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令和3年 (2021年) 9月 27日
知事記者会見録
(令和3年9月22日実施分）
発表項目
・デルタ株感染拡大防止集中対策の終了について (PDF : 604KB)
・「観光需要喚起策」の再開について (PDF : 186KB)
知事
本日は、デルタ株感染拡大防止集中対策の終了について、ご説明をいたします。
先ほど開催しました「新型コロナウイルス感染症対策本部」の本部員会議におきまして、「デルタ株感染拡大防止集中対策」につきましては、予定通り、９月２６日をもって終了することを決定いたしました。
この集中対策の期間、１カ月半近くの長い間になりましたし、また、本県としても、初めて飲食店の時短要請を行いました。県民の皆さま、そして事業者の皆さまには、大変ご苦労をお掛けしましたけれども、皆さま方のご協力に心から感謝を申し上げたい、そのように思います。そしてまた、医療関係の皆さまにも、これまでの感染拡大局面におきまして、激務の中、医療現場を支えていただいております。医療従事者の皆さまにも、厚く御礼を申し上げたいと思います。
現在の本県の感染状況についてでありますが、新規感染者の発生件数、これはここ２週間続けて半減してきております。県内の感染の火種となります孤発事例についても、連日、おおむね５人以下という状況が続いておりまして、県内の感染リスクは低下したものと言えます。医療提供体制につきましても、重症者はゼロとなり、中等症の数も４０人程度と、ピーク時に比べまして、４分の１まで減少をしている、そうした状況にありますことから、医療機関への負荷は軽減しているものと考えています。
そして、モニタリング指標につきましても、９月１９日から、「確保病床使用率」、これが唯一「ステージ３」だったんですけれども、「ステージ２」になりまして、全ての指標が「ステージ２」以下というふうになりました。こうした中、昨日開催をしました、専門家で構成しますモニタリング会議でのご意見も踏まえまして、本県の感染状況は「ステージ２」の状況にあるものと判断をいたしました。
しかしながら、８月１３日から実施しています「デルタ株感染拡大防止集中対策」につきましては、シルバーウイークにおける感染のリバウンドを防ぐため、９月２６日まで予定通り続けることとしておりますので、あと少しの間、飲食店・喫茶店の営業時間の短縮、また、県外往来の自粛、外出機会の半減などの取り組みにつきまして、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
（９月）２７日以降の感染拡大防止対策につきましては、これまでと変わったところを中心に、今から申し上げますので、来週からのご協力をお願いいたします。
まず、県外との往来に当たっての注意です。
集中対策では、県外との往来は全て自粛をお願いしていましたが、来週からは、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象都道府県との往来を、自粛をしていただきますようにお願いします。現在、２７都道府県が３０日までその対象となっておりますが、１０月１日以降の動向にもご注意をいただきたいと思います。
次に、感染予防対策の徹底についてです。
マスクの着用や手指消毒、３密回避などの基本的な感染予防対策を徹底すること、これにつきましては、これまでと変わりがありませんので、引き続き、ご協力をよろしくお願いいたします。また、会食に当たっては、これまでと同様に、少人数・短時間になるようにするとともに、外食に当たっては、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」などを利用し、飲食店から求められる感染防止対策には、ぜひともご協力をお願いいたします。この「やまぐち安心飲食店」につきましては、８月からスタートしました、感染防止対策に取り組む飲食店の第三者認証制度で、現在、２６１店舗が認証されており、今後も続々と増えていく予定ですので、ぜひこうしたお店をご利用いただきますようお願いいたします。
主なものは以上ですが、詳しくは、来週２７日以降、県のホームページ等でご確認をお願いいたします。繰り返しになりますが、２６日の日曜日までは、引き続き、デルタ株感染拡大防止集中対策にご協力いただきますようによろしくお願いいたします。
また、県といたしましても、引き続き、感染力の強いデルタ株による感染防止に万全を期すため、これまで無症状の方を対象に実施してきました「集中ＰＣＲ検査」、こちらにつきましても、１０月末まで延長して実施することといたします。感染の不安のある方は、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、「観光需要喚起策」の再開についてご説明いたします。
