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令和元年 (2019年) 7月 16日

広報広聴課

知事記者会見録

(令和元年7月11日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 令和元年(2019年)7月11日(木曜日)

11時00分~12時12分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・YAMAGUCHI MAGIC!夏の体験キャンペーンについて

・新たながん対策事業について

・やまぐち健幸アプリの1万ダウンロード達成について

・「下関北九州道路整備促進大会」の開催について


知事

 皆さん、こんにちは。

 今日ですね、私の方からは4点報告をさせていただきます。

 最初に、7月から9月にかけて実施をします「YAMAGUCHI MAGIC!夏の体験キャンペーン」、こちらについて説明をします。

 このキャンペーンは、今申し上げました名前のとおり「体験」をテーマに7月1日からスタートしております。

 今日からこのモニターを導入しまして、まずはモニターをご覧いただきたいと思います。

 この映像でも流れていますとおり、山口県は三方が海に開かれていて、とても美しい自然が豊富にございます。本県ならではのマリンスポーツ、こうしたことを楽しんでいただける環境がたくさんあるわけでございます。手軽に楽しめる川や海での遊覧船乗船ですとか、本県には、来県された方々が実際に体験をしてですね、ワクワク楽しめる、そうしたメニューがたくさんございます。

 このキャンペーンでは、本県を訪れた方が、こうした夏の体験を中心に県内の周遊観光を楽しんでいただけるよう、盛りだくさんの特別企画を用意しています。

 本日は、夏休み直前のこの機会に、本県の夏の体験の魅力を活かしたキャンペーンの内容についてご紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、「やまぐちの夏を満喫 体験スタンプラリー」です。

 このスタンプラリーは、先ほどの映像にもありましたマリンアクティビティ、これを始め、アウトドアからですね、この絵にもありますとおり工芸の体験ですとか、そうした製作まで、県内すべての市町で提供されています体験の36メニューを通じて「やまぐちの夏」を満喫していただくということ、それから抽選でペア宿泊券ですとか、温泉入浴付き夕食券などが当たる企画となっています。

 そして次にですね、先ほどの体験ですとか、夏のイベントを満喫している観光客の皆さんに自ら情報を発信していただくために、航空会社でありますスターフライヤーとタイアップいたしまして、航空券などが抽選で当たるインスタグラムの投稿キャンペーンも実施をいたします。

 この他にも、観光施設の入館料の割引ですとか、オリジナルグッズ等のプレゼントがある期間限定の「特別なおもてなし」、また、県内道の駅と高速道路サービスエリアを巡ります「山口県 道の駅スタンプラリー」などの特別企画を用意しております。

 これらの詳細については、お配りしているリーフレットですとか、7月からリニューアルしましたYAMAGUCHI MAGIC!公式サイトでご確認いただければと思います。

 県としてはですね、こうした取り組みをさまざまな形でPRしているところでありますけども、少しでも多くの皆さまにぜひ知っていただきたいと思いますので、皆さま方にも積極的な取材、そして報道をお願いしたいと思います。

 そして次に、新たながん対策の事業でございます。

 県におきましては、「やまぐち維新プラン」に基づきまして、がんの早期発見に有効ながん検診の受診率向上、これを推進しております。また、患者の視点に立ったがん医療及び相談支援体制の充実に重点的に取り組んでおります。

 先月、2つの新しいがん対策事業をスタートしましたので、ご紹介をします。

 まず、誘ってがん検診キャンペーンであります。

 これは、健康づくりに関して県民意識調査をしていますけれども、4人に1人の方が、家族や友人に勧められたときに、がん検診の受診を考える、そういうふうに回答をされています。

 そうしたことから、声掛けの輪を広げることによって、具体的な受診行動の拡大につなげるよう、県民同士が誘い合ってがん検診を受診するキャンペーンを、市町や民間企業とともに実施しています。

 夫婦ですとか、親子、友人等で誘い合ってもらって、がん検診を受診すると、そうするとですね、2人1組で応募していただいたペアに、抽選でさまざまな賞品をプレゼントします。

 賞品には、ここにもありますとおり、大谷山荘ペア宿泊券ですとか、ぶちうまセット(「ぶちうま!山口」セット)ですとか、そうしたカタログギフトのセット等を用意しております。

 ぜひですね、これを機会に、誘い合ってがん検診を受診していただきたいと思います。

 次に、アピアランスケア推進事業の助成金についてであります。

 がんの治療に伴う外見、アピアランスが治療に伴って変化をするわけですけれども、これに対するケアを通じて、社会参加を支援し、がん患者の方々のQOL(生活の質)の向上、こうしたことを図るために、ウイッグですとか、補整下着等の購入費を助成するものです。

 助成額、また、対象となる補整具等はこちらに書いてあるとおりのことでございます。

 詳しくは、医療政策課の方にお問い合わせをいただきたいと思いますし、ぜひ、ご活用いただきたいと思います。

 続きまして、やまぐち健幸アプリの1万ダウンロード達成について (PDF : 346KB)についてです。

 健康寿命の延伸に向けまして、ここでも紹介しました、本県が開発したスマートフォン用ウォーキングアプリ「やまぐち健幸アプリ」でありますけれども、3月1日にですね、このグラフにもありますけども、配信をスタートしましてから、ダウンロード数が順調に増えてきているところです。7月7日には目標としておりました1万ダウンロードを達成することができました。

 特に、この間、テレビやラジオ、新聞等のメディアで取り上げていただきました。その際に、ダウンロード数が大きく伸びているところであります。

 ユーザーの年齢構成といたしましては、グラフにもありますとおり、40代が最も多くなっております。次いで50代、30代が多い、そういった状況であります。30代から50代の「働く世代」、この割合が全体の7割を占めている、そうした状況になっています。

 今回、当初目標であります1万ダウンロードを早期に達成したことによりまして、新しい目標として、当初目標の2倍に当たる、年度内2万ダウンロードに設定させていただきました。

 この目標を達成するため、今後、さまざまなプロモーションを展開していきたいと、そのように考えています。

 主なものをご紹介しますと、今月25日ですけれども、スニーカーとか、そうした歩きやすい服装での通勤や勤務スタイルであります「ウォークビズ」の提案と普及を図るためのイベントを山口市内で開催して、企業におけます健康づくりの取り組みを促進していきます。

 また、県産品が当たる半期ごとのキャンペーンですとか、協力企業からの提供商品を抽選でプレゼントする、そうしたキャンペーンなど、各種プレゼントのキャンペーンを実施していきたいと思います。

 ぜひ、引き続き、一人でも多くの方々に、この「やまぐち健幸アプリ」をダウンロードしていただいて、それぞれの方の日々の楽しみながらの健康づくりのツールとして活用していただきたいと思っています。

 最後に、「下関北九州道路整備促進大会」の開催についてです。

 下関北九州道路は、既存の道路ネットワークの課題の解消ですとか、老朽化が進む関門トンネル・関門橋の代替機能の確保、そして近年頻発する大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路網の構築、さらには循環型ネットワークの形成による関門地域の一体的発展のために必要な道路であります。

 このため、長きにわたって、関係の県市、そして議会、経済界が緊密に連携して、早期実現に向けた取り組みを行ってきたところですが、こうした取り組みが、今年度の直轄調査の実施につながるなど、当該道路の実現に向けて、着実に前進しているものと受け止めています。

