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平成30年11月定例会
平成30年12月7日(金曜日) 付託議案の審査
総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、関係議案について、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
40日にも渡る給水生活や移動の制限などで、住民の皆さんの心労は相当なものとなっている。橋や水道といったインフラについては、概ね復旧したものの、壊滅的な被害を受けた経済の回復に向けて、今後の復興への取組は極めて重要であり、引き続き、全県あげて周防大島町の復興に取り組んでいただきたいと考えるが、今後、どのように取り組まれるのか。
との質問に対し、
このたびの事故は、周防大島町の住民の方々の日常生活に多大な支障をきたしたところであり、県としては、島内にお住いの皆様方が、一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、取り組んでいるところであり、引き続き、橋や水道の本復旧に向けて全力を挙げて取り組むとともに、周防大島町の観光や経済面での落ち込みを回復させるための支援を速やかに行っていきたいと考えている。
今回、取りまとめた「復興支援パッケージ」により、特に大きな影響を受けた観光や経済に対し、橋や水道の応急復旧に続いて、切れ目のない支援を行い、周防大島の早期復興を図っていきたいと考えており、早速、来週10日から、観光需要の喚起を図るためのキャンペーンを開始し、また、12日には、広島市内において、知事、議長、町長、町議会議長のご出席のもと、「がんばっちょるけー!周防大島」応援キャンペーンPRイベントを開催する予定としている。
このように、復興支援パッケージに掲げたそれぞれの取組を速やかに、かつ効果的に実施していく。
県としては、周防大島の早期復興に向け、引き続き、町や関係機関と緊密に連携しながら、大島大橋の本復旧、住民生活や地域経済の回復に向けた対策に、全力で取り組んでいく。
との答弁があり、これに関連して、
などの発言や要望がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。