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知事記者会見録・最新分
発表項目
〇徳山下松港で発見された不発弾の処理等に係る緊急要望について （PDF：1.16MB）
知事
本日、私の方からは、まず初めに、令和8年度国の予算編成等に向けました政府要望について、ご説明させていただきます。
わが国における少子化の進行、これは人手不足などさまざまな課題を顕在化させ、社会・経済にも大きな影響を生じさせています。
この状況は、若年層を中心とした転出が続く地方で、より一層深刻であって、人口減少対策とともに、地域経済や生活基盤を維持していくことが喫緊の課題となっています。
そうした中で、国においては、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ、地方を元気にするため、「地方創生2.0基本構想」、こちらを取りまとめられ、国を挙げて、地方創生の取り組みを迅速・着実に進めていくというふうにされています。
本県においても、女性を中心とする若者の転出が少子化に拍車をかけ、全国を上回るペースで少子高齢化が進行する中で、人口減少の克服に向けた取り組みと同時に、地域の維持・活性化につながる取り組みについても鋭意推進するとともに、長引く物価高や米国の関税措置などの課題への対応も進めているところです。
今回の政府要望では、こうした取り組みを一層強力に推進をし、確かな成果につなげていくため、国の政策の方向性が定まるこの時期を捉えて、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等の支援が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
なお、要望活動は、13日の木曜日に、県議会の柳居議長とともに行います。
それでは、要望内容について、概要をご説明いたします。
モニターにありますとおり、このたびの要望では、国の制度の拡充や財政支援等を特に求める41項目を「超重点要望」として要望を行います。
このほか、継続的に国の支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る37項目につきましては、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。
以上、このたびの要望項目は、計79項目となります。
それでは、超重点要望につきまして、新規要望の項目を中心にご説明いたします。
はじめに、「産業維新」に関する要望についてです。
まず、ＧＸ型コンビナートへの転換を後押しする産業立地政策の実現についてです。
産業分野の脱炭素化に向けては、国において、ＧＸ経済移行債による予算措置と規制・制度改革を組み合わせ、集中的・一体的に取り組んでいく「ＧＸ戦略地域」、この制度の創設が打ち出されています。当該地域の選定、これは脱炭素を契機として、本県経済を大きく伸ばす千載一遇のチャンスであると、このように考えています。
今後、国の公募が行われますが、県では、コンビナート企業や金融機関、関係市町等と連携を密にして、鋭意、準備を進め、本県が「世界で勝てるＧＸ型産業拠点」の最適地であるとの提案を行うこととしています。本県の「ＧＸ戦略地域」への選定などを強く要望するものです。
次に、米の生産拡大に対する取り組みの支援についてです。
本県は担い手の高齢化に加え、中山間地域など条件不利地域が多く、米の生産費が全国より高い状況にあるなど、主食用米をはじめとした米の生産拡大には厳しい状況にあります。
こうした中、国は、米不足による価格高騰等を受けて、「米の需要に応じた生産」を進めるとしており、本県において、需要のある県産米を安定的に供給できるよう、生産体制の強化や、農地の整備、集積・集約化による生産性の向上に対する支援について、要望するものです。
このほか、カーボンニュートラルコンビナートの実現に向けた取り組みの強化や、米国の関税措置に伴う関連事業者支援、地方における人手不足対策の抜本的強化などを要望します。
次に「大交流維新」についてです。
まず、ユネスコ世界ジオパーク認定を見据えたMine秋吉台ジオパークへの支援についてです。
今年9月に開催されました、ユネスコ世界ジオパークカウンシル会議におきまして、Mine秋吉台ジオパークの国際的価値が認められ、世界ジオパークへの認定を「承認」する勧告が決定されました。
