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令和2年 (2020年) 1月 8日

広報広聴課

知事記者会見録

(令和2年1月6日実施分)

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日時 令和2年(2020年)1月6日(月曜日)

11時00分~11時33分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・年頭に当たって

・「ぶちエエやまぐち!就職アプリ」の配信開始について


知事

 皆さん、明けましておめでとうございます。

 今年一年、報道関係の皆様にとりましても、実りの多い年となりますように願っております。

 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 私も、「令和」の時代の県づくりをしっかりと進めていく、そうした決意を新たにしているところです。

 昨年のラグビーワールドカップ、日本全体が一体となって大いに盛り上がりましたけれども、今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。わが国が全世界に向けてさまざまな面で羽ばたく、そうした年になればというふうに期待をしております。

 先ほど、公務始めに当たりまして職員に訓示を行いました。「やまぐち維新プラン」や、第2期を迎えます地方創生の推進に当たって、本県の人口減少をはじめとするさまざまな課題の克服に向けてどのように貢献できるのか、このことを十分に踏まえて施策を構築するように指示をしました。

 さらに、県政の推進に当たり対応していくべき3点について指示をしました。

 1点目は、Society5.0への挑戦です。

 AIなどの未来技術を活用してさまざまな課題を解決する超スマート社会「Society5.0」の到来によって、経済・社会等に大きな変化が現れようとしています。

 県政におきましても、様々な分野や地域の課題解決に未来技術の活用が大きな可能性を有している、そして、地方でこそ、真に人々の役に立つ活用ができると考えています。

 このため、職員には、県庁自らの実践も含めて、しっかりと活用できるように取り組んでいくため、実効性ある施策を構築し、推進をしていくことを指示いたしました。

 2点目は、行財政構造改革の推進についてです。

 将来にわたって持続可能で自立・安定した行財政基盤を確立できるように、職員一人一人が、改革を必ず成し遂げるという気概を持って、引き続き、改革の実現に向けた取り組みを着実に進めていくよう指示をいたしました。

 3点目は、危機管理の徹底についてです。

 昨年は、台風19号をはじめ、全国各地で自然災害が頻発しました。

 こうした災害に備え、どのような事態にも迅速かつ適切に対応できるよう、日頃から、情報の的確な収集・管理に努め、危機管理を徹底するよう指示をしたところです。

 令和の時代となり初めての新年を迎え、躍動感あふれる中で、県としては、維新プランの取り組みを着実に進めて、確かな成果を出していく、そして、地方創生を次のステージに進めていく年にしたいと考えています。

 次に「ぶちエエやまぐち!就職アプリ」の配信開始についてご説明をさせていただきます。

 画面でですね、「ぶちエエやまぐち!就職アプリ」のアイコンを表示しておりますけれども、県におきましては、この度、若者の県内就職の促進に向けて、大学生等に県内の就職情報をスマートフォンで簡単に入手ができるアプリを制作して、本日から配信をすることにしています。

 お手元に資料を配布していますけれども、このアプリは、若者をターゲットとした県の新たな情報発信ツールとして制作したものでありまして、利用者が、県内企業の魅力や就職イベント等の情報を、ニーズに応じて収集することが可能となります。

 このアプリをぜひ高校生ですとか、大学生、そうした若者に広く活用していただきたいと考えています。とりわけ、3月から就職活動が本格化をします今の大学3年生には、ぜひ、就職活動にこれを役立てていただいて、県内での就職につなげていただきたいと思っております。

 また、このアプリの制作にあたりましては、掲載内容ですとか、さまざまな機能をそれぞれ表示をしておりますけれども、こうしたことについて学生から意見を聞きながら、制作をいたしましたので、対象者、若い世代の方々にとって、使いやすい、そうしたアプリに仕上がっております。

 画面では、アプリで閲覧できる内容の一例といたしまして、就職に関するイベント情報を、こうしたイベントがありますよということをアプリの中で紹介することにしております。こうしたイベントの日時ですとか、場所、対象者などについて、閲覧をすることができるようになっております。

 また、画面では、例示として、山口県庁を示しておりますけれども、このアプリを入口といたしまして、県内のさまざまな企業の情報、求人情報をここから閲覧することができるということにしております。

 県としては、人口流出、また人手不足が進む中で、このアプリをぜひ多くの若者に活用していただいて、一人でも多くの方が山口県に就職をしていただけるように、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。


山口新聞

 今の就職アプリの件なんですけれども、目標のダウンロード数とかっていうのはあるんでしょうか。


知事

 そうですね。山口県内の大学生が約2万人いますけれども、そのうち一学年に当たります5000人を目安として、年間5000件のダウンロードを目指していきたいと思っています。


