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平成30年 (2018年) 10月 12日

議会事務局

平成30年9月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成30年10月9日(火曜日)~10日(水曜日)  付託議案の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第9号及び第12号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、イージス・アショアの配備について、

 阿武町議会は、イージス・アショアのむつみ演習場への配備計画を撤回するよう求める請願を採択し、阿武町長も、むつみ演習場への配備については反対する意向を表明された。

 このことについて、県としての受け止めを伺う。

 との質問に対し、


 現状について見れば、地域住民の方々は、イージス・アショアの配備に対して、依然として大きな不安や懸念を抱いており、阿武町長が、イージス・アショアの国内への配備の必要性には一定の理解を示しつつ、むつみ演習場への配備については反対する意向を表明されたのも、そうした地域の思いを踏まえてのことと受け止めている。

 しかしながら、県としては、現在はまだ、国による説明の途中段階であると考えており、阿武町長も、国の説明は今後も受けていく考えを述べられ、このことについて、引き続き、県や萩市と行動を共にする姿勢を示されているところである。

 国においては、住民の不安を解消したいという地元の思いに正面から向き合い、防衛政策を進める自らの責任のもと、丁寧な説明を何度でも重ねていただきたいと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、県としての今後の対応方針について、

 地元には依然として多くの不安や懸念の声があり、これらを払拭するためには、国による丁寧な対応が一層必要であり、また、今後実施される適地調査についても、県や地元市町の要請に真摯に対応しながら、詳細かつ十分な現地調査を行い、その結果を住民に分かりやすく説明し、理解を深める努力を尽くしていただく必要がある。

 こうした状況の中、イージス・アショアの配備の問題に対する県の今後の対応方針について、改めて確認する。

 との質問に対し、


 国による適地調査がこれから実施されるところであり、国には、地域住民の不安や懸念に対し、現地の実態に即した、より具体的な説明を行うことはもとより、調査結果も踏まえ、引き続き、地元への詳細かつ丁寧な説明を重ねて、安心・安全への不安や懸念の払拭に努めていただきたい。

 県としては、国に対し、調査に当たって地元市町とともに行った要請に真摯に対応されるよう、重ねて強く求めていくとともに、今後も、国の防衛政策を尊重する一方で、言うべきことは言うとの基本姿勢のもと、引き続き、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいる。

 との答弁があり、これに関連して、イージス・アショアの関係では、


〇 北朝鮮情勢を踏まえた配備の必要性について

〇 平成31年度概算要求の内容について

〇 第2回・第3回地元説明会の状況について

〇 文書照会に対する国からの回答への評価について

〇 住民理解の状況についての県の受け止めについて

〇 阿武町の反対表明に対する県・萩市の今後の対応について

〇 適地調査の概要について

〇 適地調査に関する国への要請の内容や考え方について

〇 適地調査に関する住民理解の確認方法について

〇 適地調査結果への対応について

〇 イージス・アショアの設置意義について

 などの発言や要望がありました。


 次に、「やまぐち維新プラン(最終案)」について、

 国の動きともしっかり連動しながら、5年間の中でしっかりと成果が上がるよう、やまぐち維新プランの推進に、どう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、


 今後、プランに掲げる施策を速やかに展開し、確かな成果を上げ、県民の皆様にその成果を実感いただけるよう取り組んでいく。

 国においても、地方の挑戦を後押しする取り組みが強力に進められようとしており、こうした動きとも連携を図りながら施策を進化・加速させていく。

 今年は、明治150年という、山口県にとっても大きな節目の年であり、明治維新を成し遂げた郷土の先人達のチャレンジ精神を受け継ぎ、これを未来に向けた県政推進の力に変えて、「3つの維新」への挑戦により、「やまぐち維新プラン」を推進していく。

 との答弁があり、これに関連して、


〇 チャレンジプランの総括について

〇 3つの維新への挑戦について

 などの発言や要望がありました。


 次に、「やまぐち産業イノベーション戦略(最終案)」について、

 成長分野など、新たな指針に掲げたプロジェクトを、いかにスピード感を持って着実に進めていくかが重要と考えるが、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、


 本県の今後の経済成長は、成長分野での需要・ニーズをいかに取り込み、また、生産性を向上させていくかに掛かっていると考えている。

 このため、指針の推進に当たっては、企業間、大学、研究機関等の連携による「オープンイノベーション」と、「総合的なプラットフォームの構築」を進めるなど、「オールやまぐち」による産業支援のための仕組みづくりを通じて、研究開発型の企業、工業集積県への転換、発展を目指していきたいと考えており、関係機関等と連携して、実効性のあるプロジェクトの推進にスピード感をもって展開を図っていく。

