このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > くらし・環境 > 税制改正 > お知らせ・県税関係手続におけるマイナンバー法に基づく本人確認方法について

令和2年 (2020年) 6月 16日

税務課

県税関係手続におけるマイナンバー法に基づく本人確認方法について

 マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、県税関係の手続で提出していただく申告書等に、個人番号または法人番号の記入が必要になりました(一部の手続を除きます。)。


 マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)では、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、申告書等に記入されたマイナンバー(個人番号)が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告書等を提出する方が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)による本人確認が義務付けられています

 皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


 本人確認の際に必要な書類の例について、次のとおりお示しします。

本人が申告書等を提出する場合


1から3のいずれかの組み合わせの書類をご用意ください。(有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。)

※郵送時は、写しを同封してください。

本人確認

 

番号確認

身元確認

1


・マイナンバーカード(個人番号カード)


・マイナンバーカード(個人番号カード)

2

○以下の書類から1点

・通知カード(注)

・住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(個人番号が記載されたもの)

○以下の書類から1点

・顔写真付き身分証明書等

運転免許証/パスポート/税理士証票/社員証(写真付き)/資格証明書(写真付き)/戦傷病者手帳 など

・(県などが)本人であることの確認を行った上で氏名、住所等を印字した書類

県から送付されるプレ印字申告書/個人番号関係事務実施者から送付される氏名、住所等がプレ印字された書類/手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書

3

(上記の書類の提示が困難な場合)

○以下の書類から2点

・顔写真なし身分証明書等

公的医療保険の被保険者証/年金手帳/社員証(写真なし)/資格証明書(写真なし)/地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書/納税証明書/印鑑登録証明書/戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)/特別徴収税額通知書/納税通知書 など

(注)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。


代理人が申告書等を提出する場合


1または2のいずれかの組み合わせの書類をご用意ください。(有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。)

※郵送時は、写しを同封してください。

本人確認

 

代理権の確認

代理人の身元確認

本人の番号確認

1

○以下の書類から1点

・(法定代理人)戸籍謄本その他その資格を証明する書類

・(任意代理人)委任状


(上記が困難な場合)

・本人しか持ち得ない書類(例:マイナンバーカード、健康保険証)


(法人の場合)

・上記の書類であって、法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地が記載されたもの

○以下の書類から1点

・代理人のマイナンバーカード

・代理人の顔写真付き身分証明書等

運転免許証/パスポート/税理士証票/社員証(写真付き)/資格証明書(写真付き)/戦傷病者手帳 など


(法人の場合)

・下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類

登記事項証明書/印鑑登録証明書/地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書/納税証明書

○以下の書類の写しから1点

・本人のマイナンバーカード

・本人の通知カード(注)

・本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)

2

(上記の書類の提示が困難な場合)

○以下の書類から2点

・顔写真なし身分証明書等

公的医療保険の被保険者証/年金手帳/社員証(写真なし)/資格証明書(写真なし)/地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書/納税証明書/印鑑登録証明書/戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)/特別徴収税額通知書/納税通知書 など

(注)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。



その他の本人確認ができる書類について


お示しした例以外で、山口県が本人確認ができるものと認める書類については、次のように定めています。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく県税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について (PDF : 221KB)

詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。


関連リンク


マイナンバー制度全体について

内閣府ホームページ マイナンバー(社会保障・税番号制度)


地方税のマイナンバーの取扱いについて

総務省ホームページ 地方税分野におけるマイナンバーの利用


国税のマイナンバーの取扱いについて

国税庁ホームページ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

お問い合わせ先

税務課



お問い合わせ先

税務課

閉じる