これを受けて、国内11番目の世界ジオパークとして認定される見込みとなりましたMine秋吉台ジオパークを、広く国内外へＰＲし、地域の持続的な発展・活性化につなげていくため、情報発信の強化や環境整備への支援、ジオパークへの理解促進に向けた普及・啓発や財政的支援の強化などを要望するものです。
このほか、地方創生2.0の実現に向けた取り組みの推進や、「錦帯橋」の世界文化遺産登録、山陰道の建設促進や下関北九州道路の早期実現などを要望します。
次に「生活維新」に関する要望についてです。
まず、美祢線ＢＲＴの早期整備についてです。
山陽と山陰を結ぶ本県の重要な交通ネットワークの一部を担ってきたＪＲ美祢線の交通機能を、ＢＲＴとして、鉄道ネットワークと一体となった形で早期に回復させるとともに、利便性の向上を図っていく必要があることから、美祢線ＢＲＴの早期整備に向けた国の財政支援と、持続可能な地域公共交通の確立に向けた国の指導・助言等を要望します。
次に、地域公共交通の維持・確保についてです。
地方ローカル線は、今後も維持し、活性化を図っていく必要があることから、国による将来を見据えた鉄道ネットワークの位置づけや維持に係る国の責任の在り方の明示等を要望します。
また、人口減少や少子高齢化の進行等による利用者の減少等が進む中にあっても、地域住民の移動手段を確保していく必要があることから、地方公共団体や交通事業者が行う「交通空白」の解消に向けた取り組みや、バス・タクシーの運転士確保に向けた取り組みへの支援の充実を要望します。
次に、地域脱炭素2.0に向けた取り組みの推進についてです。
国では、「地域脱炭素2.0」として、各地域の取り組みを加速することとしており、本県においても、これまで整備してきた分散型エネルギーシステムを基盤に、面的な脱炭素化の拡大や県内産業の振興に資する新技術の導入などによる本県ならではの地域脱炭素の取り組みを展開していくこととしています。
このため、分散型エネルギーシステム構築に向けた交付金による継続的かつ包括的な支援に加え、地域新電力を中心に企業・大学・行政が連携した取り組みへの支援、次世代太陽電池の導入実現に向けた技術開発・社会実装モデルや初期需要の創出等への支援を要望するものです。
次に、地域の医療・福祉サービス提供体制を守る診療報酬等の大幅改定や財政支援についてです。
物価や人件費の高騰が長期化する中、公定価格である診療報酬等によって運営されている医療機関や介護・福祉事業所は、物価高騰の影響を価格転嫁できず、深刻な経営難に直面しています。
このままでは、医療・福祉サービス提供体制を維持していくことすら困難となる事態が懸念されることから、社会経済情勢を適切に反映した診療報酬等の大幅改定及び医療機関や介護・福祉事業所の事業継続に向けた緊急的な財政支援を要望します。
このほか、子育ての幸せが実感できる社会の実現や、高等学校教育の質の向上及び特色化の推進、防災・減災対策の推進などを要望します。
最後に、「国策関連要望」です。
岩国基地については、空母艦載機移駐後の状況や配備機の機種更新等を踏まえ、騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた、航空機の安全対策の徹底、配備機の運用や配置に関する迅速かつ適切な情報提供など、安心・安全対策の推進と、わが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を引き続き要望するものです。
また、本年9月に、ＦＣＬＰが岩国基地で実施されたことを踏まえ、今後、岩国基地においてＦＣＬＰが二度と実施されることのないよう強く要請するとともに、このたびのＦＣＬＰをはじめ、艦載機移駐等により一層増大した不安や負担を抱え続けていく地域の実情を踏まえ、令和9年度に終了予定となっている県交付金の制度継続について、地元市町や岩国基地議連協議会と合同で、特別要望を行うこととしています。
次に、徳山下松港で発見された不発弾の処理等に係る緊急要望について、ご説明させていただきます。
去る9月5日、周南市新宮町の出光興産徳山事業所の西地区東桟橋から西へ約30メートル離れた水深約9メートルの海底において、不発弾が発見されました。
不発弾には信管が付いておりますので、爆発の恐れがあるということで、不発弾を中心とした半径300メートルの海域、これが現在、航泊禁止とされています。
こうした状況により、当該桟橋からの石油製品等の入出荷が不可能となっており、関係する多くの企業が営業損失を被っています。
不発弾の処理を担う、海上自衛隊呉地方総監部からは、「現在地での水中爆破処理」の方針が示されていますが、これにより、桟橋や施設が損壊した場合には、出光興産はもとより、同社と取引のある関係中小企業等にも、長期間にわたって甚大な影響が生じると懸念されています。
