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令和2年6月定例会 請願 山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出について

ページ番号:0025463 更新日:2020年7月10日更新

件名

山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出について

請願者

山口市八幡馬場53-1 山口赤十字病院内

山口県医療労働組合連合会 執行委員長 萩原 秀樹

紹介議員

戸倉 多香子、藤本 一規、宮本 輝男、中嶋 光雄、井原 寿加子

要旨

 2019年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と国立病院機構など公的機関等が運営する公的病院の4分の1超に当たる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行った。これは、2017年度の報告データを基に、(1)「診療実績が少ない」(2)「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めたものである。
 このリストには国立病院機構山口宇部医療センターをはじめとする県内13の施設が含まれている。名指しを受けた病院は中小の病院でどこも地域医療を支える大事な病院である。
 厚生労働省の「要請」に基づいて再編・統合が進められれば、地域での医療を必要とする患者・住民が、安全で質の高い医療を受けることができなくなるのではないかと、大変心配している。また、医師や看護師などの医療従事者の不安を増大させ、離職・退職の加速や新規採用を一層困難にすることも懸念される。さらには、住民の皆様から不安の声が多数上がっている。
 今回公表された公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、必要な病床である。新型コロナウイルス感染者を治療できる病院も含まれている。
 厚生労働省の「再検証」の要請については、山口県の実情を踏まえ、住民が真に必要とする医療体制の構築を図って持続可能で安全・安心の医療を実現する立場から、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。

 国は、地域医療を守るために機械的な病床削減を行わず、新型コロナウイルス感染症により一層の病床確保が必要であり、病院の再編統合は一旦凍結すること。

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