山口新聞

 それに向けてはどういった周知の方法など考えておられますか。


知事

 そうですね。これ、今日もニュースで取り上げてほしいと思っておりますけれども、You Tube(ユーチューブ)で動画の広告を出したりですとか、あるいはSNSでの広告等のですね、インターネットの広告を活用して周知を図っていくことをしっかりとやっていきたいと思っています。

 それから高校ですとか、県内の大学、それから、近隣県の県外の大学とかですね、あるいはその今県外の大学とも就職支援協定をどんどん結んでいって、山口県出身の学生に情報を届くようにっていうことでやっていますけれども、そうした就職支援協定を結んでいる大学の方ですとか、あるいはその関係機関への訪問とか、またチラシの配布等に加えまして、また各種就職フェア等のイベントも開催していますので、その場も活用して、あらゆる周知を図っていきたいと思っております。


山口新聞

 県の新たな就職情報発信ツールということなんですけれども、これまでの県の情報発信のどういったところが問題点というか、課題、足りないところがあったということなんでしょうか。


知事

 さまざまな就職活動フェアをやったりとか、あるいは冊子でですね、県内の情報、企業の情報、これ学生が実際に企業に当たってですね、学生のレポートをまとめて学生目線でまとめたりして紙媒体ではですね、広めたりとか、さまざまな場の提供や、あるいはその紙での周知というのはやっているわけですけれども、いろんなツールを使ってですね、目にとまるようにまずしていかないといけないと思ってます。

 というのが、やっぱり今COC+(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)っていう大学とも連携しながら、県内の就職率を上げていこうと、県内の学生の県内就職率を上げていこうということをやっていますけれども、企業をそもそも知らないとかいう学生が非常に多い、県内の企業で知ってる企業ってほとんど挙げられないという学生が多い中で、まずその企業を知ってもらうということが重要ですから、いろんな場をつくってきたわけですけれども、それだけじゃなくてですね、これ今まさにそのスマホはみんな学生が見てですね、活用して、日常的にアクセスしやすい。そうしたツールもしっかりと作っていくべきだろうということで、このスマホを活用して、簡単に県内のさまざまな就職活動の情報ですとか、企業のこうした情報ですね、アクセスできるような形で作っていこうということで始めていますので、先ほど言いましたように、学生の意見も聞きまして、例えば、スケジューラー機能に合わせてメモを書く、そうした機能が欲しいとかいう意見ももらったりとか、あるいはトップ画面のカテゴリをスライドできるようにしてほしいとかですね、使い勝手についてもいろんなご意見を学生の意見も踏まえて、使いやすくしているので、ぜひしっかりとまずこれを周知をしていきたいし、多くの学生に使っていただきたいなと思います。というのはやっぱり今県内とても非常に人手不足ですので、人が足りないことで、県内の企業が伸びていけなかったりとかですね、事業縮小していったりとかいうことが現実に起きているわけです。県内にはさまざま本当に優れた企業、魅力ある職場ってのはたくさんありますので、そうしたことをしっかりと学生につないでいくっていう意味では、こうしたアプリは大変、大いに広めていくべきだなというふうに思っております。


朝日新聞

 アプリの話でお伺いしたいんですけれども、スマホは若い方、大概もう皆さん持たれてらっしゃるということで、今までの情報発信では届かなかったどういうところに届けていきたいかとか、使ってほしいかっていうかですね、載ってる内容っていうのは、例えば今までのホームページに載せていたものとおそらく変わるものではないですよね。


知事

 そうですね。基本的には県内のいろんな就職関連の情報とかですね、企業の情報ですので、中で重複している部分もあると思いますけど、基本的に載せているものっていうのはそういった情報ですね。でいいのかな。


労働政策課長

 バラバラに今まで情報提供したものを、一元的に集約したという感じです。さまざまな情報を。


朝日新聞

 去年になりますけれども、健幸アプリ(「やまぐち健幸アプリ」)ですとか、今回のその就職アプリということで、非常に県がいろいろな形でスマホアプリを通して、いろいろ県民の方にあれこれと使ってほしいという多方面から取り組まれてるなあというのが分かるんですけれども、そこに力点を置かれる狙いというか、意図というか、スマホを介してっていう辺りの、この辺り知事のお考えをお聞かせいただけますか。


