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社会福祉法人/指導監査の実施状況・平成28年度の社会福祉法人等に対する指導監査について(最終集計分)

ページ番号:0018141 更新日:2021年11月1日更新

 山口県では、社会福祉法等の関係法令や通知に基づき、社会福祉法人等に対し、適正な法人・施設運営の確保を図ることを目的として指導監査を実施しています。

一般指導監査の実施状況

 平成28年度の社会福祉法人、社会福祉施設等、介護保険施設等、指定障害福祉サービス事業所等及び指定障害児通所支援事業所等に対する一般指導監査の実施状況は次のとおりです。

 ※最終集計は、指導監査室、所管課及び健康福祉センター実施分を取りまとめたものです。

1 社会福祉法人《社会福祉法》

区分

対象数

実施数

実施率(%)

摘要

社会福祉法人

45

23

51.1%

原則2年に1回実施

2 社会福祉施設《生活保護法・老人福祉法・児童福祉法・障害者総合支援法》

区分

対象数

実施数

実施率(%)

摘要

保護施設

5

3

60.0%

2年に1回実施

老人福祉施設

特別養護老人ホーム

123

57

46.3%

養護老人ホーム

19

10

52.6%

軽費老人ホーム

35

18

51.4%

児童福祉施設

保育所

256

256

100.0%

年1回実施

児童養護施設等

22

22

100.0%

障害者(児)支援施設等

障害児入所施設・児童発達支援センター

9

9

100.0%

障害者支援施設

40

21

52.5%

2年に1回実施

合計

509

396

77.8%

 

3 介護保険施設等《介護保険法》

区分

対象数

実施数

実施率(%)

摘要

介護保険施設

168

31

18.5%

実施回数については、概ね5~6年に1回実施

別途、集団的個別指導実施(17事業所)

居宅サービス事業所

通所サービス

616

147

23.9%

居宅サービス
(福祉用具含む)

612

163

26.6%

居宅介護支援事業所

412

115

27.9%

合計

1,808

456

25.2%

 

4 指定障害福祉サービス事業所等《障害者総合支援法》

区分

対象数

実施数

実施率(%)

摘要

障害者支援施設

42

23

54.8%

2年に1回実施

障害福祉サービス
事業所

通所サービス

279

106

38.0%

3年に1回実施

訪問サービス及び
グループホーム

453

166

36.6%

相談支援事業所

79

19

24.1%

合計

853

314

36.8%

 

5 指定障害児通所支援事業所等《児童福祉法》

区分

対象数

実施数

実施率(%)

摘要

障害児入所施設

3

3

100.0%

年1回実施

障害児通所支援事業所

132

65

49.2%

3年に1回実施

合計

135

68

50.4%

 

一般指導監査の結果の概要

平成28年度に実施した一般指導監査の結果の概要は次のとおりです。

1 社会福祉法人

実施数
(1)

改善報告を求めた法人の数
(2)

指摘率
(%)
(2)/(1)

うち改善報告書提出法人の数
(3)

改善率
(%)
(3)/(2)

主な指摘事項

23

4

17.4%

4

100.0%

  • 理事会、評議員会で特定の理事・評議員が欠席
  • 会計管理(経理・契約)が不十分
  • 法人変更登記の遅延

2 社会福祉施設

区分

実施数
(1)

改善報告を求めた施設の数
(2)

指摘率
(%)
(2)/(1)

うち改善報告書提出施設の数
(3)

改善率
(%)
(3)/(2)

主な指摘事項

保護施設

3

0

0.0

0

 

老人福祉施設

特別養護
老人ホーム

57

16

28.1%

16

100.0%

  • 感染症の対策が不十分
  • 非常災害事故対策が不十分
  • 入所者預り金の管理が不十分

養護老人
ホーム

10

3

30.0%

3

100.0%

非常災害事故対策が不十分

軽費老人
ホーム

18

9

50.0%

9

100.0%

  • 職員未充足
  • 非常災害事故対策が不十分

児童福祉施設

保育所

256

2

0.8%

2

100.0%

入所定数の管理が不十分

児童養護施設等

22

0

0.0

0

 