このため、この不発弾を早期かつ安全に処理していただくとともに、民間事業者が被る損失に対する補償や支援、そして、県及び周南市が実施する防護対策等への財政支援などが講じられるように、県議会・周南市と連携して、関係省庁に緊急要望を行います。
要望内容の1つ目は、「不発弾の早急かつ安全な処分」です。
不発弾の発見から2ヶ月以上が経過をしていますので、一日も早く、かつ、安全に処理をしていただくことを要望します。
2つ目は、「桟橋上の残存油等の抜取りについての協力」です。
不発弾の爆破処理に伴い桟橋が損壊する可能性があることから、残存油等の抜取り作業への協力を要望します。
3つ目は、「爆破処理に伴う民間事業者の損害に対する補償」です。
桟橋や施設の損壊及びこれに伴う営業損失等について、補償していただくことを要望します。
4つ目は、「関係中小企業における営業損失に対する支援」です。
桟橋が利用できないことにより、営業損失が生じている関係中小企業に対する支援を要望します。
最後に、5つ目として、「自治体が実施する安全対策等への支援」です。
地域住民の安全を確保し、地域経済への影響を最小限に食い止める観点から、必要な防護対策等を講じることとしており、これらに対する技術的な指導・助言や、交付金の拡充などを要望します。
以上が、緊急要望の主な内容となりますが、県としましては、県議会や周南市、そして関係機関と連携して、一日も早い解決に向けて、全力で取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。
NHK
今発表された国への緊急要望についてお聞きしたいと思います。
周南市の不発弾の件ですけども、今発表内容の中で、関係する中小企業に影響が出て、営業損失が出ているということだったと思うんですけども、これ現状ここの桟橋が利用できないということで、もう少しもし分かれば、具体的にどのような影響が出ているか教えてもらえますでしょうか。
知事
そうですね。当然この出光興産、この桟橋を使ってさまざまな油とかいろんなものを、入れたり出したりとかやっているわけですね。当然それに伴って関係する企業の事業活動というのも関連して行われているわけですね。
今この300メートルの間に何も入れない状態でありますので、そこに当然船も停泊できなければ、何かを出すこともできないということですね。ですので、そういったことに連なる営業は、全てできなくなっているということですね。もちろん一部残っていたものについてのものはできますでしょうけれども、すでに2ヶ月という大変長い期間、それが行えないということでありますので、例えば、その中で、仕入先の変更等を余儀なくされた中小企業とか、入出港の船舶の減少によって、売り上げが当然減少している中小企業があるというふうには聞いております。
取引先が非常に多岐に渡っておりますので、関連して幅広い影響が出ていると考えています。
ＮＨＫ
自治体が実施する安全対策への支援ということなんですが、これ今からこの指導とか助言をもらうということだと思うんですけど、これ県としてはどういったことができるとお考えなんでしょうか。
知事
やはり、この不発弾を処理する際に、当然影響が出るわけですね。例えば、その波がどのぐらいの強さで来るのか、そういった爆発物に伴ってさまざまなものが飛んできたりですとか、ということも懸念もされるわけですけど、そういったところの影響がどの位出るのかというところを、今国の方に求めているわけですね。
ここについて詳細なりというか、具体なものが示されていないので、それを早急に示していただきたいということで、それによってわれわれとしても、何を守るべきなのか、当然その桟橋もそうですし、関連して周辺に施設がありますし、その先には住宅地もありますので、どこまでを守らなければいけないのかというところを考えて、それに対して必要な爆破処理をする際に、影響が出ないようにする防護措置というのを講じなければいけないと思っています。
まずそのためには、しっかりとこの爆破処理によって、どんな影響が出るのかというところを具体的に示していただかないと、そのための対策も当然取れませんので、それを早急に示していただきたいというのがまず第一なわけですね。
それに伴って必要な、それを基本的には守るための措置、障壁になるものを置いたりとか、いろいろあるんでしょうけれども、その想定される影響に応じた対策をしていくということになりますが、まだその検討ができないという状況なわけですね。そこを早急に行っていただきたいと考えています。