知事

 そうですね。やっぱり自分の日々の生活、例えば健幸アプリもそうですけど、日々の生活とですね、一緒になって、そこに登録したり、その運動の記録を載せたりっていうことは、やっぱりこう何て言うんでしょうね、身近な物で使いやすい、そこにハードルを感じないってことが重要だと思うんですよね。なので、日頃から常に持ってるもので、そうしたサポートができればということは、これは成果を挙げていく上で大変重要なツールだなというふうに思っております。

 同じようにスマホ、学生もですね、みんなスマホで情報収集したり、あるいは友達と連絡取ったりとかっていうふうにやってるわけですので、このせっかく手元にあるこのツールを使わない手はないだろうというふうに思っているということですね。学生からしても非常に、何て言いますか、何か物を別に持つとかですね、紙の冊子を持つとかってなかなか大変ですし、そこをまた開くっていうのは非常にそのハードルは高い面もあるかなと思いますけれども、スマホであれば、そこにアクセスして、特に何て言うかね、バリアを感じずにっていうか、ハードルを感じずにそういった情報にアクセスができるんだろうというふうに思います。

 われわれとしてもしっかり情報を届けていく上ではですね、何かこう学生がどっかに行かなきゃいけないとか、わざわざ何かこう大きな物を持たなきゃいけないということだとですね、少し届きづらいというところもあるだろうと思いますので、やっぱりわれわれが届けたいところに届けていくという意味ではですね、スマホを活用して簡単にそこにアクセスできるっていうことは非常に実効性ある取り組みをしていく上では重要かなと思っておりますので、そういう観点でやっております。


朝日新聞

 アプリの開発そのものはこれはどこかの業者さんとかに委託をしているという。


知事

 そうですね。それは業者に委託をして、われわれの意見を反映しながら、作っているところですね。


朝日新聞

 アイデア自体は県の方のアイデアということですかね、アプリで発信していく。


知事

 まあ、そうですね。もちろん県の事業としてそういったことをやっていこうというという中で、業者を決めてですね、こうした形で作ってほしいと。先ほど言いましたように、学生の意見も反映してですね、使い勝手も改善したりとかしながら開発してきたということです。


朝日新聞

 今回の事業費を教えていただけますか。


知事

 事業費は、開発費と広報費も含めて1100万円。


朝日新聞

 1100万円。ありがとうございます。


読売新聞

 先ほど、知事の冒頭の話にもありましたけども、今年が東京オリンピックの年になるということで、年末にも質問させていただいたんですけど、聖火リレーのことなんですけど、今、44人の枠のうち40人が、内定者が発表されているんですけども、残り4人はいつごろ発表になる予定というのは決まってるでしょうか。


知事

 それは、ちょっと、私は。はい、どうぞ。


スポーツ推進課長

 すみません、スポーツ推進課ですけども。それは、まだ調整中ですので、ちょっと時期はまだ。


読売新聞

 その4人が遅れている理由というのは。


スポーツ推進課長

 ちょっと確認とかですね、いろいろな調査事項があったりですね。


読売新聞

 何を確認されているんですか。


スポーツ推進課長

 お返事を、ちょっと正式には頂いてない。


読売新聞

 走るかどうかという返事をもらうというのは、公募してきてたら走りたいっていう意思を、当然、選ばれるっていう意味で応募されてくるわけですよね。その走る意思を確認するというのは、それは声掛けをした方だからということですか。


スポーツ推進課長

 そういう意味ではないんですけれども。やはりちょっと、その後でいろいろと事情が変わっているとかありますし。


読売新聞

 事情が変わっている。


スポーツ推進課長

 ちょっと、まだ発表をしないでくれというものありますし。


 読売新聞

何人ぐらい、ちょっとこの前、年末のこの質問に関連するんですけど、44人のうちですね、何人ぐらい有名人の方にお声掛けをされたかっていうのは。


知事

 それは分かりますか。


スポーツ推進課長

 正直ですね、有名人の方という定義もちょっと分かりませんけども、あの、なんか記事を読むとですね、全ての方、例えば芸能人の方とか、スポーツ選手の方、全てがこちらが声を掛けているようなイメージもあると思いますけど、必ずしもそういったことではなくて、向こうから県の方に、例えば、応募するにはどうしたらいいですかと、そういう方ももちろんいらっしゃいますし、こちらから声を掛けた、市町が掛けた、声掛けっていうか、来てくださいねっていうことではなくて、山口県で公募してますから、ぜひ応募してみませんか、応募の呼びかけっていうんですか、それを正式に、誰に全部やっているかっていうのははっきり言って正確には把握していません。


