令和2年 (2020年) 12月 16日
山口県では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業者に補助金を交付する制度を、創設しています。
現在、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、季節性インフルエンザの流行期を迎え、今後、感染のリスクが一層高まることから、このたび、県内企業におけるテレワークを強力に推進する観点から、宿泊施設を利用してテレワークに取り組む実践企業を募集します。
(1) 実践企業の資格
① 山口県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が2名以上の中小企業者
② 令和2年12月から令和3年3月の間、宿泊施設テレワーク利用補助金を活用し、宿泊施設を利用してテレワークを実践する者
(2) 実践企業の特典
① 実践企業は、テレワーク導入に向けた機器等の整備に対する補助金「テレワーク導入促進機器整備補助金」の交付対象とします。
・ 対象経費 テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費
・ 補助率 補助対象経費の2/3以内(1企業あたり上限額50万円)
② テレワーク規定等が未整備の実践企業については、山口県が派遣する社会保険労務士が、テレワーク実施のためのテレワーク規定等を無料で整備します。
(3) 実践企業の募集数
10社(先着順)
(4) 実践企業の募集期限
令和3年1月15日
(5) 実践企業の応募方法
電子メール件名に「宿泊施設利用テレワーク実践企業の申込み」、電子メール本文に、「①名称、②所在地、③業種、④資本金、⑤総従業員数(うち常時雇用労働者数)、⑥テレワーク実施のためのテレワーク規定等の有無、⑦過去3年間労働関係法令に違反する重大な事実の有無、⑧電話番号、⑨メールアドレス、⑩担当者氏名」を記載の上、次の電子メールアドレスあてに送付してください。
【労働政策課 電子メールアドレス】
(1) 制度の概要
① 対象企業
中小企業者。ただし、県外に事業所を有する中小企業者については、山口県居住者の利用分に限る。
② 対象経費
宿泊施設の利用料(デイユース利用)
※ 宿泊料、食事代、追加の有料料金、入湯税、消費税及び地方消費税を除く
③ 補助率等
・ 補助率 補助対象経費の2/3以内(1回1人あたり上限4千円)
・ 限度額 1事業者あたり10万円
④ 利用対象期限
令和3年3月31日までに利用するもの
⑤ 申請受付期限
令和3年3月1日
(2) 申請方法等
県ホームページ掲載の所定様式に必要書類を添付し、申請してください。
【労働政策課 ホームページアドレス】
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/index
(3) 申請先
山口市滝町1番1号 山口県商工労働部労働政策課 働き方改革推進班
添付ファイル
チラシ(宿泊施設テレワーク利用補助金).jpg (JPEG : 182KB)
チラシ(補助金交付申請書).pdf (PDF : 84KB)
お問い合わせ先
労働政策課
Tel:083-933-3221