審査の概要(委員長報告)・平成30年6月定例会総務企画

ページ番号：0025621 更新日：2018年7月6日更新

平成30年6月定例会

総務企画委員会審査状況

　平成30年7月2日（月曜日）～3日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第2号及び第7号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、イージス・アショアの配備について、
　北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ、配備の必要性に関して、国からどのように説明を受けているのか。
　との質問に対し、

　国からは、北朝鮮は依然として我が国を攻撃可能な多くの弾道ミサイルを保有しており、その脅威は何ら変わっていないこと、また、イージス・アショアの配備には一定の期間を要する一方、北朝鮮に政策変更等があれば、その瞬間に緊張感を持つ対応となることから、可及的速やかに配備を行う必要があると説明を受けている。
　との答弁がありました。

　次に、配備候補地の選定に当たり、本県のむつみ演習場が最適とされた理由について、国はどのように説明しているのか。
　との質問に対し、

　国によれば、我が国全域を防護する観点から、北と西に2基配置するため、数理的な分析を行った結果、日本海側で、本県付近と秋田県付近への配置が最もバランスが良いと見込まれたとのことであった。
　さらに、周囲の地形がミサイル探知の遮蔽とならず、広くて平坦な敷地が確保でき、電力や水道等のインフラ面にも問題がないこと、何より周辺の住民や環境に対する影響が生じないように配置可能と見込めることから、むつみ演習場を配備候補地に選定したと説明があった。
　との答弁がありました。

　次に、住民の不安や懸念を払拭するための今後の対応について、
　国による地元説明会においては、参加者から、電磁波の問題など様々な不安や懸念が示されており、住民の理解を得るためには、こうした不安等がしっかりと払拭されなければならないが、このことに向けて、県は、今後、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　さらに地元説明会を開催の上、住民の不安や懸念に対して詳細かつ丁寧な説明を重ねるよう、国に強く求めていきたいと考えている。
　また、先般の文書照会に対する国からの回答についても、その内容が総括的な説明に止まっていることから、地元住民の疑問に的確に対応した、より具体的な回答を得るため、近く再照会を行うこととしている。
　との答弁がありました。

　次に、菅官房長官が秋田市内での講演において、国が行った調査業務の入札公告に触れ、「住民感情を逆なでしているとの指摘もいただいた」と述べ、「地元の理解をいただくことが大前提であり、防衛省にも誠意をもって対応させたい」と発言されたが、今後の国の対応に変化があるのか。
　との質問に対し、

　国に確認したところ、地元の理解が大前提という考え方に変わりはないが、今後、これをさらに徹底し、地元の不安等を払拭すべく、一層丁寧に説明していきたいとのことであった。
　県としても、住民の理解が得られるよう、これまでの説明会での状況を十分に踏まえながら、しっかりと対応してもらいたいと考えている。
　との答弁がありました。

　最後に、イージス・アショアの配備の問題は、地元住民の安心・安全の確保を最優先に対応を進めるべきであるが、国の説明もまだ十分とは言えず、住民の方々は依然として大きな不安や懸念を抱いている。改めて、県としての基本姿勢と今後の対応方針を伺う。
　との質問に対し、

　国に対しては、引き続き、地元住民への詳細かつ丁寧な説明を強く求めていく。国の役割と責任に属する防衛政策については、これを尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、今後とも、地元市町と緊密に連携しながら、適切に対応してまいりたい。
　との答弁があり、これに関連して、イージス・アショアの関係では、

現行のミサイル防衛で対応できない理由について
イージス艦の警戒緩和との整合性について
適地調査の必要性と内容について
防衛省の説明に対する受け止めと今後の対応について
地元説明会の開催状況について
電磁波の影響に関する国からの説明内容について
配備施設が攻撃目標となる危険性に関する国の説明内容について
防衛大臣との面談時における地元市町長の発言内容について
阿武町長の意向に対する受け止めと今後の対応について

