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金融支援班・新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援について

ページ番号：0021811 更新日：2023年1月6日更新

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経済産業省　新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り全般に関するご案内

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ（PDF：311KB）

　日本政策金融公庫の貸付について

　融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。

　【日本政策金融公庫HP】新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞

　　・山口支店　国民生活事業　Tel: 083-922-3660

　　・下関支店　国民生活事業　Tel: 083-222-6225

　　・徳山支店　国民生活事業　Tel: 0834-21-3455

　　・岩国支店　国民生活事業　Tel: 0827-22-6265

　【日本政策金融公庫HP】新型コロナウイルスに関する相談窓口（中小企業事業）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞

　　・下関支店　中小企業事業　Tel: 083-223-2251

　商工中金の貸付について

　融資の対象事業者・内容については、以下のページ、又は最寄りの支店へご確認ください。

　【商工中金HP】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口（別ウィンドウ）＜外部リンク＞

　　・下関支店　Tel: 083-223-1151

　　・徳山支店　Tel: 0834-21-4141

　山口県中小企業制度融資について

経営安定資金＜伴走支援枠＞等の取扱終了のご案内

令和5年1月9日をもって経営安定資金＜伴走支援枠＞の取扱を終了します！

　「返済負担軽減借換等特別資金」の取扱開始にあわせて、「経営安定資金＜伴走支援枠＞」及び「事業再生支援資金」については、令和5年1月9日をもって取扱を終了します。

融資の対象・条件
融資対象	・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき市町長の認定を受けたもの・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき市町長の認定を受けたもので売上高等の減少率が15％以上・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき市町長の認定を受けたもので、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少（「売上減少要件確認書）により売上要件を確認） ※市町長の認定がない場合でも「売上減少要件確認書」により一定の売上要件を満たせば融資対象となります
融資限度額	1億円
融資期間	10年（うち据置5年）以内
資金使途	運転資金・設備資金
融資利率	5年以内　年1.7％（責任共有制度対象外：年1.5％） 5年超　　年1.8％（責任共有制度対象外：年1.6％）
保証料率	すべて保証付き　年0.85％（市町長の認定がない場合は年0.45～年1.90％） ※経営者保証免除対応の場合は＋年0.20％ ※保証料補助により事業者実質負担は年0.05％　（市町長の認定がない場合の事業者実質負担は年0.09～年0.70％）
融資のご相談先・お申込み先	県内に支店のある金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・商工中金等）
備考	経営行動計画書の作成が必要です融資対象によって、売上高減少要件確認書の作成が必要な場合があります金融機関による伴走支援が行われます