大島大橋損傷事故に係る制限債権の届出について

令和元年 (2019年) 6月 13日

大島大橋損傷事故については、広島地方裁判所が本年2月15日付けで船主責任制限法に基づく責任制限手続開始を決定し、本件事故の損害に関する制限債権の届出期間が6月14日までとされたところです。

このため、山口県、周防大島町及び柳井地域広域水道企業団では、広島地方裁判所に下記のとおり制限債権の届出を行いましたので、お知らせします。



1 届出を行った制限債権(金額は概数)

(1) 山口県 ……………… 2,701百万円

《内容》 大島大橋橋梁復旧費用、やまぐち情報スーパーネットワーク復旧費用、大島大橋損傷に伴う他工事での増加費用 ほか

《届出日》6月13日(郵送)


(2) 周防大島町 …………………… 259百万円

《内容》 事故対策費(給水活動費、臨時渡船運航費等)、上下水道料金減収分、町立病院等における事故対策費用 ほか

《届出日》6月10日(持参)


(3) 柳井地域広域水道企業団 …… 809百万円

《内容》 送水管復旧費用、災害対応支援業務委託費用 ほか

《届出日》6月10日(持参)


2 その他

裁判所が選任した管理人による制限債権の調査(第1回)は、本年7月17日(水曜日)に実施される予定です。


 


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