本県においては、感染状況が「ステージ２」まで改善をしたことから、集中対策の終了に合わせて、「プレミアム宿泊券・フェリー券」そして「旅々やまぐち県民割」の取り扱いを順次再開をいたします。
まず、「プレミアム宿泊券」につきましては、９月２７日の月曜日から県内在住の方のみ利用を再開します。次に、「旅々やまぐち県民割」については、１０月１日の金曜日から既に予約された旅行分の利用を再開し、１０月１５日の金曜日からは新規予約の受付も再開します。なお、県外在住の方の「プレミアム宿泊券」の利用や、「フェリー券」の販売や利用の再開時期については、決定次第、改めて発表させていただきます。
県民の皆さまには、感染拡大防止をしっかりと行った上で、こうした観光需要喚起策をご利用いただきまして、県内の観光産業を応援していただきますようにお願いいたします。
私からは以上です。
ＮＨＫ
まず、県内の感染状況は落ち着いてきたということですけれども、全国的にも減少傾向にあると思いますが、やはり第６波に向けての懸念というのも上がってきていると思います。第６波の懸念について、知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
知事
そうですね。第５波が、これ山口県もそうですけれども、全国的に急速に波が収まってきている状況にありまして、本当にうれしいことだと思います。県民の皆さまにも、また事業者の皆さまにも、大変なご協力をいただきまして、県内の感染が収まってきていることに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。
その上で、全国的に収まってくるとですね、山口県においても落ち着いた状況は続くんだろうなというふうに考えておりますが、ただ、またデルタ株、非常に強い株でありますし、新たな変異株も出てきておりますので、やはり警戒はこれからも怠ることなくしていかなければいけないと思います。もちろん、今回、集中対策期間としては終了しますけれども、先ほど言いましたように、基本的な感染防止の対策というのは、引き続き、皆さま方に取っていただきたいと思っております。
また今後、第６波について、備えをしていかなければいけないということでありますが、一方でワクチン接種も進んできておりますし、着々と日々進んでおります。国の方で、こうしたワクチン接種が進んできている中で、経済活動を再開するための実証実験等もですね、一部の地域で行われることになってきますし、そうした中で、一定のガイドライン等も示されるんだろうと思います。そうした動きも見ながらですね、経済も回しながらしっかりと抑え込みを続けていくという努力を重ねていかなければいけないと思います。
ＮＨＫ
その第６波ということでありますけれども、医療提供体制の拡充とか、具体的に備えとして、この準備期間と言ったら言い方が悪いかもしれないですけれども、この間にできることはどのようなことが考えられるでしょうか。
知事
そうですね。もちろん、医療提供体制の充実については、常に医療機関の皆さまと話をしています。今回も臨時の１００床についても、一部空けていただきましたけれども、そうした充実をさらに図れないかということは、引き続き、よく話をしていきたいというふうに思いますし、また、宿泊療養施設についても、さらにボリュームを増やさないとということを、話し合いを進めておりますので、それがさらに拡充できれば、それも着手をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。そして需要喚起策の再開ということですけれども、やはり、感染対策と経済の両立、これについては、改めてどのように図っていきたいと考えておられますか。
知事
そうですね。まだ対策期間中ですので、それが終わってからということになりますけれども、やはり感染が落ち着いている時にですね、お一人お一人が、これまでも行っていただいておりますけれども、感染対策をしっかりとしていただきながら、日常生活を取り戻して、また県内の経済、飲食も観光もそうですけれども、そうしたものを、順次再開をしていただいて、ぜひ県内の経済を回すということも進めていかなければいけないと思っております。
