審査の概要(委員長報告)・平成30年6月定例会土木建築

ページ番号：0025618 更新日：2018年7月6日更新

平成30年6月定例会

土木建築委員会審査状況

　平成30年7月2日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第4号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　新たな都市公園の利活用について、
　「やまぐち維新プラン」素案において、公園の新たな利活用による活力の創出を図るという新たな施策が盛り込まれたが、概要と具体的な内容はどのようなものか。
　また、今後、山口きらら博記念公園に指定管理者制度が導入されるが、新たな施策を踏まえ、公園の管理業務に、どう取り組むのか。
　との質問に対し、

　公園の新たな利活用を図るため、ゆめ花博に向けて民間やボランティア等により進めている取り組みを継続的なものとし、地域活性化などに繋げていこうというものである。
　具体的には、庭園展示、緑化に関するプログラムの活動や「子どもの育ちを支える公園づくり」の普及に向けた活動などについて、ゆめ花博後も継続展開できるよう調整を進めている。
　こうした活動や組織づくりを円滑に進めるため、民間団体等で構成する活性化協議会の設立に向けた準備を進めている。
　今後、指定管理者制度が導入されれば、管理運営業務を民間が担うことになり、都市公園の利活用を進める中で、多様な民間主体が公園内で様々な運営を恒常的に展開し、民間のノウハウや自由な発想が一層加味され、賑わいの創出や利用者サービスの向上に、より繋がる運営形態になるものと考えており、県としては、活性化協議会と指定管理者との橋渡しなどに取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

山口ゆめ花博主会場の管理者としての取り組みについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、下関北九州道路の早期事業化について、
　下関北九州道路については、昨年、「概略ルート」、「構造形式」、「整備手法」の3つの観点から調査検討が進められたが、これらの成果や課題を今年度の調査にどう活かすのか。
　また、下関北九州道路の早期事業化に向け、今後どう取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　「概略ルート」では、昨年度、「道路のあり方」や「推奨ルート帯」等についてとりまとめ、今年度は、検討成果について地域住民や産業界に意見聴取を行うこととしている。
　「構造形式」では、昨年度、海峡部の適用可能性のある構造形式・各工法について、各々の特徴をとりまとめ、今年度は、専門的な技術検討などに加え、物流・観光関連企業等にヒアリングを行い、施設の活用方策の観点からも構造検討を進めていく。
　「整備手法」では、昨年度、ＰＦＩ的事業について、民間のノウハウの活用の余地やリスクの大きさの違い等についてとりまとめ、今年度は、民間への意向把握調査を行い、参入条件の整理等を行っていく。
　下関北九州道路の早期事業化に向けては、今年度の調査検討について早期に成果をとりまとめ、国に計画段階評価への早期移行を要望するとともに、物流上重要な道路輸送網である「重要物流道路」への指定を働きかけていくなど、引き続き、関係県市や経済団体と緊密に連携し、当該道路の早期実現に向け積極的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　このほか、

下関地域における道路網の整備促進について
頻発する地震に備えるための防災対策の推進について
民間建築物における耐震化等の促進について
自転車活用推進計画について
公共事業におけるＩＣＴの活用について
クルーズ船誘致に係る港湾施設の対応について
県営住宅家賃の誤徴収について
錦川総合開発事業の林道付替え工事における事故について
大規模盛土造成地マップの公表について
民間アパートに係る建築基準法違反疑惑について
道路占用許可申請について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　第4次経営計画（骨子案）について、
　今回報告された山口県企業局第4次経営計画（骨子案）のポイントは何か。
　との質問に対し、

　経営計画は、企業局の中長期的な経営の基本方針として策定するものであるが、総務省が全国の地方公営企業に策定を求めている「経営戦略」としても位置付け、「経営戦略策定ガイドライン」に沿って、計画期間をこれまでの6年間から10年間とし、中間年の5年目に見直しを行うこととした。
　また、第3次経営計画では、「安定供給体制の確保」、「安定経営の確保」、「地域・環境への貢献」の3つを経営の基本方針として掲げているが、第4次経営計画では、新たに4本目の柱として「経営課題に的確に対応できる組織力の向上」を追加し、ベテラン職員から若手職員への円滑な知識・技能の承継や電気主任技術者等の資格取得促進など、「人材の育成」について強化を図りたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、