要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について

平成29年 (2017年) 3月 24日

1 件名

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について


2 趣旨

建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」といいます。)が、平成25年11月25日に改正され、「要緊急安全確認大規模建築物」について、耐震診断結果の報告が義務付けられ、その結果を公表することとなりました。

この度、法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、山口県が所管する区域の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果について、3月24日(金曜日)に公表を行います。

なお、所管行政庁である下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市及び周南市の区域については、各市から公表されます。


3 要緊急安全確認大規模建築物

要緊急安全確認大規模建築物とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた一定の規模・用途を満たす建築物です。山口県が公表する耐震診断結果及び耐震診断結果の見方は、別添のとおりです。


4 山口県が公表する資料の閲覧方法

(1) 県庁ホームページ

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18800/taisokuhou/kekkakouhyo.html

(2) 文書閲覧

県庁建築指導課内


5 安全性の評価

安全性の評価は、次のとおりI~IIIに区分されます。

[構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分]

I:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

II:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

III:大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。


震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。


添付ファイル

耐震診断結果一覧表【用途別】(山口県所管分).pdf (PDF : 198KB)

耐震診断結果一覧表の見方.pdf (PDF : 232KB)

 


お問い合わせ先

建築指導課
Tel:083-933-3835
Fax:083-933-3869
Mail:a18800@pref.yamaguchi.lg.jp