　などの発言や要望がありました。

　次に、空母艦載機の移駐完了後の対応について、
　米軍機の運用は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、不可欠なものである一方で、地元自治体は、住民の安心・安全を確保する観点から、移駐に伴う新たな運用等について把握し、問題があれば、毅然とした対応が必要であるが、今後、移駐完了後の安心・安全対策の推進にどのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　移駐完了後の4月と5月については、基地周辺の騒音や、これに伴う住民からの苦情が増加し、空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）など米軍の新たな運用が行われているが、移駐前の騒音予測との関係を含め、移駐後の騒音の状況については、艦載機の滞在状況等も踏まえながら、一定期間、継続して騒音や飛行運用の実態把握を行い、検証する必要があると考えており、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めていく。
　また、先般の政府要望において、国に、地元の状況を伝え、実情に即した騒音対策などを重点的に要望したところであり、今後もこうした取組が進むよう、国や米側に働きかけていく。
　あわせて、空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）についても、今後の訓練において岩国基地を予備施設指定しないよう、改めて国に強く要請したところであり、今後とも、激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は認められないという県の基本姿勢を堅持し、粘り強く求めていく。
　県としては、引き続き、移駐に伴う基地周辺住民の不安や生活への影響など、地域の実情をしっかり受け止め、地元市町と連携し、騒音対策をはじめとする安心・安全対策にしっかりと取り組んでいく。
　との答弁があり、このほか、岩国基地問題では、

最近の騒音や苦情の状況と県の対応について
移駐前の騒音予測と現状の評価について
ＦＣＬＰ実施前の訓練について
ＦＣＬＰの予備施設指定への対応について
航空運用マニュアルのＦＣＬＰに関する記述について
ＦＣＬＰの恒常的訓練施設の整備について
ＣＱ実施による住民生活への影響と県の対応について
移駐に伴う米軍関係者の移動等の状況について
艦載機や米海兵隊機の機種更新について

　などの発言や要望がありました。

　次に、「やまぐち維新プラン（素案）」について、
　これからの県政運営の指針としてふさわしい総合計画となるよう、維新プランの最終案の策定に向けて、どう取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　新たな総合計画となる「やまぐち維新プラン」の策定に当たっては、県の強みとなる部分をしっかり捉え、施策を取り巻く環境の変化をチャンスとして捉えるなど、これから挑戦していく上での可能性を掘り起こし、十分な分析と検討を行ってきた。
　最終案の作成に向けては、各委員会での意見を反映させるとともに、市町や関係団体に対して施策の狙いを説明し、目指すべき県づくりの方向性をしっかりと共有していく。さらに、先日公表された「骨太の方針」など国の動きや政策の方向性を見極めつつ、プランの素案が国の動きに対応できているか、連携を図るべき施策が盛り込まれているかなどを改めて確認した上で、しっかりと検討しプランを充実させ、より実効性のあるものとなるよう最終案を作成していく。
　との答弁があり、これに関連して、

チャレンジプランとの違い・特長について
本県の強み・潜在力を踏まえた、施策の構築の考え方について

　などの発言や要望がありました。

　次に、「やまぐち産業イノベーション戦略（素案）」について、
　新たな指針は、先導的な本県経済の成長戦略になるものと期待しているが、今後の産業戦略推進にどのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　今回の指針では、4つの強みと9つの重点成長分野を設定し、瀬戸内基幹企業群や地域の中核企業群を主なターゲットとした10の先導的産業戦略プロジェクトなど、これまでの計画とは産業政策としてのアプローチの仕方、組立てを変え、今後の新たな可能性、チャンスが期待できる成長分野に絞り込んだ上で、政策資源を重点投入するといった思い切った見直しを行った。
　本県としては、他県にはない、素材型産業を中心とした高度技術力、研究開発基盤、企業集積という厚みを最大限に活かし、次世代型コンビナートの構築や自動車新時代、ＩｏＴ等への対応、技術交流プラットフォームの設置など、先導的なプロジェクトを進め、国内有数のマザーファクトリー、高度研究開発・生産拠点として、成長・発展させていくよう全力を尽くしてまいりたい。
　との答弁があり、これに関連して、