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労働者協同組合法

ページ番号:0148423 更新日:2022年6月21日更新

労働者協同組合法について

1 法の要旨

【目的】
 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自ら事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他の事項を定める。多様な就労の機会創出を促進し、地域の需要に応じた事業を促進する。

【労働者協同組合】
・基本原理を通じ、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する目的のものでなければならない。
・組合員と労働契約を締結しなければならない。
・組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず平等。
・営利を目的に事業を行ってはならない。
・特定の政党のために利用してはならない。
・労働者派遣事業を行うことができない。
・組合の設立は準則主義(官庁の認可は不要)。3人以上の発起人を要する。
・役員として理事3人以上及び監事1人以上を置く。
・毎年度の剰余金の10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。
・毎年度の剰余金の20分の1以上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
・組合員の知識向上のため、毎年度の剰余金の20分の1以上を教育繰越金として翌年度に繰り越さなければならない。

2 協同労働とは

 一般的な会社員は、企業の命令に基づいて働き、経営に関与しません。出資者は株主で、企業は株主への配当も重要な経営目標とする。
 これに対して協同労働は、働く人1人1人が出資して「労働者協同組合」をつくり、働く人の意見を運営に反映させる。
 法案では以下の3原則を定めた。
(1)組合員が出資
(2)組合員の意見を反映
(3)組合員が組合の事業に従事
 低賃金労働を防ぐため、労働者協組と組合員が労働契約を結ぶことや、組合員の出資口数にかかわらず議決権や選挙権を平等とすることも定めている。

3 施行日

 法律は、令和4年10月1日に施行する。
 施行の際、現存する企業組合またはNPO法人は、施行後3年以内に、総会の議決により組織を変更し、組合になることができる。

4 相談窓口

労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口  0120-237-297

労働者協同組合法に係るWebサイト 「知りたい!労働者協同組合法」<外部リンク>

5 その他

 厚生労働省では、円滑な法律の施行のため、労働者協同組合に関するフォーラムが開催されます。具体的な取り組み内容が分かり次第お知らせします。