 この流れを加速化するためには、引き続き、国に早期事業化を訴えていくことはもとより、地域住民をはじめ広範にわたるコンセンサスの形成に努めていくことが必要と考えています。

 お手元の発表資料のとおりですね、このたび、平成3年に設立されまして、現在、私が会長を務めております期成同盟会と、民間の協議会、そして関係県市の議員連盟等が一体となりまして、整備促進大会を8月23日に、下関市のシーモールパレスで開催をすることにしました。

 この大会によりまして、当該道路の必要性や重要性について広くアピールをして、早期実現に向けた機運を一層高めてまいりたいと考えています。

 私からは以上です。


KRY(山口放送)

 まず発表ものについて、幹事社からお伺いします。健幸アプリなんですけど、働く世代に受け入れられている要因ていうのはどうお考えかということと、知事ご自身もお使いになられてると聞いてるんですが、今後こんな機能が欲しいなみたいなものがあったりするのかちょっとお聞きしたいんですけど。


知事

 そうですね。一つは、この要因分析、年齢の分析をしまして、なぜそこが多いのかっていうことについては、やっぱり職場とかでのいろんな口コミとか、いろんなところが情報が広がりやすいのかなっていうことと、あとはこれ仕組みの中で各事業所単位でですね、登録をして事業所単位での競争というか、ランキングが出るようになっておりますので、そうしたところでの参加の呼びかけがつながって増えているのかもしれないと思っておりますけれども。できればですね、もっと多くの若い世代もそうですし、もっとシニアの方ですね、高齢の方もどんどん参加をしてほしいなというふうに思っておりますので、こうした今発表しましたキャンペーンなりですね、取り組みもしっかりと広めていただきながら進めていきたいというふうに思っております。

 あとはですね、この健幸アプリの充実については、後ほどあと今日午後ですね、予定されていますミズノさんとの協定の中でもですね、これをさらに普及させていくためのいろんな工夫についてもですね、その中で発表をしていきたいというふうに思いますけれども。多くの方がより楽しんで参加できるように、例えばグループの作り方についてもですね、もっといろんなバリエーションがあってもいいのかなというふうに感じたりもしておりまして、いくつか今注文をしておりますが、なかなかこのシステム的にできるかどうかとかですね、そういった課題がありますので、思った通りに全部作る、作るとまた重たくなったりとかですね、いろんなことが課題としてでてきたりもしますけれども、できるだけですね、ユーザーの方々の声もしっかりと聞いてですね、より楽しんで使えて、より輪が広がっていくような形で改善を常に図っていきたいなというふうに思っています。


NHK

 人口減少の関係でお伺いします。先日総務省の方で、住民基本台帳を基にした1月1日現在の全国の人口ということで、日本全体で依然として人口減少が続いている。山口県においても依然として続いているというような状況だったんですけれども、何度もお伺いしていることではありますけど、人口減少が山口県において、対応する面でやっぱり難しさとか、知事が実感していらっしゃることがもしあれば。で、今後はどのような形で対応を進められていくのかというのをお聞かせいただきたいのとですね、その一方で外国人、これからどんどん増えていくと思うんですけど、山口県さんでも増えてらっしゃる。外国人に、新たに来られる方へのケアというのはどのような形で進めていかれたいのかっていうことについてお聞かせください。


知事

 そうですね。この人口減少の問題というのはもう長らく山口県に限らず、全国の地方の問題ですけれども、今地方創生の取り組みの中でですね、国の方で、東京一極集中の是正ということを言われています。地方創生の取り組み自体は、さまざまな補助制度なりですね、地方の方の意見も踏まえて、いろんな取り組みが進められています。地方に人口をですね、移住を促すような、移住した時の支援金の制度ですとか、あるいは企業の機能を首都圏から地方に移す場合のいろんな優遇措置ですとか、さまざま講じてもらってますし、政府の関係機関の移転等もですね、進められておりますが、この地方創生の中で進められてきた大きな柱、東京一極集中の是正ということですね。5年間で、東京圏の転入転出を均衡させると、転入超過が続いてるわけですけど、これをまあ均衡させるということをですね、国は柱に掲げて取り組んでいましたが、今それは逆に東京一極集中がさらに加速しているという状況ですので、これが第二期の地方創生の中でですね、このもっと大胆な取り組みをしていかなければ、この流れというのは食いとめられないだろうと思っていますので、そうした声をしっかりとまず上げていかなければいけないと思っています。これは今月下旬に全国知事会が開催されますけれども、その中でも全国の知事の同じ共通の思いとして大きなテーマになってくるだろうというふうに思っています。

 さらにその国の方で、思い切った大胆なその地方への人や、働く場所の移転ということをもっともっと大胆な仕組みを作ってやってもらわなければいけないというふうに思っていますし、それぞれの県においても、もちろん魅力の発信ですとか、働く場所、子育てしやすい環境づくり、そうしたものに磨きをかけて、より地方で暮らすことの魅力を作りながら、かつしっかり発信をしていくということが重要だろうと思ってますので、これをさらに県としても進めていかなければいけないと思います。

 そして、外国人の方のお話ですね。山口県においても、大変外国の方が増えてきております。山口で働かれる方が、非常に増えているわけでして、こうしたことに対してですね、われわれその受け入れ環境をしっかり整備をしていかなければいけないと思います。なかなか日本での暮らしの勝手が違う、文化が違う、言葉がつながらないというのも、いろいろ言われますけれども、そうした環境にしっかりと応じて、山口で快適に暮らしてもらうようにしていかなければいけませんので、先般も外国人の相談センターを設けまして、いろんな言語に対応した相談の窓口というのを設けて、直接センターに来てもらって、相談をしてもらったり、あるいは電話での相談というのもですね、受け付けているということです。

 できるだけきめ細かくやっていかなければいけないのと、各市町の方においても、しっかりとそういった機能もより強化していただきたいと思っていますので、そうした県とそれから市町との連携の部分をですね、もっと強化しなければいけないとそのように思っています。


毎日新聞

 今ちょうど参議院選挙の真っただ中ですけれども、今回の投票率を世論調査の数字等を見てますと残念ながら、3年前と比べてもやや関心が低いかなというふうな傾向がみられるんですね。ということは低投票率ということも懸念されるんですが、それについてどう思ってらっしゃるか、その中でも特に10代及び20代の若年の投票率ですね、それについてどういうことをやっていけば、関心を深められることができるかというのを何かお考えでしょうか。


知事

 そうですね、選挙の投票率の関係は選挙管理委員会の方でですね、ここは本当に大きな課題と認識をしてですね、いろんなことを知恵を絞ってやられてるというふうに承知をしてます。

 これは山口県だけじゃない、全国的な傾向としてですね、投票率が下がっていってるというのがいろんな選挙において出ているわけですので、そうした傾向が続いているということなのかなというふうに思いますけれども。

 今回の選挙のキャンペーンでも、若い人を意識してるんだろうなっていうやり方をしてるようには感じています。18歳の方、初めて選挙権持った方はちょっと高いけども、その後また下がったりというようなこともあったりですね。関心の高さを、まず持ってもらってそれを維持するということはですね、なかなか難しいということなんだろうなというふうに思います。そういった意味でも普及啓発を地道にしっかりとやっていく。特に若い人たち向けにですね、メッセージとしてこう出していくってことが重要だろうと思いますので、今回の選管のキャンペーンもそういったことを意識してやられてるってことはよく分かっておりますので、ぜひそういったことをですねこれからも、しっかり続けていただきたいと思います。