そういう中で、われわれとしては、安心できる体制にしていくために、今、飲食店についても、第三者認証制度（やまぐち安心飲食店認証制度）ですね、順次、認証も進めております。より安心できる環境を作っていきたいと思いますし、また、検査についても、今回ＰＣＲ検査、無症状の方ですね、不安がある方は、誰でも近くで受けられるような体制というのを、また１０月末まで、これは、ワクチン接種が基本的に一通り済むまでの間はということで考えておりますけれども、１０月末まではそうしたＰＣＲ検査も行って、早めにとにかく発見をして、感染拡大しないようにということに努めていきたいと思います。できるだけ安心できる環境をですね、県独自の取り組みとしてもしっかりと引き続き、進めていきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。そして、ワクチン接種についてお伺いしたいんですが、先日、国の方でですね、３回目のワクチン接種の方針が決められたと思います。これについて、知事ご自身はどのように受け止められましたでしょうか。
知事
そうですね。いずれにしましても、２回接種というのが、山口県の場合で言いますと、１０月末には、一定のめどがつくだろうと思いますし、そうしたスケジュールで進んでいるところです。そうした先にワクチンの効果というのも、期間がたつとまた減ってきますし、ワクチンを３回目ブースター接種で打つことで、さらに免疫力を高めることができるということでありますので、ぜひこれは積極的に進めていく必要があると思います。
ぜひ、国の方から早めにスケジュールを示していただきますと、われわれも医療関係の皆さま、また市町ともよく話をしながらですね、どのようにそれを進めるのかということに対して、万全の準備をもって臨めます。今回、山口県でもワクチン接種を進めている中で、やっぱり重要だと思うのは、早めに体制をしっかりと組んで、いざ供給が始まったときに、スムーズにそれを動かせるということが、何よりも重要だと思っていますので、国においては、これは、知事会等でも求めていますけれども、できるだけ早めの情報提供、方針を決めてもらってですね、情報提供いただいて、供給についても円滑に行っていただきたいと思います。
ＮＨＫ
現時点で、従来予定されているワクチンの接種をまだ進めている途中ですけれども、これと同時並行で、３回目に向けて、何か山口県として、準備を着手したようなことは、現時点ありますでしょうか。
知事
今直ちにということではありませんが、もちろん医療従事者での接種というのは、また独自の、一般接種とは違う形で、今年の初めに始めました。そうしたことからまず始まっていくんだろうと思いますし、その後、一般の高齢者からの接種となっていくんだろうと思いますので、よくこれまでの接種をしてきた体制について、よく検証もし、またさらにバージョンアップもして、さらにスムーズにいくようにということは考えていきたいと思いますけれども、まだいかんせん情報が少ないので、まずは今、当面この１０月末までしっかりと接種を、県内での希望する方全てに行きわたるように終わらせるということに専念して、それから次に向けての準備を徐々に始めていきたいと思います。
ＮＨＫ
そうしますと、現時点では、その接種体制をですね、３回目に向けて、今のものをですね、県・市町の体制を維持するかどうか、そこら辺はまだ見通せていないと。
知事
接種会場とかですか。
ＮＨＫ
そうです。はい。
知事
そうですね。そこは３回目というのは、まず多分、医療従事者から始まっていくので、今みたいな形でやるのではなくて、医療機関での接種ということを、前と同じようにするのであれば、行われるのだろうと思います。今ある体制というのは、多分希望する方が基本的に終わっているけども、まだやっぱり打ちたいという方とかですね、どうしても、最後どうやってそれを終わらせるかというところは残りますので、そういった形でどう残すかというところはあると思いますけれども、３回目という形になると、まずは多分、医療従事者が先になると思いますので、そこをやっていくんだろうなと思います。途中から高齢者の接種が始まっていきますから、どこかで重複が、一般接種の回、２回目の接種とですね、３回目の高齢者というのが重なるところがあるかもしれませんが、そこはまた、どういうふうにそれを確認するのか、当然接種券も新たに発行しなければなりませんので、体制は当然作っていかないといけませんが、現時点では、いろんなシミュレーションはできるかもしれませんけれども、具体的に何らかの作業に入るとか、体制づくりに入るというところまでの情報は得られていないので、それぞれがシミュレーションしていくのかなという状況です。
ＮＨＫ
ある程度、国からの通知なりスケジュールが示された段階で動きはじめ着手するような、そんな感じですか。
知事
まず医師会とか、市町との連携体制、連絡体制と言いますか、それをしっかりと進めるという体制は作っておかなければいけないと思いますので、そうしたことは、準備をまず最初にするんだと思います。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
朝日新聞
