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平成30年9月定例会
平成30年10月9日(火曜日)~10日(水曜日) 付託議案の審査、所管事項の調査
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第4号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、平成30年7月豪雨災害について、
今回の豪雨災害における被害状況を踏まえ、迅速な災害復旧や今後の土砂災害対策の推進にどのように取り組まれるのか。
との質問に対し、
農地や農業用施設の迅速な災害復旧に向けては、速やかに災害査定を終えることができるよう市町を支援しているところであり、査定後は市町において順次工事発注を行うこととなるが、営農への影響が最小限となるよう、引き続き、市町と連携して早期復旧に取り組んでまいりたい。
また、山地災害についても、災害関連緊急治山事業の採択を速やかに受け、順次工事に着手して、早期完成に努めるとともに、土砂が異常堆積した治山ダム等について、今回、地震等災害対策治山施設機能強化事業などの補正予算を計上しており、これらを活用しながら、引き続き、土砂災害対策の推進に努めてまいりたい。
との答弁がありました。
次に、「農林業の知と技の拠点」の形成について、
農業試験場や農業大学校等の統合について、外部検討委員会で検討されている項目はどこまでの範囲か。
との質問に対し、
外部検討委員会では、統合対象として適当な施設や、拠点を形成する場所、拠点の担う機能や役割を中心に検討することとしており、今後、拠点形成の効果が十分発揮されるよう、議論を深めてまいりたい。
との答弁がありました。
また、統合場所が決定した場合の跡地処分の問題については、今後、どのような形で検討され、結論を出されるのか。
との質問に対し、
跡地利用については、外部検討委員会の議論を踏まえ、11月に基本計画を取りまとめた後に、関係市の御意見をお聞きするとともに、議会でも御議論いただきながら、検討することとなる。
との答弁がありました。
この答弁を受けて、
今後、仮に統合場所が決定された場合の、移転することとなる施設の跡地利用や処分については、県の考えのみで民間売却といった特定の処分方法に限定するのではなく、関係市の意見や考えを十分聞き、その意向を踏まえながら、様々な角度から検討を進めるとともに、本委員会にも検討の段階に応じて、きちんと説明していただきたい。
との要請がありました。
これに関連して、
などの発言や要望がありました。
次に、森林経営管理法について、
来年4月1日に施行される森林経営管理法は、荒廃した森林を整備し、森林資源を活用していく画期的な法律だと考えるが、今後、県はこの法律をどのように運用していくのか。
との質問に対し、
法律の成立以降、国や取組の主体となる市町との意見交換等を行ってきたところであり、円滑な制度の運用を図り、林業の成長産業化や森林の循環利用につながるよう、市町と連携して取り組んでいく。
との答弁がありました。
このほか、
などの発言や要望がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。