毎日新聞

 もう一点、若年投票率に関してですけれども、ちょっと気になる、気になるというか、解決しなければいけないだろうなと思うのがですね、大学とか専門学校等に県外に移転した、県内に移り住んだ若者、逆に県外から県内に移り住んでいる若者、この若者がですね、あまり住民票を移してないんじゃないかと。これ3年前の数字で大変恐縮なんですけれども、山口大学生活実態調査というのがありまして、そこから類推するに、山口大学に通っている学部生の大方7割程度が住民票を宇部市ないしは山口市に移していないと。同じことが逆に山口から転出しているよそに行っている学生にも同じようなことが起きてるんじゃないかと思われるんですけれども、こういうところを解決しないと、特に一番最初の選挙でですね、投票するかしないかっていうのは、まさにその後の投票行動に影響してくると思うので、これをなんかいわゆる関係の選挙管理委員会がやるというよりも複数の都道府県同士で、協力して助け合わないとなかなか難しいかと思うんですね。何よりも若者に聞くとですね、要は故郷で成人式に出たいという意識が住民票をなかなか動かさないと、しかし実際は、移しても故郷でほとんど出れるんですね。それが全然知られてないということですので、そういうのはやはり全国的に何か呼びかけでもやらないとなかなかできないのかなと思っています。


知事

 そうですね。本来的に住所のあるところに住民票を移さなければいけないということではあるんですけども、おっしゃられたこともですね、大変重要な点だと思います。これ何か選挙管理委員会。やっていればと思ったんだけど、今いないみたいなので。おっしゃることはその通りだと思いますね。重要な点だと思います。はい。


中国新聞

 参院選とあと、イージスの関連でなんですけれど、先般、秋田県の佐竹知事が記者会見の中で、イージス・アショアは配備計画をめぐる問題がですね、今回の参院選の争点になるというふうにですね、会見の中でおっしゃっておられるんですけれど、村岡知事はこの件に関して、参院選の争点になるとお考えになるかどうか、まずそこからお聞かせください。


知事

 争点になるかどうかっていうのは、私が考えるというよりは県民の皆さんがですね、考えられることではないかと思います。

 イージスについて積極的に言われてる方もいらっしゃいますし、そうじゃない方もいらっしゃいますので、それぞれの候補がどういった点を訴えたいのかということがですね、まさに選挙で皆さんが言われてる言葉、それをどういうふうに受けとめてですね、有権者の方々がご判断されるかということですので、何が争点かどうかということについて私の方から申し上げることはございません。


中国新聞

 知事ご自身としてもそうですし、一県民として今回イージスについて争点化してほしいというような思いはありますか。


知事

 今の現状から言うと、今イージス・アショアの配備についてはですね、防衛省の方が要するに配備による影響について改めて精査をして、説明をまた再度出直してするという段階ですので、それを待ってるという状況ですね。ですから、それがあって、私としてはしっかりとこのイージス・アショアの影響の有無について、それに基づいて考えていきたいと思っています。現時点で是非ということについてはですね、そうした段階ではないというふうに思っております。


中国新聞

 それは県民の皆さんにとっても、現時点で是非を問う段階ではないと。


知事

 そうですね、その判断材料といいますか、まず基本なところについてまだ示されておりません。


中国新聞

 示されてない状況だから、まだちょっと争点化すべきではないんではないかと。


知事

 争点化すべきかどうかっていうのはそれぞれの候補者のお考えですのでですね、それをすべき、すべきでないと私が申し上げることではないと思いますけれども。

 まだその配備についての説明の入ったところということでありますので、何か判断材料出そろってどうするかという段階ではないんだろうなというふうに思ってます。


中国新聞

 争点になるのは難しいということですね、今の段階では。


知事

 それぞれの候補がどのように言われるかということだと思いますので。


中国新聞

 もう一点関連でですね、イージスの関連で、これまで秋田、山口両県でですね、説明に来られていた担当の方が軒並み今回10日付の人事で配置換えになっておられて、今回中四国の局長、あとこちら、現地の萩、阿武町に説明にいらっしゃってた戦略企画課の課長さんも代わられたという状況になっておりますけれど、この状況を知事ご自身はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。人事だから言いにくいかもしれませんけど、これまで担当していた人とのつながりが切れてしまうというのは、ちょっと大きなことではないかと思いますが、いかがお考えですか。


知事

 当然国の方においてはですね、人事異動というのは年に大きく1回、2回あるところもありますけどね、あるわけですけれども、当然組織として仕事をしているので、それは組織の仕事がしっかりと何か途切れることなくですね、スムーズにつながるようには引き継ぎなりですね、その後任の人事も含めて、それぞれ抱えているその懸案なり、課題ですね、そうしたことが何か途切れたり、支障がないように考えて異動等は当然行っておられるものというふうに思っております。

 私も国にいた経験からすると、まあ1年でどんどん変わっていく、そうしたことが霞が関の役所の人事では通例なものでありますからですね、そのこと自体に大きな驚きはありませんけれども、これまでのいろんな地域の思いとかですね、われわれとしての主張というのはしっかりとまた後任の方に引き継がれてですね、スムーズにそこは話がつながるようにしていただきたいと思います。


中国新聞

 居眠りをされてた方も局付けという形の人事になっておられます。


知事

 そうですか。


中国新聞

 その件に関して。


知事

 それは、東北の話ですかね。東北の方の。それは私の方からはコメントはないですけれども。はい。


中国新聞

 分かりました。以上です。


KRY(山口放送)

 上関原発の件なんですが、現在、補足説明、埋め立て免許の延長の関係で補足説明を求めているところだと思うんですけれども、前回、延長許可した時に、本体着工の見通しがつくまでは着手しないようにという要請をつけられたと思うんですけれども、今回仮に許可をした場合、そういった要請、同様の要請を行うつもりがあるかどうかということをお伺いしたいんですけれども。


知事

 今審査中ですので、そもそも許可するかどうかというところについて予断を持ってですね、ここでお話しすることは、控えなければいけないと思いますし、ただその許可したときの私の考え方、前回ですね、それそのものが変わっているわけではないということは申し上げておきたいと思います。


KRY(山口放送)

 この間、おととい反原発4団体の申し入れの中でも、県の方は要請を出した3年前と状況は変わってないという認識は示されていたんですけれども、その辺りは知事もそのお考えに変わりはないですか。


知事

 そうですね。私の要請文の中においてですね、それにその原子炉の設置許可の建設時期の見通しは立つまではですね、ということを言っておったわけです。それについては中国電力の方にですね、そうした動きがあれば、また説明をしてもらうということになっているわけですけれども、特段その後も中国電力の方から、そうした見通しについての説明はありませんし、大きく状況が変わってないだろうというふうには認識しています。


KRY(山口放送)