障害者(児)援

施設等

障害児入所施設・児童発達支援センター

9

8

88.9%

8

100.0%

  • 勤務体制の定めが不十分
  • 個別支援計画の作成が不十分

障害者支援施設

21

16

76.2%

16

100.0%

  • 勤務体制の定めが不十分
  • 個別支援計画の作成が不十分

合計

396

54

13.6%

54

100.0%

 

3 介護保険施設等

区分

実施数
(1)

改善報告を求めた施設等の数
(2)

指摘率
(%)
(2)/(1)

うち改善報告書提出施設等の数
(3)

改善率
(%)
(3)/(2)

主な指導事項

介護保険施設

31

25

80.6%

25

100.0%

  • 加算の算定要件となるサービス計画・実行記録の作成が不十分
  • 非常災害事故対策が不十分
  • 運営規程又は重要事項説明書と運営実態が不整合

居宅サービス事業所

通所サービス

147

94

63.9%

94

100.0%

  • 加算の算定要件となるサービス計画・実行記録の作成が不十分
  • 非常災害事故対策が不十分
  • 運営規程又は重要事項説明書と運営実態が不整合

訪問サービス(福祉用具を含む)

163

119

73.0%

119

100.0%

  • 加算の算定要件となるサービス計画・実行記録の作成が不十分
  • 勤務表の作成が不十分
  • 運営規程又は重要事項説明書と運営実態が不整合

居宅介護支援事業所

115

69

60.0%

69

100.0%

  • 加算の算定要件となるサービス計画・実行記録の作成が不十分
  • 勤務表の作成が不十分
  • 運営規程又は重要事項説明書と運営実態が不整合

合計

456

307

67.3%

307

100.0%

 

4 指定障害福祉サービス事業所等

区分

実施数
(1)

改善報告を求めた事業所等の数
(2)

指摘率
(%)
(2)/(1)

うち改善報告提出事業所等の数
(3)

改善率
(%)
(3)/(2)

主な指導事項

障害者支援施設

23

18

78.3%

18

100.0%

  • 加算の算定要件となるサービス計画・実行記録の作成が不十分
  • 個別支援計画の作成が不十分
  • 施設内防災計画の検証・見直しが不十分

障害福祉
サービス
事業所

通所
サービス

106

79

74.5%

79

100.0%

訪問サービス及びグループホーム

166

100

60.2%

100

100.0%

  • 運営規程又は重要事項説明書と運営実態が不整合
  • 事業ごとの会計区分が未実施
  • 変更届未提出

相談支援事業所

19

11

57.9%

11

100.0%

  • 運営規程又は重要事項説明書と運営実態が不整合
  • 変更届未提出

合計

314

208

66.2%

208

100.0%

 

5 指定障害児通所支援事業所等

区分

実施数
(1)

改善報告を求めた事業所の数
(2)

指摘率
(%)
(2)/(1)

うち 改善報告書提出事業所の数
(3)

改善率
(%)
(3)/(2)

主な指導事項

障害児入所施設

3

2

66.7%

2

100.0%

  • 介護給付費等の算定及び取扱いが不十分
  • 個別支援計画の作成が不十分
  • 非常災害事故対策が不十分

障害児通所支援事業所

65

53

81.5%

53

100.0%

合計

68

55

80.9%

55

100.0%

 

特別指導監査の実施状況と結果の概要

平成28年度の特別指導監査は、実施していません。

注1 社会福祉法人及び社会福祉施設における定期指導監査及び随時指導監査並びに介護保険施設等、指定障害福祉サービス事業所等及び指定障害児通所支援事業所等における実地指導を「一般指導監査」と総称しています。
注2 社会福祉法人及び社会福祉施設における特別指導監査並びに介護保険施設等及び指定障害福祉サービス事業所等及び指定障害児通所支援事業所等の監査を「特別指導監査」と総称しています。

参考資料

1 本県指導監査要綱

2 国指導監査要綱・指針

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