ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 会計管理局 > 物品管理課 > 競争入札参加資格審査申請書の提出方法(令和元年10月~令和4年9月)

本文

競争入札参加資格審査申請書の提出方法(令和元年10月~令和4年9月)

ページ番号:0024546 更新日:2021年11月1日更新

 

電子申請による受付を開始しました

令和3年2月15日(月曜日)より、電子申請が可能となりました。
詳細については、受付期間・提出先・提出方法等の電子申請についてをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響等により納税の猶予を受けられた方へ

猶予を受けている期間に申請をする場合、競争入札参加資格申請書の添付書類のうち国税の納税証明書については、「納税証明書(その3の3)」(法人)、「納税証明書(その3の2)(個人)に代えて、「納税証明書(その1)」を添付してください。
※「納税証明書(その1)」の証明を受けようとする税目については、法人税、消費税及び地方消費税(法人)、または申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人)を選択してください。

競争入札参加資格制度の概要

山口県(本庁及び出先機関)が発注する物品調達等・業務委託・清掃業務委託の契約に係る競争入札に参加するためには、競争入札参加資格(以下「資格」)の決定を受ける必要があります。資格審査の申請及び資格決定は、次の【資格区分】毎に行ないます。

資格区分

内容

物品調達等

物品等の製造の請負並びに物品等の買入れ、借入れ及び売払い

業務委託

業務の委託(「県庁舎等の清掃業務の委託」を除く。)

清掃業務委託

県庁舎等の清掃業務の委託

受付期間・提出先・提出方法等

項目

内容

受付種別

集中受付期間

集中受付期間以後

受付期間

令和元年6月21日(金曜日)~同年8月5日(月曜日)

随時受付

有効期間

令和元年10月1日~令和4年9月30日

資格決定日~令和4年9月30日

提出方法

郵送または電子申請

お問合せ先・提出先

〒753-8501 山口市滝町1番1号

  1. 物品調達等:山口県会計管理局物品管理課 電話(083)933-3960(調達班)
  2. 業務委託:山口県会計管理局会計課 電話(083)933-3915(審査指導班)
  3. 清掃業務委託:山口県総務部管財課 電話(083)933-2210(庁舎管理班)

※複数の資格区分で申請する方は、申請書類一式を申請する資格区分の数に応じてご用意の上(2部目以降は写し可)、申請する資格区分のいずれかの提出先へまとめて提出してください。

集中受付期間について

集中受付期間とは、現在の参加資格の継続を希望する場合など、令和元年10月1日から資格を得ようとする方を対象とした受付期間です。
集中受付期間内の提出かどうかは郵送の際の消印の日付により確認します。
申請書の記入及び添付書類に不備があるものは受付できませんので、よくご確認のうえ、早めにご提出ください。

審査結果について

審査結果は「資格審査結果通知書」により通知するとともに、「競争入札参加資格書名簿」を作成し、ホームページや情報公開センターにおいて公表します。

留意事項

申請書等に虚偽の記載をし、又は重要な事項を記載しなかった場合は、入札参加資格を決定しないことがあります。また、決定を受けた後で、それらの事実が判明した場合は、決定を取り消すことがあります。

電子申請について

「やまぐち電子申請サービス」から申請を行うことができます。
※電子申請はこちらから
※初めて利用される方は、事前に利用者登録が必要になります。

【利用方法】

  1. キーワード検索で「競争入札参加資格」と入力し〔検索〕ボタンをクリックします。
  2. 希望する手続を選択してください。
    • 新規登録、継続登録→「競争入札参加資格審査申請書」
    • 登録内容の変更→「競争入札参加資格審査事項等変更届」
  3. 手続説明詳細画面が表示されます。内容等を確認して「電子申請をする」をクリックすると電信申請手続が開始します。

作成要領・様式について

(郵送による申請の場合)

競争入札参加資格申請手続きの詳細、様式については、次の作成要領をご確認ください。

本作成要領・様式は、次の機関においても配付しています。
山口県庁(物品管理課、会計課、管財課)、岩国県民局、柳井県民局、周南県民局、山口県民局、宇部県民局、下関県民局、萩県民局、美祢農林水産事務所、防府土木建築事務所及び長門土木建築事務所

前回からの主な変更点

  • 参加資格の有効期間を、2年間から3年間へ延長しました。
  • 第1号様式の申請書について、一部項目を変更((1)(1)に備考を追加、(11)を子育て支援・女性の活躍推進に変更)しました。
  • 物品調達等の営業種目に「大分類15その他、小分類6小型無人機(ドローン)等」を追加しました。(作成要領P12)
  • 個人事業主の自己資本額の計算方法を変更しました。また、個人事業主の自己資本額・流動比率の計算方法について説明を追加しました。(作成要領P19,20)
  • 資格区分2業務委託と3清掃業務委託について、資格決定後に通知される等級に「特定調達契約等級」を追加しました。(作成要領P2)
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)