 今回、延長申請の中で規制基準を今の規制基準に沿うために今ボーリング調査、海でやるということがあると思うんですけれども、その調査に必要なまだ申請は出てないという話はこの間もあったんですが、今、新規に建設する原発の審査というところでいうと、どんな手順で行われるのかっていうのが実はあんまりよく僕らには見えてないなという、国の動きが見えてないというかですね。どこがどう担当しているっていう手順がよく分からない状態になってるんですけれども、その辺り国に県の方から確認をしていくという作業が今後あるというお考えはありますか。


知事

 本体工事の話ですか。


KRY(山口放送)

 ボーリング調査の中で、安全審査、新しい基準、安全基準に沿ったものにしたいと言われていらっしゃると思うんですよね。

 新しい規制基準をどこでどう審査をしていく。原子力規制庁はもちろんやることにはなるんだと思うんですけれども、今の新規の手順ていうんですかね、そのどこに出してどこが審査して、どういう今新しい原発の基準があるんだというところを、今ちょっとよく分からない。経産省(経済産業省)もそれは原子力規制庁だ、原子力規制庁はいやそれはまず経産省と、何かお互いがそう言ってるような感じに見えるんですけれども、その辺りの確認を県からしていくつもりがあるのかどうか。


知事

 これは手続き的には規制庁の方に中電の方が申請をするということで、今、現に審査されてるわけですね。それがその後進んでないというところであります。手続き的には、必要な申請はされてると思いますね。その進め方をどうするかっていうところは、それぞれの役割のもとでやっていくことなんだろうと思います。特段そこについて今時点で何か確認するということは考えておりません。


KRY(山口放送)

 今回埋め立て申請、中には3年6ヶ月、その6ヶ月分がボーリング調査延長。

 その規制基準に沿うものをというのであれば、やっぱり今の規制基準が実際どうなんだろうっていうところの確認は県からしていった方がいいんじゃないのかなというふうに思うんですが。


知事

 規制基準。


KRY(山口放送)

 今の規制基準に沿う。


知事

 新しい規制基準にするためにいろんな調査しなきゃいけないってことですよね。それがどうかではなくて基準そのものがどうかってことですか。


KRY(山口放送)

 そうですね。また、この間も地震動に関する基準がまたちょっと変わってきたりもしてましたよね、なんか。今の審査会というか。


知事

 そこは、東日本大震災を踏まえた中で安全性をより高めるというですね、世界最高の基準にするという中で検討されて今の基準ができているというふうに承知をしていますので、中国電力の方ではそれを踏まえて必要な調査をしたいという、そういったことだと承知しています。


朝日新聞

 上関原発の関連でお伺いします。今、県の方から中国電力さんの方に、補足で説明を求められている、そういうタイミングだと思うんですけれども、県民の皆さんからすると、どういうところが、県は、疑問に、補足で説明が必要だというところがいまいち分からないなという県民の皆さんもいらっしゃるかと思うんですが、可能な範囲で知事の言葉で、この辺り、どんなところを説明を求めていきたいかっていうことをお聞かせいただきますでしょうか。


知事

 これは、審査中の話ですので、それについて現時点でコメントをすることは控えたいというふうに思いますけれども。われわれとしては、審査のポイントというのがありましてですね、その土地需要と、それから、今回延長するのに期間内に竣功できなかった理由とですね、そうした観点から、必要な確認をしているというところです。いずれにしても、その許可・不許可の段階ではですね、どういった考え方で、当然、補足説明の内容も踏まえですね、どういったことを求めて確認して、こうして判断したのかということはですね、その段階ではしっかりとお示しをしていかなければいけないと思っています。


朝日新聞

 それから関連で。一部報道でですね、県側としては、中電さんの方から8月1日までに延長可否の判断を出す方針だといったような報道もあるようですけれども、この時期的な目途といいますか、この辺り、知事は、今どのように考えでいらっしゃいますでしょうか。


知事

 これは、特に決めているものはないですね。補足説明を行って、今、その回答が得られてからですね、またそれを、中身を見て再度、必要なものを確認、あるのかどうかですね、それを見てみなければ分からないので、現時点でここまでにということは、頭の中にあるわけではないです。


朝日新聞

 最終判断の目途の時期をということではない。


知事

 そうですね。


朝日新聞

 ありがとうございました。


山口新聞

 イージスの話に戻るんですが、先ほど、判断材料がないという知事のご説明だったんですが、これは5月の下旬に副大臣が来て、資料で説明されたと思うんですが、それを受けて、そこのものも判断材料にはならないという趣旨なんでしょうか。


知事

 えーとですね、一時的なものは示されましたが、それ自体もまた精査するということになっているということが一つと、その示されたものについても、われわれ自身も疑問点っていうかですね、どういったことでこういった数字になってるのかですとか、説明のその裏づけのようなものですね。そうしたものを確認をする文書、これは、萩市・阿武町と連名をして出してますけれども、それも、まだ出して回答がないという状態でございますので、まだ、その判断をするに至る、そうしたものはそろっていないという、そういう現状の認識です。


山口新聞

 そうすると、5月の、そのときの資料というものは、今は、知事の中ではもう、とりあえず置いておいてという、そういうことなんでしょうか。


知事

 そうですね。まだ、防衛省の方で新しい体制も作られてですね、より精査をした上で、改めて説明となってますので、今あるもので考えを掘り下げていくというよりはですね、ここは、いったん待っておくという、そういった思いでおります。


山口新聞

 国へのいろいろ質問事項というのを挙げられていたと思うんですけど、そういうものに対する回答というのは、直接、そういうやりとりとかはっていうのは、最近はありますか。


知事

 いや、今のところはないです。


山口新聞

 あともう一点。別件なんですけれども、今日15時から東京最高裁で、周南の連続殺人の判決が言い渡されるんですけれども、6年前の事件ということで、知事のおそらく就任前の事件だったと思うんですが、そういう、今回のこの事件についての何か、思いというか、受け止めというのがあれば教えてください。


知事

 そうですね。私自身は、そのときに知事ではなかったですが、東京におりましたけれどもね、全国ニュースで大きく報じられたところで、本当に、多くの方々がですね、驚かれたところだと思います。本当にご遺族の皆さま、関係者の皆さまのですね、これまでの苦痛というのは、大変なものだというふうにお察しをするところです。

 これは、裁判のことですのでですね、裁判所において適切な判断がされるものだというふうに思いますけれども、本当にご遺族の方々にですね、お見舞いを申し上げたいと思いますし、こうした事件がですね、起きないような、そうした地域社会をですね、いろんなところでつくっていかなければいけないだろうと、そのように思います。


山口新聞

 関連して。今回現場っていうのが、すごい山の中というかですね、金峰みたけっていう場所なんですけれども、実際に知事が、その辺行かれたことがあるのかどうかと、あとそういう地域でそういう事件が起こるという現場にもなったわけですけれども、改めて地域の振興というのをどういう、今回の事件を受けて、どういうふうに、地域振興にこうしていきたいなというのがあれば。


知事

 そうですね。この事件の原因というのをですね、いろんな複雑な要因が絡み合ってるんだと思いますので、これ、防げたのかどうかと言われると難しい面があると思います。やっぱり、それぞれの個々人なり、それぞれの方の人間関係とかですね、いろんな、これまでのいきさつとかもあるんだろうと思いますので、なかなか行政で、それをどうできるかっていう面もあると思いますけれども。

