下関県税事務所における自動車税催告書の送付について

令和元年 (2019年) 8月 2日

8月1日(木曜日)に下関県税事務所において、自動車税を納付済みである596名の納税者に対し、催告書を送付した事実が判明しました。


1 催告書について

自動車税の催告書については、納期限(5月31日)までに未納の納税者に督促状を送付した上で、引き続き未納である納税者に対して、催告納付期限(8月14日)を記した催告書を送付しています。

※ なお、催告書には「金融機関等での納付については、その確認に日数を要するため、本状と行き違いとなる場合がありますので、ご了承ください。」との断わり書きを記載しています。


2 経緯

下関県税事務所は、催告書を7月31日(水曜日)に4,355通を送付しましたが、8月1日(木曜日)午後に納税者から、「納付済みにもかかわらず催告書が届いた」と連絡があり、状況を確認したところ、納付済みである596名の納税者に催告書を送付したことが判明しました。


3 原因

催告書の送付に当たっては、7月17日(水曜日)時点での未納者データを基に一旦催告書を作成し、催告書発送日の1週間前(7月24日(水曜日))までに納付の確認ができた納税者については、県税事務所において催告書を抜き取り、送付をしないこととしていますが、下関県税事務所において、時点の古いデータを基に抜き取り作業を行っていました。


4 対象納税者への対応状況

下関県税事務所において、本日から対象納税者全員に連絡をとり、謝罪を行っているところです。


5 再発防止策

今後、このようなことが生じることがないよう、催告書の発送に当たっては、マニュアルの手順を確実に行うよう所属職員に対し周知徹底するとともに、担当職員による二重チェックに加え、複数職員による送付前のチェックを徹底します。


 


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