ＮＨＫ
現状海上保安庁と自衛隊だったと思うんですけども、が調査して爆発物と見られるというところまでいっていると思うんですけども、県としては、いわゆるそういったところから、今現状どういうふうになっているというふうに報告は受けているんでしょうか。
知事
不発弾があり、それに信管がついているので、本来であれば、これを安全なところに持っていって、そこで爆破処理すれば何も問題なく済むわけですけれども、信管があるということで、今ある場所で爆破処理をしなければいけないと、ちょっと地図（資料2ページ目）を出してもらったらいいんですけど、非常に桟橋に近いところ、すぐそばにありますので、ここからこの300メートルら辺は危ないから、船が来てもいけないし、泊まってもいけないということになっているという状況なわけですね。だからここで処理をする、これだけの広い範囲について影響が心配されるからということで区域設定されていますので、そのような影響が出るものだという前提ではいるわけですが、ただこれを実際爆破処理したときにどれだけの衝撃が来たりとか、陸上施設がどんな影響が出て、というところについての、われわれが判断できる材料は何も示されていないので、これを示していただきたいということですね。桟橋だけではなくて、ご覧のようにこの先にいろんなタンクですとかありますので、その中にはいろんな資材とか物資とか入っているわけですよね。
3つ目の要望でも書いておりますけれども、危険物といいますか、そういうものもありますので、そういう抜き取り作業ですとか、そうしたこともしていかなければいけません。ここに船が着けられないので、その抜き取り作業自体もままならないという状況になっているので、それについての協力についても要望の中では書いているんですけれども、そうしたことをやっていかなければいけないだろうと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
まず、今の不発弾の件で、緊急要望事項の1番目のところに、当該不発弾の付近で金属反応が確認されている10ヶ所の事前調査及び適切な対応とあります。
この当該の不発弾以外にも、不発弾がこの辺にあるという可能性があるという理解でよろしいですか。
知事
そうですね。この10ヶ所というもの自体が、出光興産がこの桟橋の浚渫工事をするにあたって事前に調査を行ったところ、金属反応があった場所が10ヶ所あったということですね。その中で調べているうちに、この不発弾が見つかったということです。なので、その他のところも不発弾がある可能性があるということを懸念しています。
もちろんそれだけではなくて、単に鉄くずだったりということもあって、実際にはそういったものもあったようでありますけれども。必ずしもそれはすべて不発弾というわけではないということは断定できないですけれども、そこは影響を考えると、調べていただきたいというところがありますので、そこについても今回要望することにしています。
ＫＲＹ（山口放送）
もう1点、美祢線のＢＲＴの件で、今回要望事項に、国の財政支援というのを求められていると思います。
先日、知事と3市の市長の会談の中でも、知事からは費用負担の面で、県としての責任を果たされたいということを述べられた一方で、やはりＢＲＴの整備、かなりのやっぱり金額がかかってくると思います。
国の財政支援の有りようによっては結構大きな違いになってくると思うんですけど、改めてこの国に求めたい役割というのを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。地域の交通の再編というのは、国が法律を作って、それを積極的に進めていこうということをやっているわけですね。そうした枠組みのもとで、今のプロセスも進んでいるということです。
国は単に枠組みを作るだけではなくて、きちんと地域の交通が、仮に鉄道ではないモードになったとしても、しっかりと維持できるように、国としても役割を果たしていくという中で、制度を作り、また財政支援措置も一定設けられているわけです。
これも、これから具体化していく中で、しっかりと国の方からその措置を講じていただきたいというところもありますし、また個別具体の話になってきた段階で、国の方から、できるだけ狭くするんではなくて、幅広く支援を行っていただきたいと思っていますので、今、これから検討していくという段階で、しっかりと国の方にそうしたことを求めておく必要があるだろうと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
