平成30年度「年次有給休暇の取得促進キャンペーン」の実施結果について

平成31年 (2019年) 2月 22日

長時間労働の縮減に向けた機運醸成を図るため、やまぐち働き方改革推進会議が昨年4月から県内一斉に進めてきた「年次有給休暇の取得促進キャンペーン」の実施結果を公表します。


○ 参加151事業所において、平均取得日数(12.5日)が前年に比べ増加(0.5日増)


1 趣旨

やまぐち働き方改革推進会議の平成30年度重点取組テーマである「長時間労働の縮減」に向けて、県内事業所を対象に年次有給休暇の取得促進キャンペーンを実施し、一定の基準を達成した事業所の名称を公表することより、全県的な機運醸成を図る。


2 参加事業所数

151事業所(従業員合計41,700人)


3 公表する事業所の基準

平成30年1月1日から12月31日までの年次有給休暇の取得実績が「年間12日以上の事業所」又は「対前年伸び率が10%以上の事業所」


4 取組結果

参加事業所数A参加従業員数(人)公表基準を達成した事業所数 BB/A平成29年平均取得日数(日/人)平成30年平均取得日数(日/人)
15141,70010972.2%12.012.5

5 公表基準を達成した事業所

参加事業所の7割以上で基準達成(名称は裏面のとおり)


6 参考

やまぐち働き方改革推進会議(会長:山口県知事)

[構成団体]日本労働組合総連合会山口県連合会、一般社団法人山口県労働者福祉協議会、山口県経営者協会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会、山口経済同友会、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、山口県信用金庫協会、国立大学法人山口大学、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部、一般社団法人山口県労働基準協会、厚生労働省山口労働局、山口県



添付ファイル

○公表基準を達成した事業所の名称(2018).pdf (PDF : 87KB)

 


お問い合わせ先

労働政策課
Tel:083(933)3221
Mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp