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山口県PCR検査等無料化業務の実施事業者の募集について

ページ番号:0100513 更新日:2022年4月11日更新

山口県PCR 検査等無料化業務実施事業者募集

1 補助対象事業者

 山口県では、感染対策と日常生活の両立に向け、ワクチン・検査パッケージ制度や対象者全員検査等の定着促進を図るとともに、感染拡大傾向時に感染不安を感じる県民の検査を無料で実施するため、当該検査を実施する事業者を募集し、必要となる経費を補助します。
 実施計画の登録を受けた医療機関、薬局、衛生検査所等。

 ※詳細については、実施要項、募集要項等を御確認ください。

2 補助対象事業

 本事業の補助対象となる事業内容は、次のとおり。

1 ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業
(1) 内容
 ワクチン・検査パッケージ制度や対象者全員検査による行動制限緩和の適用、又は飲食、イベント、旅行等の活動に際して、ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する地方公共団体や民間事業者等による取組のために必要な検査

(2) 検査対象者
 次の要件を全て満たす方
 〇無症状者
 〇3回目ワクチン接種未了者  ※3回目ワクチン接種完了者も、受検可能な場合あり
 〇次の目的のため、検査が必要
  ・ワクチン検査パッケージ
  ・対象者全員検査
  ・飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する
   地方公共団体や民間事業者等による取組

(3) 実施期間
 事業開始(県の登録完了後)~令和4年6月30日(木曜日)


2 感染拡大傾向時の一般検査事業
(1) 内容
 県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の県民に対し、検査受検を要請し、要請に応じた県民が受検する検査

(2)検査 対象者
・感染者の周辺で濃厚接触者とされなかった者のうち、感染不安を抱える者
・高齢者施設の訪問予定があるもの等、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情のある者 等

(3) 実施期間
 感染拡大の傾向が見られる場合に、知事が検査受検を県民に要請した期間

3 補助対象経費

補助対象経費の区分

補助率

補助上限額等

検査体制の整備に係る費用

10/10

実施要項に基づき実施する無料検査のための検体採取場所(ブース等)の整備に要する以下の経費

例)仕切りパネル、換気設備導入費用、検体採取用机等

  ※高額な備品については、基本的にリース

 検体採取の実施場所1箇所(1店舗)につき、

 1回限り 上限500,000円(税込)  

【補助対象外経費】 人件費、用地の取得に要する費用 等

検査等費用

PCR検査等

検査1回あたり 上限11,500円  (医療機関 上限10,000円)

〈内訳〉

 検査キット原価(検査費用等含む):上限8,500円(税込)※

 その他各種経費:一律3,000円(税込)

※ 事業者が医療機関である場合は、上限7,000円(税込)とする。ただし、検体採取を行った医療機関が、他の医療機関又は衛生検査所等に委託し、採取した検体の検査を実施する場合は除く。

抗原定性検査

検査1回あたり 上限4,500円

(内訳)

 検査キット原価:上限1,500円(税込)

 その他各種経費:一律3,000円(税込)

注)補助金の交付を受けようとする者が、免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5%を超えている公益法人等(消費税法第三に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等)若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、仕入控除税額を含む額を補助対象経費とする。

4 申請手続き

(1)提出書類

 本事業の実施を希望する事業者の方は、募集要項、実施要項及び交付要綱をよく確認の上、次の(1)~(4)の書類を提出してください。

  1. 実施計画登録申請書兼交付申請書(様式第1号)
  2. 実施計画書(別紙1)
  3. 検査を実施する場所の図面(様式任意)
  4. 暴力団排除に関する資料(別紙2)

(2)提出先

 一般社団法人山口県薬剤師会(083-902-5881)まで、郵送又はメールにより提出してください。

  • 郵送の場合
    〒753-0814 山口県山口市吉敷下東3丁目1番1号
    一般社団法人山口県薬剤師会
  • メールの場合
    muryokensa@yama-yaku.or.jp<外部リンク>

(3)その他

  • 応募事業者多数の場合は、応募期間に関わらず募集を終了、または、地域によって県で調整することがあります。
  • 本事業の補助金については、事業実施者としての決定後、補助金交付要綱に基づき交付します。
  • 応募に要する一切の費用は応募者の負担となります。

5 応募期間

 令和4年4月11日(月曜日)~令和4年6月15日(木曜日)(予定)※

※応募事業者多数の場合は、応募期間に関わらず募集を終了、または、地域によって県で調整することがあります。

6 申請書類等

7 資料等

≪国要綱等≫

≪関連リンク≫

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