 いずれにしても地域の中でですね、皆さんができるだけ絆を深めながらですね、地域の中でその生活を維持していくっていうこと、そうした地域づくりが必要だというふうに思いますので。そうしたことがですね、地域の中の絆づくりや、この輪を広げていくということがですね、こうした事件の、なんらかこの予防なりにですね、つながっていくといいのかなというふうには思っております。

 現場そのものには、私は行ったことないですね。いろいろと県内各地域に行きますので、地域という面ではですね、その付近に行ったことはありますけれども、現場そのものを通ったことはないだろうと思います。


朝日新聞

 まず、イージスの関連でお伺いしたいんですが、藤道市長、独自で検証するというふうに言っておられると思うんですが、場合によっては、県にも協力をということもおっしゃっていると思うんで、その辺り何か、市の方から打診を受けたりだとか、そういったことっていうのがあるのかという事がまず一点お伺いします。


知事

 今、具体的な形での打診ということはないですね。萩市の方でも、どのように検討進めるかというのは、ちょっと、今資料が、いったん国が引き取ったといいますか、もう一回再度説明となっていますので、どの程度進んでいるかというのは承知をしておりませんけれども、どういうふうに進めていくかというのは、いろいろと考えられている、考えを深められているのかなと思います。

 県の方に相談があればできるだけですね、それに対しては対応、できる対応をしていきたいと思います。


朝日新聞

 もう一点。照会について、まさに今、1回目の照会をされているというところだと思うんですけれども、阿武町、それから萩市とも連携をしてると思うんですが、今、具体的に萩市さん、それから阿武町さんの方から、次回の照会に向けてですね、こういったところを聞きたいとか、こういったところが疑問点があるとか、項目の擦り合わせみたいなものっていうのは。


知事

 今はないですね。今は、第1回目最初の説明を受けて、われわれが疑問に思ったことは、いったん出していますけれども、その最初の説明の資料そのものが、今、国が再度精査となっていますので。今、われわれの方で、次に備えてってことは、実際には行っていないですね。


朝日新聞

 ちょっと変わりますが、上関原発の件でですね、先日も、4団体が申し入れに来たんですが、その中でですね、県としては上関町のまちづくり、町政を尊重するということだったと思うんですけれども、一方で、町議の方からは、町の基本計画、総合計画にはですね、原発というのは盛り込まれていないというような意見もあったんですが、その辺りは、知事は、総合計画で確認されているのかということと、そういう意見があることについての、知事のご意見をお伺いできればと思います。


知事

 そうですね。計画については、あれなんだっけ、町の政策としては、一応位置づけられている。


商政課企画監

 はい。企業誘致の一環として。


知事

 そうだね。企業誘致の一環としてやるというところは変わってないということです。そうした位置付けであるということで認識をしております。いいですか。


朝日新聞

 はい。


読売新聞

 人口減少の話に戻るんですけども。知事も2期目に入られまして、就任当初から人口減少が最大の課題だというふうに指摘されていると思うんですが、今回の昨日発表された、総務省が発表したものにですね、中国5県の中で山口県の人口減少率というのが高くてですね、すごい長年人口減少対策に取り組まれてきている中でも、まだ成果が見えていないのかなっていう気がするんですけど、知事の今回のこの受け止めについてちょっとお聞かせください。


知事

 そうですね。特に山口県、人口減少が厳しい、中四国の中でもですね、とりわけ厳しい状況にあるというふうには認識を当然しています。首都圏等への移転[転出]もありますけれども、特に近隣の福岡とかですね、広島というところへの移転[転出]というのも非常に多いと、そういう地勢的な面があるというふうに思いますけれども。

 ただ一方で、山口県にはですね、非常に優れた企業もたくさんありますしですね、産業集積も多くあるわけですね。そして、また成長分野、環境エネルギーとかですね、医療とかそういったところの企業誘致もですね、進んできておりますので、働く場所としてはですね、本当に今、魅力というのがたくさんあると思ってます。

 そうしたものをですね、これ今、大学それから企業と連携をして、例えばCOCプラス事業(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)ですとか、そういった形でできるだけ若い段階、学生もその就職を考えるもっと前からですね、県内の企業のことを知ってもらうということもですね、さまざまな場で行っているということです。そうした中で、例えばインターシップとか行えばですね、非常に県内の企業、その企業に定着率が高まっていくということがだんだん数字的にも分かってきて、そうしたものを、もっとこう、輪を広げてやっていこうですとか、そうした取り組みをですね、企業や大学の方と連携をしながらやっております。これは高校生は、基本的に、高校を卒業して県内に就職する人、県内が多いんですけれども、高校を卒業して就職する人ってのは県内の割合は非常に高いんですけどね。大学生と比べると。ただ、もっともっと改善できるところがありますので、それをできるだけ県内でですね、就職をするように、今そういった教育委員会の方にもですね、その専門の人もですね、県内のいくつかの地域に配置をしてですね、県内での就職率を高めてます。具体的にこれはもう数字として改善をだいぶしてきていますので、そういった面での成果はですね、表れていると思います。

 ただ、大きな流れ自体が、東京一極集中ですとか、大都市への人口の転出というのはですね、全国の流れとして大きいものありますのでですね。それを食い止めるところまではいってないですけれども、そうした一つ一つの取り組みをしっかりとやっていかなければいけない、今、そのように改めて思っています。


読売新聞

 もう一点。先日、岩屋大臣が来られたときにですね、もともと、アショアの配備計画について、阿武町長がまちづくりの支障になるということで、存在そのものが、アショアというものが配備された存在そのもの自体がまちづくりに支障になるということを懸念をしている、だから反対を表明されているわけですけれども、大臣が来られた時には、自衛隊員が200、家族も含めて数百人単位で地元にお世話になっている、これが自衛隊の積極的な施設もまちづくりに協力をしてきているというようなお話があったかと思うんですけれども、阿武町長はその後、そういうのはちょっと考え方が違うっていうのは、その後、ぶらさがりでおっしゃってましたけれども。知事はその、県知事としてですね、そういった自衛隊関連での人口が増えるという、アショアと引き換えに、アショアを配備するということの引き換えにということにはなりますけれども、それはまちづくりに資するというか、人口減少対策とかにも関連してくるというふうにお考えでしょうか。


知事

 町長のお考えはお考えとしてあるんだろうと思うんですけれども、実際に、その人口が増えるという面がまずあると思いますし、例えば山口でも自衛隊の駐屯地があってですね、多くの方々が山口の地に住まわれていらっしゃいますし、夏には、あそこ、花火大会もやってるし、私も行きますけれども、非常に地域の盛り上げという面でもですね、大変貢献をしていただいてるなというふうに思います。

 そういった姿勢はですね、非常にこれはありがたいことだろうというふうには、ありがたいっていいますか、そういった自衛隊の方々がですね、地域の中で盛り上げていくとかですね、そういった思いを持ってやるということ自体は非常にありがたいことだなあと思いますし、地域の力にしていけばいいんじゃないかなあと思います。

 町長は町長で、また違うお考えもあるということだと思いますけれども、そこについてはですね、防衛省の方で、また、より広い意味のですね、影響というところについて受け止めてどのように説明できるかということはしっかり考えたいという趣旨のことをこの間も言われていたと思いますので。また、改めて説明の中でそういった町長の思いを踏まえた上で、最大限どのように説明できるかということを考えておられるのだろうなと思います。