ワクチン接種についてなんですけれども、先ほども１０月末までに希望する県民全員への接種を予定通り進めるという話でしたけども、現時点で、県民の何％が希望しているかということと、あと先日も話題になっていたような、特定の市町で接種が滞っているような状況ですとか、ワクチンが不足しているという状況、これはすでに解消されたのでしょうか。
知事
そうですね。各市町にそれぞれ計画が、計画的に接種を進めていますので、計画通りに進められるようにしていくというのが、県のワクチンを配分する上で気を付けるべきことです。各市町それぞれ希望を聞いて、どのぐらいが希望しているということ、それに向けてどういうスケジュールでやるかというのは、それぞれが持っています。ここでそれを全てお示しはできませんけども、基本的にはその形で接種ができるようなワクチン供給というのは、今行っています。一時進んでいるところにワクチンが削られて、われわれも９割ですね、前回のクールと比べて削られて、そのときには山口市も予約を止めなければいけなかったし、別の市も体制をかなり絞って、止めはしないけどもかなり絞って接種をしたという時期がありましたけれども、今それはですね、国の方にも、河野大臣にも強く訴えて、その次から、大きく減った分については半分程度回復をしていただき、さらにモデルナのワクチンについても希望している量が供給されていますので、それとの組み合わせで、今、市町が求めている接種を進めるボリュームと言いますか、必要なロットは確保できていますので、これで順調にいけば、予定通り終わっていくだろうというふうに思っています。
朝日新聞
先日、細かい数字までは忘れてしまったんですけれども、（最終的な接種率が）８５％、そのような数字が示されていた気がしますけれども、そういった数字というのは今。
知事
その時点で８４％ぐらい、市町から聞いたのがありますが、また改めて聞いてみると、その後の予約状況とかを見て変わっているんだと思いますが、今時点でというのは、分かる。
健康増進課企画監
今時点では、昨日、委員会（山口県議会環境福祉委員会）の方でもご報告したんですけれども、約８５％程度を見込んでおります。
知事
８５％。
朝日新聞
あとは、外出機会の半減ということで、さまざまな施策をされていたところが、今回一気に解除になるということですけれども、それに伴う、またちょっとリバウンドと言いますか、気の緩みというところが、どうしても懸念されるところではありますけれども、解除された後に、何と言いますか、またいろいろと気の緩みがないようにというようなことを求める以外にですね、何か具体的に手だてをお考えでしょうか。
知事
まずは、ステージ２になったので、本来、ここで解除してもいいという意見があるかもしれませんけれども、シルバーウイークをしっかりと人流を抑えたいという思いがありまして、予定通り、次の日曜日までは、対策期間としてはですね、そこまでしっかりやりたいと思います。特に、福岡、広島はまだですね、感染状況、両県ともだいぶ減ってきていますけれども、緊急事態宣言中でありますので、そこからの人の流れをこの期間中に呼び込むということは避けなければいけないということもありますし、それで抑えると。それが過ぎると、３０日で一応、福岡、広島をはじめ緊急事態宣言の解除ということがですね、今、政府の中でも議論が始まっていますけれども、なってきて、そういう状態でまた、次の週末を迎えるとですね、基本的には、宣言地域から人がわっと来るということにはなかなか、なりづらいんじゃないかということを考えておりますので、そういったことも含めですね、シルバーウイークまではきちんと対策期間として入れるということをやっています。
それ以降の話ですけれども、もちろん先ほど言いました飲食店ですとか、そうしたものについての対策も、より安心できるものを順次進めていくということもありますが、一つはＰＣＲ検査について、任意の検査を延長することにしますので、これは県内９カ所、不安がある方、例えば県外に行ったとかですね、何らかの理由で感染していないかという不安がある方については、そちらで受けられるような体制を１０月まで継続をいたしますので、そうしたところで、早期に発見をするということに努めていきたいと思います。
やっぱり怖いのは、これだけ減ってくると、県内でどんどん広がっていくということはないと思いますけども、やはり県外ですね、まだ感染が緊急事態宣言レベルではないけれども、落ちてきているけれども、たぶん全国的にはポツポツと残るんだろうとは思いますので、そういう中から感染をもらってきてですね、県内で知らないうちに広がっていくという事態を避けたいと思いますので、それを早く発見する意味では、無症状の方でも不安があればＰＣＲ検査を近いところで受けられるという体制を作る必要があると思っていますので、それをしっかりもう１カ月延長してですね、それによって早めに発見、何かあっても早めに発見をして、拡大を抑えるということをやっていきたいと思います。
