生活困窮者自立支援・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。
　給付金を受給するためには、手続きが必要です。

• ご案内リーフレット（PDF：379KB）
• 令和3年度子育て世帯等臨時支援事業特別支給要領（PDF：228KB）
  ※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての支給要領は、12ページ以降となります。
• 令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領 （PDF：367KB）
• ※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての支給要領は、13ページ以降となります。

対象者

(1)基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※いずれの場合も、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

給付額

1世帯あたり10万円

給付手続き

1. (1)基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
   対象となる世帯には、お住まいの市町から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きますので、中身を確認して返送してください。
2. (2)(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
   申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる添付書類とともに、お住まいの市町の担当窓口に直接または郵送で提出してください。申請期限は、令和4年9月30日（金曜日）までです。

　実際の給付事務は、お住まいの市町で実施します。給付手続きや申請様式等異なる場合がありますので、お住いの市町「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」担当窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ先

　内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)
　0120-526-145（受付時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む、12月29日～1月3日休み））

　※令和4年5月1日以降は受付時間が午前9時から午後8時（土日祝除く）となります。

お知らせ

　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
　市町や県の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。