金融支援班・借換等に係る資金繰り支援について

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者等とする。

＜市町長の認定を受ける場合＞

1　中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による市町長の認定を受けたもの

2　保険法第2条第5項第5号の規定による市町長の認定を受けたもの

＜市町長の認定がない場合＞

3　次の(1)から(5)のいずれかに該当すること（市町長の認定は不要）

〔売上高〕

(1)　最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること

〔売上高総利益率〕

(2)　最近1か月間の売上高総利益率が前年同月又は直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること

(3)　直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること

〔売上高営業利益率〕

(4)　最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月又は直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

(5)　直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

運転・設備資金

5年以内：年1.3～1.5％
5 年 超：年1.4～1.6％

すべて保証付き　

〔融資対象1及び2（市町長の認定を受ける場合）〕

↠　年0.85％（※）を国と県の保証料補助で、

年0.05％（事業者実質負担）に軽減

〔融資対象3（市町長の認定がない場合）〕

↠　年0.45～年2.20％（※）を国と県の保証料補助で、

年0.09～年0.71％（事業者実質負担）に軽減

（※）経営者保証免除対応の場合は0.2％を上乗せ

経営改善計画の策定支援機関の支援等を受けて作成した計画（※）に基づいて経営改善に取り組む中小企業者等とする。

＜（※）策定支援機関による計画＞

1　認定支援機関（山口県中小企業活性化協議会又は産業復興相談センター）

2　経営サポート会議による検討に基づく計画

3　中小企業等の事業再生等に関するガイドライン、私的整理に関するガイドライン又は自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく計画

4　特定認証紛争解決手続に従って作成された計画

5　株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業基盤整備機構又は中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合の支援に基づく計画

6　認定経営革新等支援機関の経営改善計画策定支援事業による支援に基づく計画

運転・設備資金

5年以内：年1.3～1.5％
5 年 超10年以内：年1.4～1.6％
10 年 超15年以内：年1.5～1.7％

すべて保証付き　

↠　年0.65％（※）

（責任共有制度対象外：年0.85％ （※））

年0.05％（事業者実質負担）に軽減

（※）経営者保証免除対応の場合は0.2％を上乗せ