審査の概要(委員長報告)・令和3年11月定例会 商工観光

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令和3年11月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和3年12月13日（月曜日）～14日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第24号のうち本委員会所管分並びに議案第15号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　企業誘致の推進について、
　本県産業の振興のため、企業誘致の更なる取組に期待するが、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　企業誘致は本県経済の活性化や雇用機会の確保拡大など、地域経済へ多面的な効果をもたらすことから、これまでも医療や環境・エネルギー分野をはじめ、ものづくり成長分野の企業誘致を戦略的に進めてきた。
　こうした中、デジタル化やグリーン化の進展を背景に、今後も成長が見込まれる半導体や蓄電池関連分野についても重点的な誘致活動を推進している。
　一方で、こうした企業のニーズが高い内陸部の事業用地が不足していることから、関係市町と連携し、早期の造成が可能で、低廉な分譲価格となるかなどの視点を含め、新たな産業団地の造成について検討を進めていく。
　また、トップセールスによる効果的な誘致活動についても、引き続き、取り組んでいく。
　加えて、リモートワークなど、多様な働き方が可能で、若者や女性に魅力あるＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致促進に向け、本県の魅力などの情報発信を強化していく。
　こうした取組を通じ、1社でも多くの優良企業の進出が実現するよう、積極的な誘致活動を展開していく。
　との答弁がありました。

　次に、離職者等の支援について、
　離職者のキャリアアップ、再就職に向けた支援は、雇用・生活の安定だけではなく、今後の経済成長にもつながる重要な取組であると考えるが、県としてどう取り組んでいるのか。
　との質問に対し、

　県内企業のＤＸ推進など、産業施策と一体となった雇用施策に取り組んでいるところであり、専門家による伴走支援を行うなど、コロナの影響を受けた業種の多角化や業種転換を促進することで雇用の場を確保するとともに、キャリアアップに向けた職業訓練やスキルアップ研修等を実施し、求職者等の再就職を促進している。
　今後、個別の職業相談など再就職に向けた訓練終了後のフォローアップも意欲的に実施するなど、離職者の希望やニーズに応じたきめ細かな支援に積極的に取り組む。
　との答弁がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• 中小企業の事業継続対策について
• 中小企業事業継続支援事業について
• 原油高に伴う中小企業対策について
• 中小企業制度融資について
• 新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業について
• やまぐち企業立地オンラインフォーラムについて
• 東部地域産業振興支援機能の構築について
• 新型コロナウイルス感染症関連事業の進捗について
• ＥＣサイトを通じた販売強化について
• 価格交渉促進月間について
• 商工会・商工会議所の指導体制について
• 新たなイノベーションの創出について

　雇用・人材育成関連では、

• 最低賃金について

　原発関連では、

• 地元上関町の政策選択について
• 重要電源開発地点指定について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　やまぐち観光振興支援事業について、
　旅館・ホテルからは、これまでの事業の進め方に対して、現場の声に即していないなど、不満の声が多いことから、コロナ対応等の事業を進めるに当たっては、事前に事業者の声を幅広く取り入れて事業を進めるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　また、本事業における需要喚起の取組は、中四国、九州から本県への誘客を図るものだが、本県の需要喚起策において、他県と比べて、どういうところにアドバンテージがあるのか。
　との質問に対し、

　やまぐち観光振興支援事業においては、経営面や支援制度等に関する相談にきめ細かく対応するとともに、より一層、現場のニーズや意見などを把握できるよう、観光事業者が直接相談できる支援窓口を県下各地に設置することとしており、当該支援窓口を通じて得た事業者の声も十分に考慮しながら、効果的に事業を進めていく。
　また、本県の需要喚起策のアドバンテージは、旅々やまぐち県民割事業における、未就学児に対する宿泊施設使用料の助成を行う本県独自の取組に加え、やまぐち割引宿泊券や、本県への宿泊を伴う団体バスツアーへの助成を合わせて実施することであり、他県に負けない強力な需要喚起策であると考えている。
　との答弁がありました。

　次に、地域公共交通への支援について、
　これまで実施されてきた公共交通事業者への様々な支援策の効果は、どのようなものであったと認識しているか。
　また、苦しい経営状況の中、追い打ちをかけるようにガソリンなどの燃料価格が7年ぶりの高値圏にある状況であるが、この度の補正予算で実施する、公共交通燃料価格高騰対策緊急支援事業はどのようなものか。
　との質問に対し、

　これまで、感染予防対策ガイドラインに沿った取組に対する支援や車両等を維持するための固定経費に対する補助を実施したことにより、安心して公共交通機関が利用できる環境の早期整備や、県民生活や経済活動を支える重要な社会インフラとしての役割を担っている公共交通事業者の事業継続に寄与していると考えている。
　また、公共交通燃料価格高騰対策緊急支援事業については、バス・タクシー・地域鉄道については、令和2年度に事業者が支出した燃料費の2割を、フェリーについては3割を上限に、燃料費上昇分の一部について助成し、地域の移動手段の維持・確保を図るものである。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、

• 県内観光地の魅力発信について
• コロナ収束後を見据えたインバウンドの取組について
• やまぐち割引宿泊券の事業概要について
• 上関町の観光地整備事業について

　交通政策関連では、

• 山口宇部空港の利用状況及び今後の利用促進に向けた取組について
• 山口宇部空港、下関駅間の乗合タクシーについて
• 新幹線駅・空港での無料ＰＣＲ検査について
• 交通系ＩＣカードの導入について
• 第4種踏切の安全対策について

　国際交流関連では、

• 国際交流の状況と今後の見込みについて
• 長生炭鉱について

　スポーツ推進関連では、

• サイクル県やまぐちの取組状況等について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号について、最低賃金の引上げは、景気や物価動向等をはじめとした経済情勢に十分留意して進められるべきであり、全国一律最低賃金制度については、コロナ収束後の社会構造の変化、地域経済や雇用への影響等について、より多角的な検討が必要であるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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