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トップページ > 組織から探す > 防災危機管理課 > 防災・平成23年度第2回山口県防災会議

平成24年 (2012年) 1月 24日

防災危機管理課

山口県防災会議

都道府県防災会議は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第14条に基づき設置される常設の会議で、防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関としての役割を担います。


山口県防災会議は、会長である山口県知事と、防災関係機関(指定地方行政機関や指定公共機関等)や県の関係部局の長など、56名の委員で構成されています。会議では、山口県地域防災計画の修正等を行い、その実施の推進を図るとともに、災害情報の共有や関係機関相互間の連絡調整などを行います。



平成23年度第2回会議概要

日時:平成24年1月20日(金曜日) 13:30から14:30まで

場所:県庁3階 職員ホール


◆議題

(1)大規模災害対策検討委員会の検討結果について

大規模災害対策検討委員会 報告書 (PDF : 3MB)」により説明


(2)山口県地域防災計画の修正について

大規模災害対策検討委員会報告書を踏まえ、山口県地域防災計画を以下のとおり修正。

【計画修正の概要】

◆大規模災害の被害想定

・「震災対策編」第1編(総則)に、新たな章「大規模災害想定」を追加

・「本編」第1編(総則)第2章(県土と自然災害)に、新たな節「高潮災害」を追加


◆救助・救急対策【震災対策編、本編】

○救助・救急機関の連携強化等

・災害現場における各部隊の現場責任者等による「現地活動連絡本部」の設置

・医療機関も加えた実践的な防災訓練の実施

・都市型救助等高度な救助技術訓練を実施するための体制整備


○救助部隊等の活動拠点の確保

・多数の救助部隊の活動拠点を確保するため、災害類型等に対応した活動拠点の整 理を行うとともに、高潮や津波被害を想定し、新たに内陸部に活動拠点を確保


○山口県型エアレスキューの確立

・各機関のヘリ運用を一元的に調整する「航空運用調整班」の設置

・ヘリベース及びフォワードベースの設置、代替ヘリベースや災害類型に応じたフ ォワードベースの確保・整備


○災害医療体制の拡充等

・災害拠点病院の相互連絡体制整備並びに通信設備及び応急資機材等の整備

・DMATの増強や災害医療に精通した医療従事者の育成等


◆被災者支援対策【震災対策編、本編】

○被災市町への支援態勢

・「山口県及び市町相互間の災害時応援協定」の締結


○緊急支援物資の円滑な搬送・提供

・被害想定に応じた広域輸送拠点の選定及び各拠点の搬入・搬出手順等の作成

・広域輸送拠点における集配業務を民間輸送関係業者へ委託

・高潮や液状化等による沿岸地域の広域輸送拠点の被災等に備え、バックアップの ための施設・用地を県内内陸部を中心に確保し、拠点ヤードとして活用


○広域避難所の運営及び住宅の確保

・広域避難所として県有施設の選定及び避難所運営訓練の実施

・女性や子育て等に配慮した避難所の運営


○多数のボランティアの受入態勢

・県災害ボランティアセンターやブロックごとの広域支援センターを設置し、市町 災害ボランティアセンターを支援

・県ボランティアセンターによる近隣県ボランティアセンター等との相互支援ネッ トワーク形成等


◆その他【震災対策編、本編】

・都市計画区域マスタープランとの整合

・応急教育計画の修正


<資料>県地域防災計画新旧対照表 (PDF : 2MB)


修正について、原案のとおり修正することで了承を得た。

◆報告

(1)国の「防災基本計画」修正等に係る県の対応について

国は、昨年末に防災基本計画を修正し、地震・津波防災対策を強化したほか、内閣府に設置した「南海トラフ巨大地震モデル検討会」において、震度分布・津波高等の推計結果を今春にもとりまとめることとしている。

県は、この推計結果を基に、地震動や津波高等について、詳細な予測調査を行うとともに、日本海側の津波高等の被害想定も行う予定としており、来年度末を目途に、津波対策に係る県地域防災計画の修正を行う。

<資料>県地域防災計画修正スケジュール (PDF : 5KB)


(2)災害時における相互応援協定等、各種協定の締結状況について

被災地域での災害応急対策が迅速かつ円滑に実施されるためには、市町、県、国及び民間団体等の関係団体が相互に協力して対応することが求められる。

県では、関係団体から積極的な協力が求められるよう、あらかじめ協定を締結し、関係団体との協力体制の確立に努めており、特に、今年度は、東日本大震災を教訓として、多様な主体と協定を締結したところである。

<資料>今年度締結した協定一覧表 (PDF : 6KB)



(3)防災訓練の充実について

昨年末、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめにおいて、震源域が拡大され、地震規模の暫定値がマグニチュード9.0(現在の想定は、マグニチュード8.7)と推定されたことに伴い、今後、現在の想定を超える震度や津波高(以下、「新たな想定」という。)が国から公表されることが考えらえる。

県は、こうした場合も念頭において、県総合防災訓練の内容を充実するとともに、県と市町との災害時応援協定が実際に「動く協定」となるよう、協定の運用を想定した図上訓練等を実施する。

また、市町においても、想定津波高が高くなることを前提に、沿岸部では浸水区域の拡大も十分考慮した上で、住民への情報伝達・避難訓練等を実施するなど、早急に防災訓練の充実・実施に努めていただくよう要請した。

◆情報提供

下関地方気象台

 気象庁では、東北地方太平洋沖地震の津波による甚大な被害に鑑み、有識者や防災関係機関による検討会を開催し、津波警報の発表基準等の改善に取り組んでおり、主な改善策や今後のスケジュール等について情報提供があった。

<参考>下関地方気象台(気象台のホームページへ移動します)



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