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平成30年 (2018年) 10月 12日

議会事務局

平成30年9月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成30年10月9日(火曜日)~10日(水曜日)  付託議案の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第3号、第5号、第8号、第13号から第15号までの議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 県民活動の促進について、

 多くの県民活動団体は、スタッフの高齢化や資金の確保など、運営面での課題を抱えており、県民活動の一層の促進のためには、団体と企業等との連携が求められると考える。

 県では、団体と企業等との連携を進めていくために、今後どのように取り組んでいかれるのか。

 との質問に対し、

 企業は、人材、資金といった経営資源を有しており、そうした強みを活かして、企業が県民活動団体と連携・協働することは、県民活動を活発化させるうえで重要であると考えている。

 このため、企業の寄附や、社員の専門的な知識・技術を活かしたボランティア活動、いわゆる「プロボノ活動」など、企業と団体とが連携・協働する手法を整理した新たな指針を策定し、県民活動の一層の促進に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、廃プラスチック対策について、

 中国による廃プラスチック受け入れ拒否を受け、国内では廃プラスチックの保管量が増えており、不法投棄や流出等による海洋ごみの増加が懸念される。

 産学公が連携し、廃プラスチックのリサイクルを進めていく必要があると考えるが、どのように取り組まれるのか。

 また、県民一人一人がプラスチックごみの削減に取り組んでいくよう、どのように対策を進められるのか。

 との質問に対し、

 これまで、廃プラスチック類の排出抑制や再生利用を推進するため、産学公連携によるリサイクル技術の事業化や、リサイクル施設の整備への支援に取り組んでいるところであり、今後とも、事業者や関係団体と連携し、取組のさらなる充実を図ってまいりたい。

 また、県民一人一人が3Rの取組を実践する、全県的な「ごみ減量化キャンペーン」を実施することにより、県民への啓発を進めるとともに、プラスチックごみの原因にもなる不法投棄の防止対策に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

○ 架空請求被害の防止について

○ 人権推進指針における外国人問題について

○ LGBTの理解促進について

○ 男女共同参画の推進について

○ 宇部市西沖の山発電所計画について

○ サイクール・ライフプロジェクトについて

○ 再生可能エネルギーの導入促進について

○ メガソーラーに係る環境アセスメントについて

○ 自動販売機の省エネ対策について

○ 食品表示の適正化について

○ 犬・猫の引取り、譲渡、殺処分の状況について

○ 周南地域における野犬対策について

○ きらら浜自然観察公園におけるネーミングライツの導入について

○ 特定外来生物対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 平成30年7月豪雨災害に係る被災者支援について、

 今回の補正予算は、このたびの豪雨災害で被災された方々が、これまでどおりの生活を取り戻すための、様々な支援に係るものと思うが、被災状況に応じて、具体的にどのような支援が行われるのか。

 また、支援が公平に行き渡るよう、制度の周知や、身近に相談できる体制が必要と考えるが、市町と連携してどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 応急的な措置として、被災者の住居確保のため、公営住宅への入居措置や民間住宅借り上げを行ったほか、住宅の応急修理を実施した岩国市への支援等を行った。

 さらに、生活再建支援として、建て替え等のための支援金の支給や、災害援護資金の貸付などを行うこととしている。

 また、こうした支援が被災者のもとに確実に届くよう、全ての県民局に総合相談窓口を設けるとともに、事務手続き等については、身近な各市町と連携して対応をしているところであり、今後とも、市町等と一体となって、被災者の生活再建に向けたきめ細かな支援に取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次に、「健康やまぐち21計画(第2次)」について、

 施策展開の2つの柱としている『健康づくりの「見える化」「日常化」の推進』及び『県民の主体的な健康づくりを支援する仕組みの充実』については、その実現のため積極的に取り組むべきと考えるが、県民の主体的な健康づくりに向けて、どのように県民にPRし、浸透を図っていかれるのか。

 との質問に対し、

 県民の主体的な取組を促進するため、日ごろから健康づくりを意識できるよう、健康づくり情報の日常的な発信や、健康づくりの「楽しさ」「日常化」の要素を織り込んだ健康アプリの開発などに取り組む。

 また、今月17日に山口ゆめ花博会場で開催する「やまぐち健康維新キックオフイベント」において、「やまぐち県民一斉健康宣言」を発信し、全県的な機運醸成を図ることとしている。

 人生100年時代と言われる中、県民誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍することが大切であり、そのためには、県民の健康寿命の延伸が重要であることから、この度、維新プランに、新たに「県民一斉健康づくりプロジェクト」を位置づけたところであり、今後、市町、関係団体、企業等との連携・推進体制を強化し、県民全員が参加する健康づくりに取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 養護老人ホームの基準等について

○ 風疹の予防対策について

○ 葉酸の摂取勧奨について

○ 「山口県立病院機構の第3期中期目標(素案)」について

○ 手話言語条例の制定について

○ 国民健康保険特別会計補正予算について

○ 「未来を描く!学校内子育てひろば推進事業」について

○ 社会福祉法人による地域公益活動について

○ ひきこもり対策について

○ 母子父子寡婦福祉資金貸付金の返済期間について

○ 「山口県自殺総合対策計画(第3次)」について

○ 生活保護世帯へのエアコン設置について

○ 結婚応縁センターの運営について

○ やまぐち結婚応援パスポート事業等の実績について

○ 医療的ケア児への支援について

○ ヘルプマークの普及について

○ 児童虐待防止対策について

○ 児童養護施設について

○ 福祉施設のブロック塀の安全対策について

○ 保育所の待機児童について

○ 旧優生保護法について

○ 国民健康保険の県単位化について

○ 地域医療構想について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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