令和3年6定例会 意見書案 地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。
　令和3年7月2日

　提出者
　山口県議会議員　友田　有　藤生　通陽　島田　教明　国本　卓也
　曽田　聡　戸倉　多香子　森中　克彦

地方財政の充実・強化を求める意見書（案）

　新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大し、社会経済活動にも深刻な影響を及ぼす中、本県においては、集中対策期間を設け、ワクチン接種の加速をはじめ感染拡大防止対策に全力を尽くすとともに、落ち込んだ社会経済活動の回復にも取り組んできた。
　また、従来からの重要課題である人口減少対策、地方創生の取組を進めるとともに、今後は、デジタル改革を通じた県民の利便性向上等や、脱炭素社会の実現等にも取り組んでいく必要があり、感染症を封じ込め、未来をも見据えた様々な課題に責任をもって挑んでいくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠である。
　こうした中、今年度の地方財政計画は、地方からの要請等に沿った一定の措置が講じられているものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとはいえず、人口減少や少子高齢化に加え、コロナ禍を背景に税収が減少し、社会保障費等が増大しているという地方の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に係る支援措置を引き続き講じるとともに、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実・強化に向け、下記の事項について着実に実行されるよう強く要望する。

記

1　地方が、感染拡大防止対策や経済・雇用情勢等に対して迅速かつ適切に対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など、引き続き、積極的かつ確実に措置するとともに、弾力的な運用を図ること。
2　コロナ禍を背景にした税収の大幅な減少等により、著しく疲弊した地方の財政基盤を回復させるための対策を講じること。その上で、地方創生・人口減少対策をはじめ、防災・減災対策や社会保障関係費の増嵩、また、デジタル改革、脱炭素社会に向けた取組やこれらに係る人材の確保など、地方における財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映し、安定した財政運営に必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。
3　臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、引き続き、発行額の縮減に努めるとともに、その償還財源について確実に確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和　年　月　日

山口県議会議長　柳居　俊学

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