」とは、現在、山口県外にお住まいの親子が、今後、山口県内で新たに祖父母と三世代同居・近居

   を始める世帯をいいます。

◆申請等の手続きについて


1 申請方法

補助金交付申請書に記入し、必要書類を添付の上、持参又は郵送により山口県土木建築部住宅課住宅企画班まで提出してください。

●補助金交付申請書は住宅の増改築、改修、建替え、新築の場合は工事の着工までに、住宅及び中古住宅の購入の場合は契約までに提出しなければなりません。

別記第1号様式(交付申請書) (PDF : 147KB)  別記第1号様式(交付申請書) (Word : 20KB)


《添付書類》

 (1) 住民票の写し(祖父母と親子の現住所が確認できるもの)

 (2) 戸籍謄本など(祖父母と親子の続柄が確認できるもの)

 (3) 子を妊娠中の場合は母子健康手帳の写し(保護者の氏名が確認できるページ)

 (4) 工事請負契約書、売買契約書等の新築等に係る契約書の写し(住宅及び中古住宅の購入の場合は、見積書を添付する

  こととし、契約書の写しについては、補助金交付決定後に契約締結したものを別途提出すること。増改築、改修、

  建替え、新築の場合で、交付申請の段階で未契約のものは、見積書を添付すること。契約書の写しについては、契約

  締結後に別途提出のこと。)

 (5) 設計書、仕様書等の写し(新築等の内容及び新築等に要した費用の内訳が確認できるもの)

 (6) 敷地配置図、各階平面図等の写し(新築等の内容が確認できるもの)

 (7) 新たに住宅を建築する敷地に既設の住宅が存することが確認できる書類(建替えの場合に限る。)

 (8) 耐震性を有することを証する書類(増改築、改修又は中古住宅の購入の場合に限る。)

 (9) 土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有することを証する書類(住宅が土砂災害特別警戒区域内に存する場合に限る。)

 (10) 登記事項証明書(住宅の所有者が確認できるもの。増改築又は改修の場合に限る。)

 (11) 併用住宅の場合は、住宅部分と住宅以外の部分が確認できる図面

 (12) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類


《交付申請チェックシート》

 交付要件に該当するかなどの確認に、御活用ください。交付申請チェックシート (PDF : 86KB)


2 申請期間

⇒交付申請書の受付順に交付要件等への該当を審査し、交付要件等を満たす場合に交付決定します。

交付決定の総額が予算額(最大24戸)に達した段階で、受付終了となります。


3 申請先(お問合せ先)

山口県 土木建築部 住宅課 住宅企画班

  〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

  電話:083-933-3874 FAX:083-933-3899 E-mail:a18900@pref.yamaguchi.lg.jp


《手 続 き の 流 れ》

手続きの流れ

◆交付要綱、申請様式など


 ●補助金交付要綱  ふるさと子育て住まいる補助金交付要綱 (PDF : 191KB)


 ●県補助金交付規則  山口県補助金等交付規則 (PDF : 125KB)


 ●各種申請様式

  ・交付申請書  別記第1号様式(交付申請書) (PDF : 151KB)  別記第1号様式(交付申請書) (Word : 20KB)


  ・変更承認申請書  別記第3号様式(変更承認申請書) (PDF : 79KB)  別記第3号様式(変更承認申請書) (Word : 17KB)


  ・実績報告書  別記第5号様式(実績報告書) (PDF : 112KB)  別記第5号様式(実績報告書) (Word : 18KB)


  ・支払請求書  別記第7号様式(補助金支払請求書) (PDF : 60KB)  別記第7号様式(補助金支払請求書) (Word : 18KB)


  ・財産処分申請書  別記第8号様式(財産処分申請書) (PDF : 60KB)  別記第8号様式(財産処分申請書) (Word : 17KB)



★【フラット35】との連携について


●山口県では、子育て支援策の充実を図るため、独立行政法人住宅金融支援機構と連携協定を締結しています。

 ⇒連携の詳細はこちら!


(その他支援制度のご案内)


パスポートおもて

◆本補助金のほかに、三世代同居・近居に関する支援制度として、提示することにより協賛企業から割引

 などのサービスを受けることができる『やまぐち三世代同居・近居パスポート』制度もあります。


◆山口県住宅課及び県内各市町窓口において随時受付中ですので、是非、ご利用ください。

  ※申込方法、申込先、サービスの内容等の詳細は、住宅課ホームページで御確認ください。


  《制度の概要》【やまぐち三世代同居・近居パスポート】のご案内(チラシ) (PDF : 2MB)


  《住宅課ホームページ》やまぐち三世代同居・近居パスポートホームページURL

お問い合わせ先

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