令和元年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果について

令和2年 (2020年) 3月 16日

今年度実施した学校給食地場産食材使用状況調査についての結果を公表します。

各市町において地元関係機関との連携体制の構築や、栄養教諭・学校栄養職員による献立の工夫など、継続的・組織的な取組により、平成17年度の調査開始以来14年連続増加しています。


地場産食材使用率 71.2% ( 対前年度比 1.2ポイント 増 )

※ 第3次やまぐち食育推進計画における目標70%以上を達成!


1 調査方法等

(1) 調査対象

県内公立小中学校の全ての学校給食施設  167施設

(2) 地場産食材使用率算出方法 ( 食品数ベース )

使用率(%) = ( 山口県産食品数 ÷ 全使用食品数 )× 100

(3) 調査期間

各学期において県教委が任意に指定した5日間 ( 計15日間 )

※ 調査期間 R1.6~R2.1(3月以降の一斉臨時休業の影響なし)


2 調査結果の概要

(1) 使用率の推移

(2) 食品分類別の使用率

項目使用率
[前年度比(ポイント)]
項目使用率
[前年度比(ポイント)]
牛乳・乳製品97%[+1]その他野菜類69%[-2]
穀類93%[+1]魚介類74%[+8]
豆類79%[±0]緑黄色野菜類66%[+5]
果実類73%[+2]きのこ類67%[+1]
獣鳥肉類82%[+2]いも及びでんぷん類37%[-1]

(3) 各市町における県産品の使用率

使用率市町数市町名
70%以上14宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、阿武町
70~50%5下関市、岩国市、光市、周南市、和木町

(4) 市町の主な取組事例

市町名取組事例等
山陽小野田市○農協、市場、給食センターによる情報交換会を年数回開催し給食で使用率の高い野菜等について協議を行った。令和2年度も引き続き市内産及び県内産野菜を計画的に納品していただけるように連携して取り組みを進めているところである。

 


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