審査の概要(委員長報告)・平成30年11月定例会 土木建築

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平成30年11月定例会

土木建築委員会審査状況

　平成30年12月10日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第6号及び第7号の議案2件については、賛成多数により、議案第1号及び第3号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号、第5号、第8号、第9号、第12号及び第17号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　平成30年7月豪雨災害の復旧に向けた取組について、
豪雨災害の発災後の通行止め区間の解消や本格的な復旧に向けた道路工事と、大きな被害を受けた河川の改修や再発防止に向けた砂防事業の工事等の進捗状況について伺う。
　との質問に対し、

　県が管理する道路においては、崩土や路肩崩壊などによる通行止めが56路線95箇所で発生したため、発災直後から、路線の重要度などを踏まえ、応急復旧工事や本復旧工事を行い、現時点では、通行止めは8路線10箇所となっている。道路災害は144件で、災害査定が完了した箇所から順次工事を発注、着手しており、現在93箇所が契約済みである。この内4箇所は既に完成しており、引き続き、残る被災箇所の着実な復旧に努めていく。
　大規模な浸水被害が発生した島田川では、光市三井地区において、河道内の掘削などの集中的な河川改修を実施することとしており、年明けから現地における工事に着手する予定である。
　県が7渓流で砂防堰堤等を設置する災害関連緊急砂防事業については、工事契約が完了し、着手しているところである。公共土木施設の砂防設備の進捗状況については、全体で67箇所あるが、このうち発注済みが36箇所となっており、引き続き、早期復旧に向けて取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 公共事業予算の安定的確保について

　発言や要望がありました。

　次に、下関北九州道路の早期事業化について、
　下関北九州道路の必要性について、県としてどう認識しているのか。また、下関北九州道路の早期事業化に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、多重性を確保し、地域間の交流や連携を強化するための都市間連絡道路であり、また、災害時等における代替性を確保するための道路であることから、その整備が不可欠であると考えている。
　また、関門橋と関門トンネルは、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や悪天候等よる通行規制が頻繁に行われており、安定的な交通機能の確保が重要な課題となっていることから、県としては、下関北九州道路は、是非とも実現すべきものと考えている。
当該道路の実現に向けては、現在、3つのワーキンググループによる調査検討に取り組み、国に成果を報告し、国における事業化に向けた手続きである、「計画段階評価」への早期移行に繋げていきたいと考えている。
　また、当該道路の早期実現に向けた機運を高めるため、整備促進大会の開催により、必要性を広くアピールするとともに、要望事項を国に届けてまいりたい。
　県としては、引き続き、関係県市や経済団体と緊密に連携し、当該道路の早期実現に向け積極的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 都市公園における緑化の推進について
• 建設産業における働き方改革について
• ブロック塀の倒壊への対応について
• 下関港におけるクルーズ船への対応状況について
• コンパクトなまちづくりの推進について
• 公共工事の平準化について
• 公共土木施設の有効活用について
• 大島大橋の損傷事故について
• 平瀬ダム建設について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　経営環境の変化とその対応について、
　第4次経営計画の策定に当たり、企業局や受水企業を取り巻く経営環境が今後どのように変化すると考え、その変化にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　電気事業については、国の新しいエネルギー計画において、水力発電は「ベースロード電源」として引き続き重要な役割を担うとされたことから、平瀬発電所の建設や既設発電所リパワリングの推進、発電所未設置ダム等の未利用落差を活用した小水力発電所の開発など、水力発電の供給力向上に取り組むこととしている。
　工業用水道事業については、企業の事業再編や新規投資計画等による工業用水の需給状況の変化、管路等の老朽化の急速な進行が見込まれることから、企業ニーズを踏まえた工業用水の供給体制の再構築や計画的・重点的な老朽化・耐震化対策等を進めることとしている。
　また、企業局においては、今後10年間で大量の退職者が見込まれることから、第4次経営計画で、新たに「組織力の向上」を経営の基本方針の柱に掲げ、施設管理や水運用などのノウハウのマニュアル化、職場研修による技術伝承、業務上必要な資格の取得促進による人材育成などにより、経営環境の変化に的確に対応できる「組織力の向上」を図ることとしている。
　企業局としては、地方公営企業としての公共性や経済性を発揮し、電気と工業用水を安定的に供給することで、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献してまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 第3次経営計画の評価について
• 第4次経営計画期間中におけるリパワリング事業の取組について
• 発電所の健全性維持に向けた施設整備について
• 菅野発電所故障対応の進捗状況について
• 山口ゆめ花博に出展した企業局ブースについて
• 水力発電の理解促進に係る取組について
• 電力システム改革に対応するための検討状況について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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