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新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難となられた方へ

ページ番号:0012457 更新日:2021年11月1日更新

徴収の猶予(一定期間、納税をお待ちする制度です)(根拠法令:地方税法第15条)

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、お住まいの地域の県税事務所にご相談ください。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

徴収猶予の手続き(※根拠法令:地方税法第15条、第15条の2、山口県税賦課徴収条例第11条の2、第12条)

申請期限

随時。できるだけ納期限までに申請してください。納期限後の申請の場合は督促状等が送付されることがあります。納税通知書が届いて以後、または県税を申告されて以後にご申請ください。

手続方法

以下(1)~(3)の書類を、郵送等により管轄の県税事務所にご提出ください。(申請書は山口県の独自様式となります。)

(1)申請書

(2)財産・収支に関する書類

(3)猶予該当事実があることを証する書類

収入(給与や売上など)が概ね20%以上減少したことを理由とする場合は、収入の減少等の事実が分かる書類(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど)(3)の書類の提出が困難な場合はご相談ください。

担保・延滞金

担保の提供が必要となる場合や一部延滞金が必要となる場合がありますので事前にご相談ください。

審査・決定

審査にあたり、職員が電話にて確認を行うことがあるため、ご協力をお願いします。申請に対する承認・不承認の結果は通知書でお知らせします。

猶予リーフレット(地方税第15条)(PDF:380KB)

現在、徴収猶予の特例(地方税法附則第59条)を受けておられる方へ

猶予の期限にご注意ください。納付が困難な方は県税事務所までお早めにご相談ください。

詳しくは徴収猶予の特例を受けておられる方へ(PDF:262KB)

申請による換価の猶予(財産の差押えや売却を一定期間お待ちする制度です:地方税法第15条の6)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、お住まいの地域の県税事務所又は県税務課にご相談ください。

制度の概要については、下記リンク先もご参照ください。

納税の猶予について(県HP)

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