朝日新聞
県外との往来自粛に関してなんですけども、緊急事態宣言が一気に全部解除とかというのは考えにくいとは思うんですけども、そうなってくると、今回あえて全ての県ではなく、こういった対象地域に限定した理由についてお聞きしたいのですが。
知事
もう一度。
朝日新聞
往来自粛の対象が、全ての県ではなく、緊急事態宣言とまん防（まん延防止等重点措置）の対象地域に限定された理由について、教えてください。
知事
そうですね。もちろん緊急事態宣言やまん延防止地域、これは３０日以降も、仮に緊急事態宣言が終わってもまん延防止は続くとかあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、そういう地域との往来はしっかりと抑えていきたいということですね。山口県として感染が拡大するケースというのは、やはり県外からの感染、ウイルスの流入ですので、そこはしっかりと抑えていきたいと思います。
ステージ４になってこれをやったときには、ほとんど全県、全国全ての、全てに近い県が、もう４４くらいですかね、ステージ４というか、本来緊急事態宣言になってもいいような感染状況だったわけですので、全県（全都道府県）に対してそうした措置をしていましたけれども、今は相当落ち着いてきていまして、大都市を抱えているところは、一部感染がまだ、抑え込まれていても、まだ若干ありますので、そういうところが引き続き、緊急事態宣言なり、まん延防止になるのであれば、そことの往来は控えていただきたいと思います。
朝日新聞
話は変わりまして、飲食店の認証制度に関することで、これ先日、前回の会見でも、お伺いしたのですけれども、認証とは別に、認証によって２０万円の応援金がもらえるということで、応援金の給付条件の中に、県の時短と休業要請への協力というのが、条件になっていてということで、これちょっと申請フォームとか見ますと、実際に「営業時間の短縮や休業の要請など、県等が行う施策に協力することを誓約します」というところにチェックの欄があるんですけども、今回２６日でこの要請は解除されますけれども、それが終わった後に、仮に申請する場合というのは、今回の２６日までのこの要請というところまでさかのぼって、審査の対象になるのでしょうか。
知事
いえ、これはそうではなくてですね、これから、それから先のですね、県のさまざまな感染防止の取り組みにご協力いただきたいと、そのことについて、誓約という形でしていただきたいということですので、前にさかのぼるんじゃなくて、これから先、またあった時に協力するということをお約束していただきたいということです。
朝日新聞
ということは、確認ですけれども、今回の時短要請はさまざまな理由で、短縮をしなかった飲食店でも、今後、こうした施策に協力することを約束するのであれば、２０万円っていうのは給付の対象になる。
知事
そうですね。はい。
朝日新聞
分かりました。あとは、こちらの項目っていうのが、この制度、県の募集が始まった当初はですね、どうもなかったようでして、この後、時短要請、休業要請をするというタイミングでですね、新たに付け加えられたものかというふうに確認しているんですけれども、知事に、改めてこちらの項目が追加されたですね、目的といいますか、意図についてお伺いします。
知事
そうですね。これはどちらも飲食店での感染拡大を抑えるという趣旨のものですので、今回の応援金２０万円もそうですけれども、ぜひそういった取り組みをしていただきたいということですね。時短要請も同じように、特に今回、第５波においては、飲食店でのクラスターや、クラスターに至らないまでも、飲食店での感染というのが増えましたので、そこをこの期間においては抑えないといけないということで、感染拡大防止の観点からお願いをしたわけですね。ですので、いずれにしても目的は感染拡大を防ぐということですので、それについては、ご協力をいただきたいということで両方の制度がございますので、それを要件にすることについては、同じ目的の下であると考えています。
朝日新聞
先般、前回の会見でお伺いしたときには、知事はこの項目の追加ということについて把握されていないようなご様子だったと思います。把握されていなかった。
知事
それについては、詳細に聞いていたわけではないですけれども、ただ、趣旨としては、当然、県として感染拡大を防ぐためのものですので、そこは県の取り組みとしての一つの整合性と言いますか、持たせるということで、妥当なものだと思います。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
防府日報
