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平成28年 (2016年) 10月 27日

財政課

平成29年度当初予算編成方針


全文(PDFファイル)の印刷はこちらから→29年度予算編成方針 (PDF : 3MB)



平成28年(2016年)10月27日  総務部長通知


県財政の状況と基本的な考え方


 本県財政は、公共事業等に充当する一般分の県債残高は減少しているものの、依然として1兆2千億円を超える多額の県債残高を抱えるとともに、義務的経費である社会保障費の増大や公債費の高止まり等によって、恒常的に歳出が歳入水準を上回り、多額の財源不足が生じる硬直化した財政構造が続いています。


 また、平成28年度当初予算においては、退職手当債の活用や緊急的な歳入対策等の取組と合わせて、最終的に財源調整用基金を取崩すことで収支均衡を図った結果、平成28年度末の基金残高は100億円を下回る見込みとなっています。


 こうした中で、平成29年度においては、現時点で約180億円の財源不足が見込まれ、予算編成の見通しが立たない極めて厳しい状況にあります。


 さらに、現状の硬直化した財政構造を改善しない限り、今後も同様の財源不足が続くことが見込まれます。


 このような状況を打開し、本県の未来をしっかりと見据え、チャレンジプラン等に基づく活力みなぎる県づくりを進めるためには、それを支える持続可能な財政基盤の確立に向けて、当面の収支均衡だけでなく、中長期的な視点での財政基盤の強化・立て直しに、速やかに取り組まなければなりません。


国の予算編成と地方財政


 国においては、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2016」を閣議決定し、これを踏まえた国の平成29年度予算「概算要求基準」において、経済再生と財政健全化の双方の一体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとされています。


 「経済・財政再生計画」では、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度までにおいて、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされてはいるものの、歳出改革に伴う地方財政計画の見通しや、消費税率引上げの再延期に伴う社会保障・税一体改革の動向など、地方財政を取り巻く環境は非常に不透明であり、予断を許さない状況です。


予算編成の基本方針


 これらのことを踏まえ、明年度当初予算は、「財政健全化に向けた行財政構造改革の推進」と「『チャレンジプラン』の確実な実現と『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の着実な推進」の2つを基本方針として、予算編成に取り組みます。


 まず、行財政構造改革の推進については、中長期的な視点から5年後を目途に、財源調整用基金の取り崩しに依存しない自立した財政構造の確立を図ることとし、歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた徹底した見直しや歳出・歳入両面からの集中的な財源確保対策を強力に進めていきます。


 次に、「施策重点化方針」に基づき、計画期間の最終年度を迎えるチャレンジプランの目標達成や達成水準の一層の向上を図るとともに、最重要課題である人口減少の克服に向けて、総合戦略に基づく地方創生の取組をさらに加速・深化させ、目に見える成果を確保するため、実効性の高い施策を重点的に推進することとしています。


 その他の具体的な方針は下記のとおりですが、職員一人ひとりが本県財政の厳しい状況を十分認識の上、限られた財源の中で、真に必要な事業への集中による重点化や、既存事業の廃止等による事業の厳選を行った上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。


 なお、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、国の予算編成及び地方財政対策等が明らかになり次第、必要に応じ、事業の再見積りを求めることもあり得ますので、ご留意願います。



Ⅰ 年間総合予算の編成


平成29年度当初予算は、年度内全ての歳入・歳出を見込む、年間総合予算として編成する。


Ⅱ 総括的な事項


(1) 財政健全化に向けた行財政構造改革の推進

① 厳格な定員管理等による人件費の削減や、公共事業等の投資水準の適正化など、歳入水準に見合った歳出構造への転換を図る取組を進めること。

② 制度事業については、今後の制度のあり方や事業内容等の検討など、中長期的な財政需要の抑制を図るための見直しを行うこと。

③ 県有施設については、公共施設等マネジメント基本方針に沿って、長期的視点に立った施設の統廃合を引き続き進めること。

  併せて、指定管理者制度の更なる導入や、住民に身近な市町・民間への移管等について検討を行うとともに、施設維持管理の一括実施にも取り組み、財政負担の軽減・平準化を図ること。