特にこのＢＲＴ転換が、被災をスタートにしたものというのも、その辺の思いにつながる部分もあるんでしょうか。
知事
私としてはそのように思っております。災害からの復旧という面もありますので。復旧という形が、元々と同じ鉄道ではなくて、ＢＲＴという形になっているというところもありますので、それはぜひ国の方にも、被災の復旧であれば、かなり手厚い支援もあったりしますので、そうしたものと同じように考えていただいて、措置を講じてもらうということも、われわれとしては心情としてはもちろんありますので、そうしたことも含め、しっかり要望していきたいと思います。
防府日報
今の美祢線の関連で1点まずお伺いしたいんですけれども、今の知事のお話でいうと、元々の、今ある協議会等の枠組みを使ったときに出される補助、大体3分の1ずつというのがあると思うんですけれども、それにさらに上乗せして、本来災害復旧であるというところで、要は上乗せの補助を求めていきたいというお考えなんでしょうか。
知事
現実に、カチッと枠が決まっているところがありますので、それは直ちには難しいというふうには思いますが、ただわれわれとして、これは災害復旧、災害が起きたことで、戻していくということの流れの中にありますし、また地域にとって欠かせない交通でありますので、国として認められる最大限の措置を講じていただきたいというふうには思っておりますので、今回の要望そのものの中で、補助率を上げてくれとかそんなことを書いているわけではありませんけれども、国としてしっかりと地域交通を担う、支えていくという中での国の役割も当然ありますので、それをしっかりと果たしていただきたいと、そうした思いで要望していきたいと思います。
防府日報
もう1点、政府要望の中で、米の生産拡大についての支援というのがあるんですけれども、今、新しい鈴木農水大臣は、何となく米の増産には後ろ向きというような捉えられ方も報道ではされておりますけれども、そういった中で、前政権の中では、米の生産拡大をしていこうという流れもあってのこういった要望になると思うんですけれども、政権が変わったことによって、農水省等の考え方もまた変わる可能性もあるんですが、その辺の懸念とかって何かお持ちになっているものありますでしょうか。
知事
そうですね。国全体として、需給をどう見て全体のボリュームをどうするかというところの検討は、またこれからしっかりされるんだろうと思います。
いずれも需要に見合ったかたちで作っていくという観点からも、今回の要望も、実はそういった観点でありまして、県産米の方の需要は今まで以上にありますので、そういったことについては、しっかりわれわれが山口県として安定供給できるように、生産体制を強化したりとか、農地の整備、あるいは集積・集約化、こうしたことをやって生産性を高めていきたいと、そのように考えております。
読売新聞
徳山港の関係なんですけれども、1つが、その不発弾の処理に関しては、現状、決まっているスケジュールとか、主体がどこになるかとか、その辺はどういうような報告があるんでしょうか。
知事
もちろん主体は、これは自衛隊の方でやっていただくということは、これは確定といいますか、そういうものなんですけれども、スケジュールがわれわれ分からないところが非常に、われわれもそうですし、出光興産、関係企業も懸念しているところなんですね。
実際に処理の仕方だったり、あるいは影響はどう出るのかというところがあって、対策をして初めて処理ができるわけですけれども、その影響のところが、依然国の方から示されませんので、その準備に入れないというところですね。
それがいつ示されるのかということについては何も説明がないものですから、そうこうして、最初の頃はいろいろ検討をしているんだということで、ある程度時間がかかるかなと思っていましたが、もうすでに2ヶ月経っていますので、この先について、いつまでも分からないということであっては非常に困りますので、これをとにかく早急に、スケジュールを含め、示していただきたいという思いがあります。
今回の要望の1番の項目にも、早急に、また安全に処理できるようにしてほしいというのが、まず1番でありますので、今のこの2ヶ月経って、まだ先が見えないという状況を何とか、国の方にはきちんと早急に、かつスケジュールも示して、対応を行っていただきたいと思いますので、そのことを第一に訴えていきたいと思います。
読売新聞
もう1点で、4番に示されている関係中小企業における営業損失に対する支援というところで、これ県の、例えば推計とかで、大体何社ぐらいで、どのぐらいの金額だとかいうような数字的なものはあるんでしょうか。