読売新聞

 知事としては、アショアの配備と引き換えに数百人の人口が増える。で、萩地域の活性化に資するという、増えたとしてもアショアの配備と引き換えにというところでは、釣り合いが取れているというようなところかはどのように思いますか。


知事

 引き換えっていう表現自体が、そういったものじゃないとは思いますけどね。これは、国の防衛政策上必要なものであるということの中でですね、われわれとしては、その地域への影響というのがあるのかないのか、それそのものですね、影響があるのかないのかというところが最大限、一番重要なところでありますから、そこをしっかりと見極めたいというのがあります。もちろん、それで人が、多くの方がですね、来られることで、地域が盛り上がればそれに越したことはないと思いますけれども。それでなにかこう、それで比較するとか釣り合うとか、そういったものではない。


NHK

 周南の野犬対策のことで、ちょっとお伺いしたいんですれども。先日、周南市が一緒に連絡協議会を開かれてます、初会合ということで。この問題、結構昔からあるとは伺ってはいるんですけれども、今回、初会合に至った経緯について改めてご説明いただきたいんですが。今も実際に、野犬の被害ということでけがをされたというようなこともあるようですけれども、これどのように進めるのが一番いいのか、この問題に関して動物愛護の観点からいろいろ指摘される方もいらっしゃると思うんですけれども、今後どのように進められていくのかということ、ちょっとお考えをお聞かせください。


知事

 この野犬の問題、非常に私も問題意識を持ってまして、対策をですねしっかり強化していこうということは以前から指示をしておるんです。実際の捕獲の頭数自体、ここ数年ぐっと増えてですね、きていますけれども、やっぱりむやみな餌やりですとかですね、そういったことを通じて、引き続きその頭数としては多いという状態が続いております。で、一番懸念するのはやっぱりですね、子どもたちとかですね、そういったところに危害が及ぶということですね。これは絶対起こしてはいけないと思いますので、そうしたことがないようにですね、しっかり対策をしていかなければいけないとそういう思いです。実際、藤井市長の方からも、さまざまな事故といいますか、犬に引っかかれたとか、かまれたとかそういった話を私も報告を受けですね、しっかり対策を取っていかなければいけないという中で話をして、今回こうした対策の場を設けていこうということで、関係機関連携して強化していこうという取り組みを始めることにしました。

 これは、捕獲をするための、より態勢の強化をしていかなければいけないと思いますし、あとは餌やりについてもですね、これは、むやみな餌やりが起こらないようなその防止のための対策をですね、しっかりと講じていくということに尽きると思っておりますので。そうしたことを連携してですね、しっかりとさらに力を入れてやっていきたいと。具体的な、また、今、検討を進めておりますので、さらにですね、実効性のある取り組みをですね、どんどん具体化していって進めていきたいと思います。


防府日報

 以前からお伺いした、防府総合庁舎の防府市役所への合築の件、先月、一応市の方から県から一緒に建てようという話がオープンになりましたけれども、改めてですね、そういう判断を、同じ庁舎内に入るって判断をされたということのその理由とですね、それから県の入る部分に関しては、県の方に応分の負担をしてもらうというふうに池田市長は申しているんですけれども、それに対する対応、それから現在防府総合庁舎にある機関以外にですね、例えば、例の農大(農業大学校)[農業試験場等]が移転することに関連して、農林事務所とかも防府に移したらいいんじゃないのかっていうような声がちょっと一部で上がってるんですけども、現在の機関以外にも、さらに防府に移転する可能性が今の時点であるのかというこの三点教えてもらえますか。


知事

 現在、別の機関を防府に持っていくとか、そういった検討は、今行っているわけではないですね。合築の話についてはですね、これは行政同士の連携の面、それから住民の方々にワンストップでですね、さまざまなサービスを提供できるという点においては、合築をする方がよりメリットがあるだろうとそのように考えてもらっているものですけれども。今、財政の健全化をしっかりと進めていかなければいけないという中で、これと整合しなければいけないという観点で検討を進めてまいりましたけれども、今あるものも老朽化をして建て替えをしなければいけないと、そうしたことを長期的に考えるとですね、これは合築してその中に入っていくと、賃料を一定払っていくというふうにした方がですね、よりトータルのコストとしては抑えられるだろうと。そうしたコストを抑えながら、よりサービスとしては充実するというところでですね、結論が得られましたので、そうしたもとで、今回の判断をしたということです。


防府日報

 今、賃料を払うってございましたけれども、いわゆる費用に関しては賃料という形で返していかれるっていう形なんでしょうか。あるいは一括でですね、建設のときに払うっていうような方法もあるっていうふうに市の方では考えておられるようなんですけれども。そこはどうでしよう。


知事

 そこは決めてる、あれ、誰だ。担当課、誰もいない。まだ、決めきってはないんじゃないですか。


防府日報

 決めきっていない。


知事

 どうだろう。分かりません。決めきっているわけではないと。


防府日報

 決まってはないっていう。


知事

 ちょっと、あまり確定的に言えない。

 いずれにしても、詳細はこれから詰めるところでありますので、そこは、必ずこうでなきゃというところまではいってないんだと思います。


防府日報

 分かりました。それと、もう一つ別件で。そこのモニターっていうのは、これから、今後もずっと置かれる予定なんですか。


知事

 そうですね。これからしっかり活用していきたいと思います。毎回やるかどうかは分かりませんけれども、いずれにしても、記者会見の場というのも、県としての施策をしっかりと発表する場ですし、できるだけ効果的にお伝えしていきたいと思っていますので。私がただしゃべっているだけじゃなくて、こう映像とかも使いながら、その中で必要な映像だったり説明だったですね、ここに載せることによって、テレビの皆さんもそうですし、写真を撮られてもですね。いろんな形でより効果的な発信ができるだろうと思っていますので。そうした形でこの場を最大限有効に活用しようと、そういう一環で行っています。これからもできるだけいろんな場面で活用していきたいと思いますし。皆さんの方から、もっとこうやって使えばいいんじゃないかというのがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


防府日報

 以前から言われてた発信力の強化みたいな一環として、今回採用されたと。


知事

 そうですね。大変、この場も、重要な場だと思っていますので。こうした中で最大限、お伝えですね。効果的にしていくと。そういったことにも資するかなと思っています。


防府日報

 分かりました。ありがとうございました。


NHK

 参院選の関連でお伺いしたいんですけれども、今回の参院選、おととし知事が自民党に入党して初めての参院選になりますが、おととしの衆院選の際には特定の候補者の応援に入らないということだったんですけれども、今回の参議院選挙では特定の候補者の応援に入るということはありますでしょうか。


知事

 応援に入るという予定は今のところございません。


NHK

 それぞれの事務所等を伺う予定はありますでしょうか。


知事

 事務所等に行くことはあるかもしれませんが、やったことはですね、林候補それから北村候補の出陣式の際に祝電は送らさせていただきました。お二人ともですね、国政の場で大変ご活躍ですし、県としてもさまざまな県の取り組みについてもいろいろな後押しを頂いておりますので、ぜひこれからも国政の場で活躍してほしいな、そういった思いを持っております。


