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耐震・賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進について

ページ番号:0024283 更新日:2021年4月5日更新

1 賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進について

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の中でけがをした人の約半数(46%)は家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。
 地震対策において、自宅で「自分の命は自分が守る」ため、また、火災の防止や避難の妨げにならないようにするためにも、家具の転倒防止措置をとることは非常に重要なことです。
 家具の転倒防止措置には、家具を金具等で壁に固定する方法等がありますが、特に賃貸住宅に住まわれる方々において、壁に穴を空け金具等で固定する方法をとることにより、退去時に原状回復義務が生じ得ること等を懸念される場合があります。
 賃貸住宅においても実施可能な「壁などに穴を空けないで行える、効果的な家具の転倒防止装置」について、ご紹介します。

家具の転倒防止措置の重要性と具体事例について(PDF:262KB)

2 内閣府HPリンク先

防災・減災対策については、以下のパンフレットも参考となります。

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