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トップページ > 組織から探す > 政策企画課 > 知事会・中国地方知事会(新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組への協力)

令和2年 (2020年) 4月 6日

政策企画課

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組への協力について

~海外渡航自粛と帰国した方へ協力のお願い~


 国が3月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を立ち上げたことを受け、都道府県においても同法に基づく都道府県対策本部を設置し、現在、国・地方公共団体が一丸となって、感染症拡大の防止対策に取り組んでいるところです。

 この感染症との戦いは、今後、一定期間は続き、国内で急速な感染の拡大を抑制できたとしても、流行地から帰国する邦人や来日する外国人からの感染も増えることも想定されるため、さらに警戒を強める必要があります。

 中国地方知事会としても国と連携・協力して、全力で感染症の拡大防止に取り組んでいるところであり、県民の皆様にも、国が示す次の方針についてご理解とご協力をお願いします。


1 日本から海外への渡航自粛について

感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)が出されている国・地域への渡航は、どのような目的であれ、止めてください。

また、その他の国・地域であっても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、渡航の是非や延期の必要性について、今一度ご検討いただき,海外への不要不急の渡航は、止めてください。


2 海外から帰国した方の検疫等について

帰国した日の過去14日以内に「検疫強化対象地域」に滞在歴がある方は、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長が指定する場所(自宅等)において14日間待機し、空港等からの移動も含め、公共交通機関を使わないでください。また、「入管法に基づく入国制限対象地域」に滞在歴のある方は、上記の取扱いに加え、全員にPCR検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されます。

地域内での感染拡大防止のために極めて重要ですので、必ずご協力ください。


※感染症危険情報レベル、検疫強化対象地域及び入管法に基づく入国制限対象地域は刻々と変わっていますので、常に最新の国の情報を確認してください。


令和2年3月27日


      中 国 地 方 知 事 会

                   鳥取県知事 平井 伸治

                   島根県知事 丸山 達也

                   岡山県知事 伊原木隆太

                   広島県知事 湯﨑 英彦

                   山口県知事 村岡 嗣政



~海外渡航自粛と帰国した方へ協力のお願い~ (PDF : 482KB)

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