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金融支援班・中小企業制度融資 経営の安定・強化や事業の再生に必要な資金

ページ番号：0021818 更新日：2023年1月4日更新
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経営の安定・強化や事業の再生に必要な資金

（令和5年1月10日現在）

小規模企業支援資金

融資対象

小規模企業者（※）が必要とする資金

※　常用雇用者数が20人以下
　　 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下

融資限度額

40,000千円
※　中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく市町長の認定を受けた
　ものは、80,000千円限度

融資利率

5年以内：年1.7％(年1.5％)
5年超10年以内：年1.8％(年1.6％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34～1.76％
※　責任共有制度の対象となるものは、0.34％～1.45％、対象外となる
　ものは、0.40～1.76％が適用されます。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

小規模企業支援小口資金【責任共有制度対象外資金】

融資対象

小規模企業者(※)が必要とする資金で、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で2,000万円以下となるもの

※　常用雇用者数が20人以下
　　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下

融資限度額

20,000千円

融資利率

5年以内：年1.5％
5年超10年以内：年1.6％

保証料率

年0.40～1.76％

融資期間

10年(うち据置1年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

原則不要

 

経営安定資金（一般枠）

融資対象
  • 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき市町長の認定を受けている中小企業者等
  • 災害等突発的な事態の生起又は社会的・経済的環境の急激な変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者等
  • 取引先の再生手続開始申立等により債権の回収が困難となっている中小企業者等
  • 経営の安定に著しい支障が生じ、倒産の危機に直面している企業で商工会議所等の推薦を受けた中小企業者等が必要とする資金

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内：年1.7％(年1.5％)
5年超10年以内：年1.8％(年1.6％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34～1.76％
※1　責任共有制度の対象となるものは、0.34％～1.45％、対象外となる
　ものは、0.40～1.76％が適用されます。
※2　経営安定関連保証に該当する場合は、0.65％となります。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求する
（連鎖倒産防止分及び商工会議所推薦分は原則不要)

摘要

連鎖倒産防止分は取引先が指定再生手続開始申立等事業者に指定されていることが必要

 

経営支援特別資金

融資対象

次のいずれかの要件に該当する中小企業者等が、経営合理化等により業況回復を図るために必要な資金

  • 最近3ヶ月又は6ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。
  • 最近3ヶ月又は6ヶ月又は直近決算の売上高が前年同期に比して減少しており、直近決算において経常利益ベースで赤字であること。

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内：年1.7％(年1.5％)
5年超10年以内：年1.8％(年1.6％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34～1.76％
※1　責任共有制度の対象となるものは、0.34％～1.45％、対象外となる
　ものは、0.40～1.76％が適用されます。
※2　経営安定関連保証に該当する場合は、0.65％となります。

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

経営力強化支援資金〔責任共有制度対象資金（原則）〕

融資対象

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うものが必要とする資金

融資限度額

280,000千円

融資利率

5年以内：年1.7％(年1.5％)
5年超10年以内：年1.8％(年1.6％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

年0.34～1.60％
※　責任共有制度の対象となるものは、0.34％～1.34％、対象外となるものは、0.40～1.60％が適用されます。

融資期間

運転:5年(うち据置1年)以内　設備:7年(うち据置1年)以内
ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年(うち据置1年)

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

原油価格・物価高騰対応資金

融資対象

原油価格、物価の高騰による仕入等価格の上昇について価格転嫁が困難であって、次のいずれかの要件を満たす中小企業者等とする。

  • コロナ禍・ウクライナ情勢による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近3か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計額が、前年同期の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計額に比べて5％以上減少していること。
  • コロナ禍・ウクライナ情勢による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期の売上高又は売上総利益額（粗利益）と比べて5％以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計額が前年同期の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計額に比べて5％以上減少見込であること。

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内：年1.7％(年1.5％)
5年超：年1.8％(年1.6％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

すべて保証付き　年0.34 ～ 1.76％

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

賃金引上げ・価格転嫁支援資金

融資対象

次の各号に掲げる要件を満たす中小企業者等とする。

  • 雇い入れ後6月を経過した労働者の最も低い時間当たりの賃金を3％以上引き上げること。なお、国の補助金の交付を受け、賃金の引上げに取り組む場合は、雇い入れ後6月を経過した労働者の3％以上の賃金の引上げとみなす。

  • 賃金の引上げの原資を確保するため、製品・サービスの価格転嫁に取り組むこと。

融資限度額

80,000千円

融資利率

5年以内：年1.7％(年1.5％)
5年超：年1.8％(年1.6％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

すべて保証付き　年0.34 ～ 1.76％

融資期間

10年(うち据置2年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

返済負担軽減借換等特別資金（一般枠）　

融資対象

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者とする。


＜市町長の認定を受ける場合＞
1　中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第2条第5項第4号の規定による市町長の認定を受けたもの


2　保険法第2条第5項第5号の規定による市町長の認定を受けたもの


＜市町長の認定がない場合＞
3   次の(1)から(5)のいずれかに該当すること（市町長の認定は不要）
〔売上高〕
(1) 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること


〔売上高総利益率〕
(2) 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月又は直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること
(3) 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること


〔売上高営業利益率〕
(4) 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月又は直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
(5) 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

融資限度額

100,000千円

融資利率

5年以内：年1.5％(年1.3％)
5年超：年1.6％(年1.4％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

すべて保証付き

〔融資対象1及び2（市町長の認定を受ける場合）〕
↠ 年0.85％（※）を国と県の保証料補助で、
     年0.05％（事業者実質負担）に軽減


〔融資対象3（市町長の認定がない場合）〕
↠ 年0.45～年2.20％（※）を国と県の保証料補助で、
　  年0.09～年0.71％（事業者実質負担）に軽減


（※）経営者保証免除対応の場合は0.2％を上乗せ

融資期間

10年(うち据置5年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

返済負担軽減借換等特別資金（活性化枠）　

融資対象

経営改善計画の策定支援機関の支援等を受けて作成した計画（※）に基づいて経営改善に取り組む中小企業者等とする。


＜（※）策定支援機関による計画＞
1　認定支援機関（山口県中小企業活性化協議会又は産業復興相談センター）
2　経営サポート会議による検討に基づく計画
3　中小企業等の事業再生等に関するガイドライン、私的整理に関するガイドライン又は自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく計画
4　特定認証紛争解決手続に従って作成された計画
5　株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業基盤整備機構又は中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合の支援に基づく計画

融資限度額

280,000千円

融資利率

5年以内：年1.5％(年1.3％)
5年超10年以内：年1.6％(年1.4％)
10年超15年以内：年1.7％(年1.5％)
※　(　)は、責任共有制度対象外となるものについて適用。

保証料率

すべて保証付き

↠ 年0.65％（※）（責任共有制度対象外：年0.85％ （※））
　  年0.05％（事業者実質負担）に軽減
（※）経営者保証免除対応の場合は0.2％を上乗せ保証

融資期間

15年(うち据置5年)以内

保証人

山口県信用保証協会の定めるところによる

担保

必要に応じて徴求

 

 

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