④ 外郭団体、第三セクター等については、財政支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を改めて検証するほか、団体等の保有する資金の活用についても検討を行うこと。

⑤ 多額の財源不足に対応するため、保有財産の効果的な活用や事務事業の抜本的な見直しなど、歳入・歳出両面からの、全庁を挙げた集中的な財源確保対策に取り組むこと。


(2) 「チャレンジプラン」の確実な実現と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進

① 重点的・優先的に取り組むべき政策課題と取組方針をとりまとめた「施策重点化方針」に基づく重点施策については、達成すべき目標等を見据えた上で、現場のニーズ、実効性や費用対効果を十分に考慮しながら、真に今必要な事業へ集中し、的確な施策の構築を図ること。

② 既存事業は、その必要性や費用対効果等について、ゼロベースでの徹底した検証・見直しを行い、事業の取捨選択と優先順位付けによる廃止・見直しをこれまで以上に徹底すること。

③ 地方創生推進交付金等の国の財源措置を最大限に活用するとともに、国の経済対策に呼応して、チャレンジプランの確実な実現等に向けて早期の効果が見込まれる事業については、平成28年度補正予算との一体的な編成を視野に、必要な事業費の確保や前倒しを図ること。


(3) 国の制度変更等への適切な対応

① 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。

② 平成28年度で期限を迎える基金を活用した事業については、基金に代わる国の財源措置等がない場合は、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。


Ⅲ 歳入に関する事項


(1) 県 税

 今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

 特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。


(2) 国庫支出金

① 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。

② 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。

③ 地方創生推進交付金の見積に当たっては、予め総合企画部と十分な調整を行うこと。


(3) 使用料及び手数料

 受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。


(4) 分担金及び負担金

 事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。


(5) 財産収入

① 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図ること。

② 県有財産については、改めて売却可能性や処分時期の前倒しについて検討を行い、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、売却までの暫定的な利活用として、貸付等による有効活用に努めること。


(6) その他の収入

① 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。

② 貸付金等における未収金対策については、新たな未収金を発生させることなく適切な債権保全に努めるとともに、山口県債権管理条例に基づき各部局に設置した債権管理者のもと、確実な回収に向けて組織的かつ計画的な対応の強化を図ること。

③ 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入など、積極的に新たな収入確保の取組を推進すること。

④ ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度については、制度の趣旨を踏まえた、積極的な利用促進を図ること。

⑤ 対象事業の必要性等を検証の上、余剰基金の取崩しや特別会計剰余金の繰入に取り組むこと。


Ⅳ 歳出に関する事項


(1) 職員給与費等

① 本県における人口減少や少子高齢化の実態を踏まえ、事務事業や組織体制の見直しを通じた厳格な定員管理に努め、総人件費の計画的な削減に取り組むこと。

  また、業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、徹底的に検証すること。

② 臨時的職員等を含めた新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。


(2) 公共事業等

① 国の公共事業予算の動向や地方財政計画等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。

② 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。

③ 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減を検証し、今後の計画的な予算執行に支障のないよう努めること。


(3) 国庫補助事業等

① 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。

② 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討し、導入すべき事業については、その県費負担の財源を確保した上で取り組むこと。


(4) 補助金

① 全ての単県補助制度について徹底した見直しを行い、国・県・市町及び民間との役割分担を踏まえ、県で実施すべき場合にあってもその必要性等を再検証し、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。

② 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。


(5) 貸付金

 金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。


(6) 物件費及びその他の経費

① これまで以上に、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。

② 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、NPO等への事務事業の委託を積極的に推進すること。

③ 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。


Ⅴ その他の事項


(1) 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

(2) 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

お問い合わせ先

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