山口県における令和元年度高齢者虐待防止法に基づく通報等の状況について

令和2年 (2020年) 12月 23日

厚生労働省が実施した「令和元年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」に係る県内市町の集計結果の概要を公表します。


1 養介護施設従事者等による高齢者虐待

※ 養介護施設:老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等

 ・ 年度内に受理した相談・通報件数は18件(前年度より10件減)。

 ・ 相談・通報者26人(重複計上)のうち、「当該施設職員」が8人[30.8%]で最も多く、次いで「家族・親族」5人[19.2%]、「ケアマネジャー」及び「当該施設元職員」がそれぞれ4人[15.4%]であった。

 ・ 虐待の事実が認められた事例は、0件(前年度は8件)。


2 養護者による高齢者虐待

(1) 虐待事例の相談・通報件数、虐待判断件数等

 ・ 年度内に受理した相談・通報件数は285件(前年度より3件増)。

 ・ 相談・通報者324人(重複計上)のうち、「警察」が101人[31.2%]で最も多く、次いで「ケアマネジャー」が90人[27.8%]、「介護保険事業所職員」22人[6.8%]であった。

 ・ 相談・通報293件(平成30年度以前に相談・通報があったもののうち、令和元年度中に事実確認を行ったものを含む。)のうち、市町の事実確認283件[96.6%]は、「訪問調査」172件[58.7%]、「関係者からの情報収集」110件[37.5%]、「立入調査」1件[0.3%]により実施された。

 ・ 虐待の事実が認められた事例は100件で、前年度より29件減。

(2) 虐待の内容

 ・ 種別では、「身体的虐待」が76人[73.8%]で最も多く、次いで「心理的虐待」42人[40.8%]、「介護等放棄」18人[17.5%]の順であった。

 ・ また、虐待の深刻度は、5段階評価で、「3-生命・身体・生活に著しい影響」が31人[30.1%]で最も多く、「1-生命・身体・生活への影響や本人意志の無視等」が30人[29.1%]であった。

一方、最も重い「5-生命・身体・生活に関する重大な危険」は8人[7.8%]であった。

(3) 被虐待者・虐待者の状況

ア 被虐待者

 ・ 総数103人のうち、女性が83人[80.6%]を占めた。

 ・ 年齢については、80歳代が43人[41.7%]で最も多く、次いで70歳代が42人[40.8%]であった。

 ・ また、「介護保険受給者」が59人[57.3%]であり、うち「要介護状態(要介護1以上)」が50人[84.8%]、「何らかの認知症を有する方(認知症日常生活自立度Ⅰ以上)」が56人[95.0%]であった。

イ 虐待者

 ・ 総数108人のうち、「息子」が43人[39.8%]で最も多く、次いで「夫」29人[26.9%]、「娘」16人[14.8%]であった。

 ・ また、年齢は、「40歳代」が26人[24.1%]で最も多く、次いで「50歳代」24人[22.2%]、「70歳代」22人[20.4%]、「60歳代」13人[12.0%]、「80歳代」10人[9.3%]であった。

(4) 虐待事例への対応状況

 ・ 市町において、「虐待者からの分離」が34人[21.7%]について行われた。そのうち、「医療機関への一時入院」が10人で最も多く、次いで「老人福祉法に基づく措置」が8人であった。

 ・ また、分離していない事例は89人で、対応内容(重複計上)は、「助言・指導」が48人で最も多く、次いで「ケアプランを見直し」が21人であった。


3 県の取組

 ・ 高齢者が尊厳を保ち安心して暮らすことができるよう、引き続き、高齢者虐待防止や成年後見制度等の普及啓発を推進する。

 ・ 虐待対応にあたる市町の相談体制を支援するため、弁護士等専門家の派遣や研修会を実施するとともに、施設職員に対しても、スキルアップや認知症ケアの研修を実施し、高齢者虐待防止に取り組む。



添付ファイル

令和元年度通報等の状況.pdf (PDF : 383KB)

 


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