中国新聞

 参院選とイージスの関係で2点ほど追加で確認させてください。そもそもの説明が不十分な状況の中で、今回イージスが参院選の争点になるというふうに表明された秋田知事のその考えについて、村岡知事はどのように受け止めていらっしゃるか。それともう一点が、今のこの説明が不十分な状況下でですね、仮に知事が何らかの選挙に立候補された場合、このイージスの問題は争点にされるかどうか、この2点について。


知事

 秋田は秋田のいろいろな固有な事情があると思います。また、防衛省との関係でも大きく、先ほどの居眠りの問題も秋田で起きたわけですけれども、そうした点で言ってもですね、知事としても思いを強くされているのかなと思いますが、その争点というのはどういうふうに思われている、どういうふうな意図で言われたのかが分からないので、それについてはコメントは控えたいなというふうに思います。


中国新聞

 知事ご自身の思いについて明確に答えていただけますか。


知事

 私は今思っていることは先ほど言いましたようにですね、国の防衛政策については、これはもちろん重要なことではありますけれども、しっかりと地域への影響があるかないかということはしっかりと確認しなければいけない。そうしたことで判断をしなければいけないということですので、防衛省の方には、その影響の有無等についての説明を客観的なデータ、詳しいデータに基づいて行っていただきたい。


中国新聞

 仮にご自身が、今この状況下で選挙に立候補されたとしても、争点にはしない。


知事

 争点というか、今聞かれれば今みたいなことを言うんだと思いますけれども。


中国新聞

 しないということ。


知事

 争点。そうですね。


中国新聞

 ありがとうございます。


中国新聞

 参院選についての関連で、先ほど電報を出したという発言の中で、引き続きというご発言がありますけれども、まず投票には現時点で行かれたかどうかと、行っていないか。


知事

 投票にはまだ行ってませんが行きます。


中国新聞

 行きます。


知事

 はい。


中国新聞

 今の発言だと、誰に入れるのはというのは。


知事

 それは控えたいと思います。


中国新聞

 誰に入れるかは控えるけれども、お2人には頑張って欲しいということですね。


知事

 そうですね。


中国新聞

 それとあと次ちょっと話が変わりますけれども、人口減少の関係で若い人が定住する一つの中に教育環境。例えば、山口県は大手企業がたくさんあって、機能移転するといっても、当然社員の人が東京本社で勤務している、山口に来るということに対して、特に今売り手市場でもありますから、当然山口に来るとき、勉強の環境とか気にするような人もでてくるとは思うんですけれども。それとあと山大(山口大学)への県内からの進学率がちょっと低いんですかね、今20数パーセント。私がいた頃は大体4,3,3で3割5分くらいが県内で、広島、福岡が3割くらい。4、3、3と言っていましたが。ちょっと県内が下がってきている。知事として、山大の県内進学率を高めていきたいとかいうお考えがあるかということなんですけれども。やっぱり県外から来た子は、私を含めて広島から山大に行きましたが、当然広島の会社に入りましたので。就職試験を受ける時も広島の企業を受けましたので、山銀(山口銀行)とか受けてませんからね、はっきり言って。そういう意味では、やっぱり県内の子に、山大が一応県内の最高学府だと思いますので、そういうふうなことを知事としてですね、県下公立校があったりしますけれども、そういうふうにちょっと山大の進学率。


知事

 山大に限らず県内大学への進学率を高めていきたいという思いは持っていますので、これは県内の大学みな共通ですね。それぞれの大学も厳しい生き残りの状況にもありますし、そういった危機意識は皆共有していますので、「大学リーグやまぐち」というのをつくってですね、先日も会議開きましたけれども、しっかりとその大学の魅力をですね、発信を、特にしっかり伝わるようにしていこうということを連携した取り組みをするようにしています。これはさまざま、オープンキャンパスですとか、従来からのものもありますし、それをより強化していったり、また新しい工夫もしていこうということも始めています。それから大学自体の魅力をさらに高めていくということもしていかなければいけないので、大学自体も山口県内でいろいろとその地域の活性化なりですね、これからの将来の産業づくりだったりですね、そういったことに貢献をする。そうしたものをしっかり成果を出していきたいと、いう思いも強く持っていただいていますので。そうしたことをさらに促していくことも、大学リーグの中でやっていこうということで、新しいコーディネートする機能も付けてですね、新しい取り組みを始めることにしています。そうしたことも発信をしていくことによって、大学自体の魅力がさらに高まっていくんだろうと思いますので。そうした連携をより強化しながら、取り組みを進めていきたいと思います。


中国新聞

 関連してなんですが、大学の魅力を高めることは重要だと思います。それは山大に限らず。ただ、それは魅力を高め人気が出りゃええと思いますけれども、そこへ入る学力はやっぱり付けていかないといけないと思うんですよね。今はその大学リーグというのは、連携してそのPRしていこう、県内の高校生の方に大学の魅力を知ってもらうのもいいんですけれども。それは魅力は上がって、その大学の学力も高くなればいいと思いますけれども、そこに入る学力も培わなきゃいけないと思うんですけど、それについてはどのようにお考えですか。


知事

 高校生の。


中国新聞

 高校生の、県内の。


知事

 そうですね、もちろん学力を高めることはしていかなければいけませんのでですね、これは教育委員会も意識を持ってやっていると思いますけれども。


中国新聞

 それは具体的に、それは教育委員会が考えることかもしれませんけれども、そうはいっても教育長は知事が議会に出すわけですから、その中で知事が今後2期目の残り、3期目を目指されているか分かりませんが、どういったふうにそこの学力について、どのように捉えているのか。高めていきたいのであれば、どのようにして。


知事

 学力という、その入試を強くすることを目的にそれだけをやるということはですね、少し狭いのかなと思いますけれども。今、人づくりの会議もやっています。今月の下旬からですね、トークセッションとかいろいろな有識者を招いてやっていきますので、これからの活躍する人たちに必要な能力は何かということをしっかりとよく研究し、私自身もよく考えを深めていきたいと思いますし。そうした中で、高校生含め、しっかりと山口県において将来に役立てる人材をつくっていくということを考えていきたいと思います。今年度中に方針を作っていきますので、その中でですね、今あったお話も当然含めですね、高校だけではない小、中また大学までも含めですね、どうした人材育成をしていくべきなのかということを考えて、具体的な施策を打っていきたいと思います。


中国新聞

 それに関連して、知事の場合は東京でも子育てをされて、山口でも子育てをされている。他の所でも子育てをされたかもしれませんけれども、東京で育てるのと、山口で育てるのというのは、特に違いというのは感じられていますか。


知事

 山口の方が安心ですよね、子育てする上では圧倒的に。やっぱり東京はいろいろな不審者情報とかもすごく入ってきますしですね、やっぱりいろいろな事故とかに巻き込まれるリスクとかも非常にありますし。やっぱり、いろいろな不安が常にあるなというところがあると思いますね。山口はそれぞれ地域がありますけれども、非常に私も子どもを育てていて、地域の方々が温かいしですね、子どもの見守りというのも、例えば通学の時なんかもしっかりと地域の方が出て見守ってくださいますしですね、声も掛けてくださいます。うちの子のこともよく知っていただいて、そういった方々が近所にいらっしゃって、非常に温かいなと思いますし。転勤で来られた方も、そういった環境が非常にいいと、安心して子どもを育てられるし、非常にいいと評価も高いふうにも感じているんですね。そうしたことを、もっとこう実感を持てる感じでうまくアピールできればいいんだろうなというふうに思いますね。なかなか東京に行ってこういうことだけを言っても、なかなか伝わらないので、できるだけ実感を持ってもらいながら、どういうふうに伝えられるのかなということですね、考えていますけど。