２６日でですね、終了するということは、先ほど知事がおっしゃられたように、県民であるとか事業者の取り組みのおかげというところがあると思うんですけれども、第５波の大きな波を見た時に、おおむね７月の４連休あたりからですね、じわじわ増え始めて、８月の３連休、そして、お盆というところで、この大きな波になってきたというふうになってると思うんですけれども、そういった中で、８月１３日からデルタ株の集中対策期間を始めて、さらに８月３０日から約１カ月間時短要請をするという形になりましたけれども、お盆とかで人の動きも大きくなるという状況も当然想定できた中で、今振り返って見てという部分もあるかもしれないんですけれども、事前策としてもう少し早く対策を打っておいた方が良かったのではないかとかですね、そういったことを、この１カ月半あまりの期間を、知事自身振り返ってみられて、いろんな判断をするタイミングが適切だったかどうかというのはいかがでしょうか。
知事
これですね、全国各県で感染が増えて、また今減ってという局面になりますけれども、各地域、地域で、どういう形で感染拡大するかというところについてやっぱり特徴があると思うんですね。極端に言えば東京とか大阪とかというのは、人通りが増えれば自分の中（そのエリアの中）で感染が増えていくわけですよね。だからそこを早く収めれば、ピークが収まったかもしれないですね。収まるということにつながっていくのではないかと思います。
ただ、山口県の場合はどちらかというと、県内で人が動いてどんどん県内で（感染が）増えていくというよりは、山口県以外のエリアで感染が増えて、そこから入ってきて広がっていくということですので、早めに対策をするということが、その先の時期において県外から入ってくることを防げるわけではないわけですよね。つまりこのお盆が過ぎた後の増えるときというのは、当然お盆の間の帰省とか、そういったことで増えるわけであって、その前にいくら時短要請等をしていてもあまりそれ自体に意味はないのではないかと思います。
なので、やはりある程度増えてきたりとか、病床が逼迫（ひっぱく）をする、あるいは人の流れが出てきて拡大をしていくという局面において、しっかりと対策をその期間に焦点を当ててやるということが重要なのではないかというふうに、山口県について見たときには思いますね。ですから、特にお盆にあっては、空港ですとか、駅でのＰＣＲ検査等も行い、もちろん今回移動についても、県をまたぐ移動については自粛もお願いしましたけれども、そうは言ってもいろんな状況があって帰ってこられる方はいらっしゃいますので、しっかりとその空港ですとか、新幹線駅ですとか、そうしたところで水際対策をするということも行い、何とかそれでこのお盆という特別な時期の人の流れによる感染の拡大を抑えていきたいなと思っておりましたけれども、その後も、飲食店とかそういったところでの拡大も増えましたので、今回対策ということで、初めて飲食店の時短要請ということも行いました。
そうした中で、さっきの会議（「新型コロナウイルス感染症対策本部」第２８回本部員会議）の資料 (PDF : 2MB)でもご覧いただきますと、時短要請をする前と後で、飲食店での感染というのは明らかに減っていて、時短要請をしてからは、その最初の２日間ぐらいは多少感染出ましたけれども、その後は一切飲食店での感染はないということで、これは非常に効果が、本当に事業者の皆さま方にご苦労をお掛けし、またご協力をいただきまして、感染が抑えられたというふうに感じております。
なので、県内で感染がどんどん広がっていって、感染が自己増殖していくということとは違う、周りの感染状況によって、県内の感染が動かされるところがありますので、タイミングというのは、他の大都市等とは違って、やはり外の状況等を見ながらやっていかなければいけませんし、またあまり長くなってしまいますと、みんなとても大変な、息切れもしてしまいますので、どこにその集中していくかというところは常に状況を見て総合的に判断する必要があると思います。
防府日報
そういう意味では、８月１３日から、結果として２回期間延長するという形になりましたけれども、一月半でここまで抑え込めたというのは、知事としては、ある程度、タイミング含めて政策としてはうまくいっているというふうにお考えですか。
知事
そうですね。今回、特に飲食店の時短要請のところは、山口県としてはこれまでやっていないかったところですけども、第５波の特徴としてクラスターが本当に多く起きたということがありますので、ここを抑えないと感染としてはなかなか収束をすぐにするということは難しいのではないかと、あとは医療の逼迫（ひっぱく）の状況からしても、厳しい状況にあるということがありましたので、そこにおいては対策を講じて、これはその後、すぐに効果を発揮して、確実に減ってきたというふうに思っております。