 との答弁があり、これに関連して、


〇 地域中核企業の創出・支援について

〇 自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクトについて

〇 新山口駅施設整備支援プロジェクトについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、空母艦載機の移駐完了後の対応について、

 空母艦載機の移駐完了後、半年が経過し、これまでの間の米軍の運用等の状況や、岩国市における岩国日米協議会の確認事項等に関する動きなどを踏まえ、今後、県として、基地周辺地域の安心・安全対策の推進にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、


 移駐完了後、4月と5月の騒音の状況を踏まえ、県では、様々な機会を通じて、国に実情に応じた対策を求めるなど、厳正に対応してきたところであるが、移駐後の騒音の状況については、艦載機の滞在状況等も踏まえながら、一定期間、継続して騒音や飛行運用の実態把握を行い、検証する必要があると考えており、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めていく。

 また、県民の安全で平穏な生活の確保と、基地の安定運用が両立するためには、基地との信頼関係の構築に、これまで以上に努力していく必要がある。

 このため、相互間の問題解決のための協議の場である岩国日米協議会について、現在、岩国市と米側で、確認事項等に関する事務レベルの協議が開始されており、地域の実情が反映されたものとなるよう、県としても、事務局である岩国市の意向や、協議の進捗状況を踏まえながら、適切に対応していく。

 県としては、引き続き、移駐に伴う基地周辺住民の不安や生活への影響など、地域の実情をしっかり受け止め、地元市町と連携し、騒音対策をはじめとする安心・安全対策に取り組んでいく。

 との答弁があり、これに関連して、


○ 最近の騒音や苦情の状況と県の対応について

〇 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」への対応について

〇 空母艦載機の集中訓練に関する認識と対応について

〇 F-35Bの墜落事故に対する対応について

〇 岩国日米協議会の確認事項等に関する対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、行財政構造改革に関連した未利用財産の売却に関連して、

 一般質問でも取り上げられた、知事定例記者会見の翌日の新聞に、農業大学校への統合を念頭に、既に農業試験場の跡地を民間に売却することまで検討しているかのような発言が掲載されていたことについて、

 今後、仮に統合場所が決定した際の跡地の利活用については、地元市の意向をしっかりと踏まえて検討することが最優先されなければならないが、県として、民間売却前提、特に、農業試験場が移転することになった時の跡地の場合は、どこか特定の企業を念頭においた売却を前提にしているというようなことはないか、確認する。

 との質問に対し、


 農林業の知と技の拠点づくりに係る統合の件については、現時点、まさに検討中の段階で結論には至っていない。仮に統合が決まり、その跡地について利活用ということになれば、地元市の意向を踏まえ、県議会においても御議論いただきながら、様々な角度から検討を進めて行くものと考えている。

 したがって、今、そういった段階であり、特定の民間を前提としているというようなことはない。

 との答弁がありました。


 この答弁を受けて、

 地元市との調整などの問題について、誤解のないように、慎重に対応していただきたい。

 との発言がありました。


 これに関連して、行財政構造改革の関係では、

〇 平成29年度の改革の実績と今後の取り組みについて

〇 ネーミングライツの募集に向けたPRについて

〇 ふるさと納税の取り組みについて

〇 未利用財産の売却・貸付による財源確保の取組方針及び実績について

 などの発言や要望がありました。


 次に、山口ゆめ花博の関係では、

○ 予想を上回る来場者数となった要因について

○ 駐車場、入場券売り場の混雑等の原因と対応策について

○ 職員の服務について

〇 ブルーインパルス展示飛行の参加取り止めの申し入れに対する対応について

〇 成功に向けた残り開催期間の取り組みについて


 次に、平成30年7月豪雨の関係では、

○ 情報伝達及び避難についての課題について

○ 課題に対する今後の検証・検討の方向性について

○ 罹災証明書交付の迅速化に向けた取り組みについて

〇 避難所運営の手引きの作成に向けた取り組みについて


 このほか、

〇 県有施設におけるブロック塀への対応について

〇 海外展開に関する戦略について

〇 山口県の魅力発信について

〇 都市と農山漁村の交流拡大について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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