中国新聞

 関連して最後。ちょっと話はとびますが、同じ教育で。広島では叡智えいち学園という、湯﨑知事の肝入りで英語教育か何かやるそうで。そこら辺について、認識とか受け止めとか何かあればちょっと伺いたい。


知事

 湯﨑知事は、教育長の方が、非常に思いがあって主導してつくられたということを聞いていますけれども、非常に関心を持って見てはおります。非常に国際社会に通用する人材を育成するということで、そういった観点からいろいろなプログラムが組み立てられているということですので、一つの人材育成の形として理想を追求されているんだろうなと思います。それがその地域にとって必要な人材かどうかというところ、いろいろな観点はあると思うんですね。私が思うのは、世界で活躍する、そうした方々をつくっていくことに特化していくというのも一つのものの中であると思いますけれども、山口県において活躍をしてほしい人材とかいうことも、観点としては持って考えていかなければいけないと思っていますので、そこは連動する部分もあるし、二律背反のところもあると思いますけれども。どういった形でやればいいのか、私はそういった意味でいうと、その地域でどういった人材が必要かというところは常に持ちながら、当然県としてやることですので、そうした観点を持ちながら考えていく部分も必要だなと思います。


中国新聞

 いますぐどうこうという感じではなく、注視していくという感じですかね。


知事

 叡智えいち学園の話。叡智えいち学園はどんな感じか常に。まあ思い切ったことだと思います。思い切った取り組みだし、いい取り組みだと思います。


山口新聞


 健幸アプリのことで、スニーカーの歩きやすい服装とかの通勤スタイルというのを今度イベント開かれるということなんですけれども、県庁の職員という仕事柄、なかなかスニーカーを履いて仕事をするということが難しいのかなとも思うのですが、職員の中に階段を歩いてもらうためにスニーカーを推奨するというか、ご自身が履くとか、そういう動きとかというのはございますか。


知事

 このフォーラムを25日にやるので、ウォークビズということで。県内のいろいろな所に広めていきたいと思うんですね。県庁の中でも、しっかりとこれを導入をしていきたいと思っていますので、これに合わせて県庁でもしっかりと広めていきたいと思います。通勤の時とかですね、TPOを考慮しながら、勤務時間内でもTPOを考えて、問題なければそういうふうなスタイルでやってもらって構わないですので、このイベント皮切りにですね、県庁においても広めていきたいと思います。


山口新聞

 知事もTPOを考えて。


知事

 そうですね、私自身もやっていきたいと思います。


KRY(山口放送)

 ハンセン病の患者の家族に対する補償についてなんですけれども、国が控訴断念したことに対する受け止めとですね、補償の枠組みは今後これから多分国がつくられていくことになると思うんですけれども、県として今後どのような取り組みが考えられるのかという。


知事

 国において、ハンセン病患者のご家族の方々のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。そうした思いで控訴断念に至ったものというふうに認識しています。国において、判決内容に沿って速やかに対応されるものというふうに思いますけれども、県としては、これまではハンセン病の療養所の入所者に対しまして里帰り事業などを行っておりますし、私自身も、療養所、これは岡山にありますけれども訪問をやっているところでございます。そうしたことは、これからもしっかり続けていきたいと思いますし、ハンセン病については正しい知識の普及啓発、こうしたことをしっかり行いまして、ハンセン病に対します差別とか偏見の払拭(ふっしょく)、こうしたことに努めてまいりました。これからも、この取り組みをしっかり続けていきたいと思います。またご家族に対しては、入所者の方々が里帰りされる際に、本人からご希望があれば、家族とご本人との面会の機会を設けております。


朝日新聞

 発表項目で一つ。下北道路整備促進大会(「下関北九州道路整備促進大会」)についてなんですが、例年1回開催されている大会だとは思うんですが、今年の国会に向けて国の直轄調査も始まって、また来年どうなるかというタイミングになるとは思いますけれども、改めてこの時期に開催することの意義、山口、福岡両県、両市に合わせて、意味合いは知事自身どうお考えになられているか、お聞かせください。


知事

 そうですね。これは副大臣の発言問題でいろいろと取り沙汰をされましたけれども、われわれとしてはですね、これは本当に必要な事業であって、長年関係の県市、経済界一体となって整備の必要性について訴えてまいりました。老朽化も進んでいますし、通行止めも生じて、それにその時には通勤、通学、地域の皆さまの生活、大変支障が出るわけですね。また、災害時においてはしっかりと機能しなければ、本州と九州を結ぶ唯一の箇所でありますので、しっかりと機能しなければいけないということで言いますと、この下関北九州道路の整備をしてですね、地域間の流れを円滑にする。災害時にもしっかりと機能するネットワークをつくっていく。そうした展開がぜひとも必要だと思っています。長年の関係の皆さんのご尽力があって国の直轄調査が初めてついたわけですけれども、これをしっかりと執行していただきたいと思います。われわれの方でも、その調査に必要な協力は最大限していかなければいけないと思っておりますけれども、この30年近くやってきて初めてついたこの調査が、しっかりとまずは進めてもらって、早期にこの整備が行われるように、その地元の思いをしっかりと伝えてく。そうしたことをやっていきたいと思います。


朝日新聞

 具体的には、その直轄調査の来年度1年で終わるということではなくて、来年度以降もしっかりと進めてくださいよ、というようなことを求めていく、そのきっかけになる、そんな場になる、という認識でよろしいでしょうか。


知事

 まず来年のということよりは、まず今やっている調査というのを、予定通りしっかりと進めていただきたいということですね。またそうしたことを行いながら、速やかに整備を行っていただきたいと、いつまでということではなくて、速やかに進めていただきたいと、そういった思いを伝えていくというふうになると思います。内容はこれから整理をした上でありますけれども、伝えたい思いとしてはそういったことを伝えていくようになるのかなと思います。


朝日新聞

 改めてではありますけれども、副大臣の発言というのは全国的にもタイミング的にもいろいろ報じられた面もあって、決していい影響ではないのかなという気もしますが、全国的に見た場合に、この発言の忖度(そんたく)うんぬんという発言の影響、国民の皆さんへの影響、どんな影響だったというふうにお考えでいらっしゃいますか。


知事

 発言によってマイナスなイメージが付いてしまうのではないかということを非常に懸念をしてですね、それをとにかく早期に解消してほしいというそういう思いをあの時も強く持っていました。われわれとしては、とにかくこの道路の整備自体の必要性は明白であって、これはぜひとも整備をしなければいけない。そうしたことは地元の方々の声としても大きくありますので、これは真に必要な道路であってですね、本当に皆さんの生活や場合によっては命に関わるものだと思っていますから、そこをしっかりと伝えていかなければいけないと思いますし。国の方にも、また私もいろんな機会もそういったことは伝えながら、ぜひ必要性について改めてまた強く訴えていきたいなとそのように思います。


朝日新聞

 ありがとうございます。



※広報広聴課編集

[ ]の箇所は当課で修正しています。








作成:山口県総合企画部広報広聴課


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