あとは、タイミング的には、他県は結構早くから感染が広まっていたのですよね。山口は割と少なかった日があったんですが、やっぱりこの８月１３日とか、その辺から増えてきたというところがありますが、もちろん県の対策もそうですけれども、ワクチンも進めてきましたし、また、県民の方々も大変気を付けていただいて、特に第５波で言えば、例えば佐賀県とか大分県で２００人とか、山口県より人口が少ないのに多かったわけですけれども、ピークの時でもそれの半分くらいというわけで、非常にそういった意味では他県よりも抑えられたのではないかと。これはもちろん、われわれとしてということだけではなくて、県民の皆さま、事業者の皆さまのご努力のおかげだと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございました。
ＫＲＹ（山口放送）
今の話で、第５波のこの集中対策で、もし今後、第６波が来た時に見直せる点みたいなものは、今の段階でありますか。
知事
そうですね。ワクチン接種が進んでいくので、これから国において、いくつかの都市において実証実験が行われます。それによって、一定ワクチンが進んでいる段階においてはこの辺までは感染が大きく拡大しないということで、行動の制限が見直されるのだと思いますので、きちんとしたエビデンスに基づいて示されるものを踏まえて、改善を図っていけるものはあるのだろうなと思います。そういった中で、今回のことも、飲食店については、こういうふうに改善が図られますけども、次の第６波がどういった特徴をもったものかというところが分からないところがありますので、その状況を見ながら、その時その時の判断がどうしても必要なんだと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
県有施設で、図書館、美術館等が休館という措置を取られましたけれども、これについては、（緊急事態）宣言下でもまだオンラインで予約とかして、入場させているところもあるかと思いますが、その点について今後どうするかというのは。
知事
公共施設について休館にしたのは、集中対策が始まってからすぐじゃなくて、飲食店の時短要請をするその前に、８月２５日だったかな、会（「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議）を開いて、山口県として、ステージ４という一番深刻な状況になったということで、その時点においては、モニタリング会議の皆さま方からも、人流をしっかり抑えなければいけないということもありまして、われわれができることとして、公共施設も、図書館とかも閉めましたし、またこうした飲食店への時短要請も初めて行ったわけですね。徹底してしっかり抑え込むということで、そこをやったわけです。実際、県の感染状況もステージ４ということで、言ってみれば緊急事態宣言が出るレベルなわけですね。出た地域は、実際には限られていましたけれども。そういったレベルで、国のガイドラインとしても行うこととしては、そうした施設の閉館とか、そういうことを検討するようにということになっています。実際に、福岡とか広島とか岡山とかも、同じように施設が閉められているという状況もあります。
ただ、東京とかは、いろんな判断があるのでしょうけれども、相当長く続いているので、開けたりとかしているところもあるように聞いています。短期であれば、しっかり集中して抑えていくという意味では、公共施設を閉めるということも必要なことだと思いますけれども、ただ、先ほども言いましたように、これから行動制限について、ワクチン接種が進んだ後においてどうするべきかということの実証実験があり、そこについて幅広く検証なり確認がされると思いますので、そうした中で、開けられる部分や緩和できる部分も見えてくれば、それもしっかりと取り入れたいと思いますし、また他県がどうやっているかということも研究していきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
あと、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券（Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔやまぐち食事券）」はもう、予定通り９月末で販売が終わって、１０月末で使用期限だと思うんですけど、こちらは変わってないと思いますけど、これは延ばそうと。
知事
ここは、延ばせるかなと思って、国の方とも協議をしたんですけども、なかなか、これまでだいぶ延ばしてきておりますので、これ以上延ばすことは難しいということですので、この期間で、ぜひご利用いただきたいと思います。
中国新聞
