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平成27年 (2015年) 10月 23日

財政課

平成28年度当初予算編成方針


全文(PDFファイル)の印刷はこちらから→28年度予算編成方針 (PDF : 193KB)



平成27年(2015年)10月23日  総務部長通知


「活力みなぎる県づくり推進予算」の編成


 「活力みなぎる県づくりへの挑戦」として取り組んだ平成27年度の予算編成は、チャレンジプランに沿った新たな県づくりを本格的にスタートする予算として、プランに基づく取組のうち、重点的に実施すべき新たな取組に集中的な予算配分を行いました。


 また、本年度は、人口減少対策に重点的に取組むため、まち・ひと・しごと創生総合戦略をとりまとめ、チャレンジプランと整合性をとりながら、産業・地域・人材の活力創出に積極的に取り組むこととしています。


 平成28年度当初予算は、本年度の取組の上に立って、チャレンジプラン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現のため、施策の見直し・充実を図りながら、こうした取組を支える持続可能な財政構造の確立に向けた一層の財政健全化に努め、「活力みなぎる山口県」の実現に向けた新たな県づくりを精力的に進めます。


国の予算編成と地方財政


 一方、国においては、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定し、経済再生と財政健全化の双方の一体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」の下、「経済・財政一体改革」に取り組むこととされています。


 「経済・財政再生計画」では、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について実質的に確保するとされてはいるものの、一方で、別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の歳入・歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされており、地方財政計画の見通し、平成28年度税制改正の行方など、地方財政を取り巻く環境は非常に不透明であり、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は予断を許さない状況です。


本県の財政事情


 本県財政は、歳出面では社会保障関係費等の義務的経費が増大することに加え、歳入面では、現時点退職手当債の発行が見込めないことなどから、約220億円もの多額の財源不足を見込まざるを得ない状況にあります。


 こうした財源不足に対しては、まずは、歳入・歳出両面からの徹底した財源確保対策に取り組み、最大限の圧縮を図った上で、最終的な不足額については、財政調整基金等の取崩しにより、対応せざるを得ません。


 しかしながら、これを賄う基金残高は災害等の対応に最低限必要な100億円が目前に迫る厳しい状況であり、年間を通じて更なる歳入確保に努めるとともに、予算執行段階においても、事業実施の効率化や一層のコスト削減など、基金の本年度の残高をできる限り増加させる取組の強化が必要な状況であります。


 このような状況から早期に脱却し、持続可能な財政構造を構築していくためには、当面の収支均衡を図ることはもちろんですが、限られた歳入水準に見合うよう、歳出の水準を見直す必要があります。


予算編成の基本方針


 これらのことを踏まえ、明年度当初予算は、「チャレンジプラン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進」とともに、それを支えるための「財政基盤の強化に向けた取組の推進」の2つを基本方針として、予算編成に取り組みます。


 その具体的な方針は、下記のとおりですが、各部局におかれては、本県財政の厳しい状況を十分認識の上、職員一人ひとりが今一度原点に立ち返って、活発な議論を重ね、限られた財源の効率的な予算配分の観点から、事業の厳選を徹底するとともに、その必要性、費用対効果についてゼロベースで精査・検証の上、的確な見積もりを行うよう、お願いします。


 なお、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、国の予算編成及び地方財源対策等が明らかになり次第、必要に応じ、見積もりの抜本的な見直しを求めることもあり得ますので、ご留意願います。



Ⅰ 平成28年度当初予算は、年間総合予算として編成する。


Ⅱ 総括的な事項


(1) 「チャレンジプラン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進

 県政の運営指針であるチャレンジプラン及び、これと方向性を同じくするまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取組の一層の推進に向け、来年度の「施策重点化方針」に基づく重点施策については、限られた財源の中で、重点的な予算配分を行うこととしているので、これまで以上に徹底した事業の優先順位付けと見直しを行い、予算の集中化・重点化を図ること。


(2) 財政基盤の強化に向けた取組の推進

① 全ての事業に共通して、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底し、必要最小限の所要額を見積ること。

② 施策の実施に当たっては、直接の事業費だけではなく、職員人件費等の間接的なコストも含めて所要経費を適切に認識し、外部委託も視野に入れながら、最も効率的な実施手法を検討するとともに、施策の効果を過大に見込むことのないよう、過去の実績等も踏まえて、適切な情報収集と検討を行うこと。

③ 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けの徹底を図り、事業の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底することで、限りある財源の有効な活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。また、常に県民の目線に立ち、施策・事業の見直しの際は、県政世論調査等を通じて把握した県民の意見等を十分参考にすること。

④ 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、NPO等への事務事業の委託を積極的に推進すること。

⑤ 県有施設のあり方については、公共施設等マネジメント基本方針に沿って、今後の本県の人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、長期的視点に立った施設の統廃合を進めること。あわせて、地域資源としてのより効果的な活用や、自立的・弾力的な業務運営、サービスの向上、効率的な業務執行を促す観点から、指定管理者制度の更なる導入や市町・民間への移管等について、引き続き検討を行い、財政負担の軽減・平準化を図ること。

⑥ 外郭団体、第三セクター等への財政支出については、当該支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を改めて検証を行い、見積りに的確に反映させること。


(3) 国の制度変更等への適切な対応

① 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。

② 平成27年度で期限を迎える基金を活用した事業については、基金に代わる国の財源措置等がない場合は、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。


Ⅲ 歳入に関する事項


(1) 県 税

 今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

 特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。


(2) 国庫支出金

① 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。

② 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。


(3) 使用料及び手数料

 受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。

 特に、他県の類似施設と比較し、現在、使用料等の未設定の施設等においては、新たな料金設定について再検証のこと。


(4) 分担金及び負担金

 事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。


(5) 財産収入

① 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図ること。

② 未利用財産については、改めて各未利用財産の計画的な処分方法等について検証を行い、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、貸付等による有効活用に努めること。


(6) その他の収入

① 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。

② 貸付金等における未収金対策については、新たな未収金を発生させることなく、全庁的な取組として、適切な債権保全と回収に向けた対応の強化を図ること。

③ 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入や、ふるさと納税制度の利用促進など、他県での実施状況等を踏まえ、積極的に新たな収入確保の取組を推進すること。


Ⅳ 歳出に関する事項


(1) 職員給与費等

① 本県における人口減少や少子高齢化の実態を踏まえ、事務事業や組織体制の見直しを通じた適正な定員管理に努め、総人件費の計画的な削減に取り組むこと。

  また、業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、ゼロベースで、徹底的に検証すること。

② 臨時的職員等を含めた新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。


(2) 公共事業等

① 国の公共事業予算の動向や地方財政計画等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。

② 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。

③ 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減を検証し、今後の計画的な予算執行に支障のないよう努めること。


(3) 国庫補助事業等

① 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。

② 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討し、導入すべき事業については、その県費負担の財源を確保した上で、積極的な確保を図ること。


(4) 補助金

① 全ての単県補助制度についてゼロベースでの見直しを行い、国・県・市町及び民間との役割分担を踏まえ、県で実施すべき場合にあっても抜本的にその必要性等を再検証し、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。

② 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。


(5) 貸付金

 金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。


(6) 物件費及びその他の経費

① これまで以上に、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。

② 施設管理、運営等の委託を行っている事業については、施設の移管・廃止や指定管理者制度の導入等を進めるほか、NPO等の活用や受託団体の自助努力による収益確保等を図るなど、委託することのメリットについて十分検討し、コスト縮減につなげること。

③ 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。


Ⅴ その他の事項


(1) 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

(2) 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

お問い合わせ先

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