知事
いや、それについては、今把握しているものはありません。いろいろと聴き取りをして、今言ったような点で取引ができない、他のところから調達しなければいけなくなってくるですとか、当然港でのいろんな作業がなくなりますので、それに伴う事業が止まっているですとか、そういったところは定性的にはあると思いますけれども、数とか金額とかそういったところは、われわれとしても把握しているわけではないです。
中国新聞
ちょっと話題が変わりまして、先日ちょっと他紙の報道で恐縮なんですが、週刊文春さんが、林芳正さんの昨年の秋の衆院選について、選挙運動の対価を支払ったとして、運動員の買収の疑いがあると報じて、ちょっと報道内容では、かいつまんで説明させていただくと、いわゆるポスターの維持管理の名目で、現地の市議、あるいは後援会員の方々に、ポスターの維持管理の名目で労務費を支払った行為があったと。
その他に、実態のない労務への支出、あるいは選挙運動に対する報酬が含まれる疑いを指摘していて、これがいわゆる公職選挙法で禁じる選挙区内の寄付や運動員の買収に当たる可能性があると報じているんですが、ちょっとこの関連で伺いたいんですが、村岡知事はご自身が、過去3回知事選を戦っていらっしゃると思うんですが、ご自身は過去の3回の選挙戦で、いわゆるこの労務費というのを支払ったことはありますか、というのが1点でして。
もし、支払ったことがある場合は、その労務費の名目はポスターの維持管理費の名目で支払ってらっしゃったでしょうか。
知事
当然その労務が発生するので、それに伴う費用というのはあると思います。過去3回どんなふうな形で、それが行われたかというのは、ちょっと今手元には何もないのでお答えできませんけれども、いずれにしても適切に行っているというふうに考えています。
中国新聞
今教えていただきました過去3回とも、一応、労務費はもちろん支払ってらっしゃると。
知事
いやちょっとそれ明確に分からないので。当然いろいろな作業がありますから、そうした性質のものはあると思うんですが、労務費という名目なのか何なのかって、ちょっと私、今全然手元にないので、それはあるともないとも言えないですね。
中国新聞
その上で、今回その一部報道があった、この林さんの陣営の支払いについて、ちょっと見解を伺いたいんですが、ちょっとこれ弊社の取材で、実際に受け取った、具体的には長門の市議なんですが、長門市議には、受け取ったのを認めた上で、何の名目か分からないという市議もいて、一方で、そもそもここ最近で初めて受け取ったという人もいてですね。これを踏まえて、村岡知事はこの林さんの陣営の昨秋の衆院選での労務費の支払いというのは適切だとお考えですか。
知事
その報道なりそのインタビューが、どういうものなのかというのはちょっと私も分からない、当事者ではありませんので、それをそのまま受け止めて答えることも適切ではないと思いますし、いずれにしても、当然そうした費用は適切に執行されるものですし、そこに疑義があれば、その説明というのは必要になってくると思います。
中国新聞
最後に1点教えてください。ちょっともしかしたら気が早いかもしれないんですが、知事が先日、ご自身が4回目の選挙への出馬を表明されたんですが、来年1月告示のご自身が戦われる選挙では、そのポスターの維持管理費というのは、労務費の一環として出されるご予定ってありますか。
知事
ちょっとそこは何とも言えないですね。これからどのようにするのかというところは、よく考えてやっていかなければいけないと思いますが、どういった形の費用をどういった形で計上するのが適切なのかというところは、きちんとその公選法上のルールがありますから、それに則って適切にやっていきたいというふうには考えています。
中国新聞
ちょっと追加で1点だけ。冒頭の質問に関連するんですが、今急にお聞きしたんであれですけど、村岡知事ご自身の過去3回の選挙戦では、労務費については、詳細ちょっと今把握はないと伺ったんですが、ポスターの維持管理費をご自身が支払われた記憶ってありますか。
知事
いや、それは分からないですね。調べないと分からないです。それ記憶はないですけれども、記憶ないからといって、どういうふうにしているのかって分からないです。個別のポスターの数もたくさんありますから、どのように管理するかというところについて、私が個別に詳細に今お答えできるほど把握しているわけではないので、申し訳ないですけれど。
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