今回の集中対策で、しっかり感染が抑えられた大きな要因の一つとして、先ほどからおっしゃっている通り、飲食店への時短要請ということもあると思うんですけど、やはり今後も、飲食店が感染リスクの高い場所になり続けるというふうにお考えでしょうか。
知事
それは、その時にはやる株の持っている特徴というのがあるのかもしれないですね。山口県では第５波で、今回初めて飲食店への時短要請を行ったんですけれども、第４波までは、第４波も大きな波でしたけれども、飲食店でのクラスターは１件しかなかったんですね。それが今回は１０件を超えるクラスターが発生したということでして、なぜそんなに急に増えたのかということは、科学的に分析はなかなか、山口県独自では難しいところがありますけれども、そういう特徴がありましたので、今回時短要請をしたと。実際それによって、かなり先ほどから見てもらっているように、効果としてはあるわけですね。それがこの第５波においては、効果を非常に強くもたらしたと思っています。
今後どうなるかというところは、やっぱり状況を見てみないといけないと思います。やっぱり、飲食店とかが感染の場にならないのであれば、それはあえて止める必要はもちろんないわけですので、これからまた次の波が来たとしたら、その時の感染の広がり方とかいうのを見て、どこを抑えるべきなのかというところは、判断をしていく必要があると思います。
中国新聞
日々の感染者の方のですね、属性（職業等）と言いますか、公表されるときに、飲食店勤務の方って、結構その所属［職種］が公表されてるんですけど、あとの方は、例えばパートとか、会社員とかいう扱いなんですけど、やっぱりそこが感染リスクが高い場所であるというところも一つの要因だというところなんですけども、飲食店側からしたら、しっかりこの１年半で対策も徹底して、店側からお客さんにうつすっていうことは、もう絶対ないようにしているというようなお話も聞くんですけど、そこら辺を他の業種と同じ扱いにするというような、今後、方針みたいなものはありますでしょうか。
健康増進課長
情報提供のあり方については、まず感染症法に基づいて適切に情報周知を図ります。その一方で、個人情報等の取り扱いにできる限り留意する、そのバランスの中で、メディアの方々との情報共有という中で、当初、感染対策等が進みにくかったときには、飲食店というような情報は、感染対策として非常に重要な要素となっておりましたが、先ほどありましたように、感染対策も飲食店等で進んできておりますので、またその辺の情報の出し方については、検討していきたいと思います。
中国新聞
話題が全く変わってしまってあれなんですけど、昨日ですね、去年、新型コロナに感染した状態で県内各地を回っていろんな方に接触したユーチューバーの、「へずまりゅう」という名前で活動してたユーチューバーの方がですね、参院補選に山口から立候補されるということで、表明されたんですが、その受け止めというか、どう受け止められたか、お考えがあれば教えてください。
知事
はい。これは立候補することは個人の権利ですから、私から特に申し上げることはありません。
中国新聞
その会見の中で知事の方に、名前、活動名ですけれども、公表されたことに対して少し遺憾に思ってらっしゃるようなこともおっしゃってたんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
知事
まずですね、今、立候補の話を聞かれてますけれども、私自身がこの話で何か話題を新しく作ることは全く本意ではないので、基本的にはコメントは控えたいと思いますけれども、ただ、そのユーチューバー名を出したことについては、これはその時のことを見てもらったら分かりますけれども、実際に宣言されていろいろなところに行かれているわけですね。そこで人を集めていろいろな、握手をしたり、いろいろな話をしたりということが行われていたわけです。ですので、県として、そのことをお伝えしてですね、実際にその方に検査を受けていただきたい、ＰＣＲ検査をですね。あの時結局１００件ぐらいあったのか、ちょっと件数はあれですけれども、いろいろなとこに実際予告されて行かれてて、そこでいろいろな人に会っているので、われわれはそれでどれだけの人に会っているのかも分からないという中で、感染をとにかく抑えるということでですね、県民の方々に呼び掛けるために、やむを得ず出したものですね。これは個人情報保護条例としてもきちんとした整理をしておりますけれども、人の生命を保護するために緊急かつやむを得ない必要があるものとして、個人情報保護条例に基づいて公表したものですので、問題はないと考えていますし、その時に弁護士の方にも相談をして、それは問題ないということも確認を取っています。
中国新聞
分かりました。ありがとうございます。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課