読売新聞

 じゃあ、声掛けをされた方のうち何人が選ばれたというのも、そういうのも分からない。


スポーツ推進課長

 それも分からないですけれども。まあ、あれですよね、知事も先ほど言いましたけれども、基準としては全て同じテーブルの上で選んでますんで、そこについてはですね、確かに、応募されませんかという誘因はしたかもしれませんけれども、最初からその方に走ってもらうというふうに決まっているわけでは、そういうことではないんです。そこは、ちょっとご理解をいただければと思います。


読売新聞

 何人に声掛けて何人が選ばれたか、公表できないっていうのは、これはどういう定義付けか分からないから言えない。


スポーツ推進課長

 それもありますし、組織委員会の方からもですね、選考の過程というものについての情報というのは、これは、今は選んでいるところでありますので、公表しないようにという指示もありますので、そういったこともありますからご理解をいただければと思います。


NHK

 行財政改革についてお尋ねなんですけど、改めて新年を迎えてですね、昨年、当然、会見で、行財政改革を着実にというお話がありましたけれども、去年からのお話も、施設の見直しについてとかもあったりしましたけども、改めて、まあ、この2020年の行財政改革に向けた決意を、改めて詳しくお伺いいたします。


知事

 そうですね。行財政構造改革、複数年かけてですね、しっかりと実現をしていきたいということで、先ほど、職員に対する訓示でも述べさせていただきましたけれども、まあ、これまでのところですね、順調にと言いますか、予定していた、基本的にはその中でですね、改革が進められてきていると思いますので、これをしっかりと進めていってですね、将来安定して財政運営できるような基盤というのを、財政の構造というのにしっかりと変えていかなければいけないと思いますので、予算編成の中でもですね、そうしたことをしっかりと実現をすることに向けて必要な見直しもしていかなければいけないということで取り組みを今進めております。

 一つは、見直しについては前から言ってますとおり、個別の施設ごとに市や町の方と協議をしておりますので、その中で結論が得られたものについてその方針で進めていくということにしていくことにしておりますので、2月の段階で一定のその段階での整理をして、またお示しをしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、まあ、これは丁寧にですね、議論をしていかなければいけないテーマだというふうに思っておりますので。

 何か、行革するから全てやめてしまうとか、一方的に進めるということではなくてですね、当然、関係者との間でのしっかりと意見交換、協議もしながら、向かうべきその方向性といいますか、見直しの方向性について、慎重に議論していかなければいけないと思っております。


NHK

 今、かねてから発言されているとおり、期限を決めてということではないということだとは思うんですけども、やっぱりこう、一部の首長さんからですね、反対の声もある中で、やっぱりこういった議論を今、丁寧にという話がございましたけれども、やっぱり時間をかけてしっかりやっていきたいということなんでしょうか。


知事

 そうですね。時間をかけることを目的にやってるわけじゃないですけども、当然、われわれとして、持っている問題意識、それから地元の方としてもさまざまな、希望というか、そういうものもあると思いますので、そうしたものをよく意見を調整、擦り合わせてと言いますかですね、ぶつけていきながら、最終的にどういった形でそれぞれの施設をやっていくかということは、落ち着けて、方向性を見出していかなければいけないと思いますので、何か期限を区切ってそれをやるとか、ということで一方的に何か進めるとか、そういったことでは考えておりませんので、よくよく各市町との方とも議論をしながら、丁寧に進めていきたいと思います。


NHK

 ところで、やっぱり、行財政改革をしていく上の根本としては、基金が入ってる、基金がやっぱりこのままいってしまったら底をついてしまうんじゃないかという懸念がある中で。こういった点については、2020年どういうふうに取り組んでいきたいとお思いでしょうか。


知事

 そうですね。従来から申し上げてますけども、収支が均衡してない状態ですので、基金取り崩しをしなければですね、財政が運営できないという、この体質を改善していかなければ、いくら基金が、まあ基金ないんですけれどもね、あったとしても、それがいずれ枯渇をするということになってしまいますので、その財政の構造自体をですね、変えていくっていうことが最大の目標なわけですね。そのためにやるべき取り組みというのは各種あって、そのうちの一部が、また、公の施設の見直しでもあるわけですけれども、当然、それぞれ進めていく中で、それぞれ難しさもありますし、思い切ったことも必要な部分もありますけれども、そういう中で最終的には目指しているのは、収支が均衡して基金の取り崩しに依存しなくても運営できる財政体質をしっかりつくっていくということでありますので。最終的に、そこのゴールにたどり着けるようにですね、いろんな見直し、総合調整をしながら進めていく、そうしたことを意識して予算編成も取り組んでいかなければいけませんし、最終的にその姿を実現するように頑張っていきたいなと思います。


NHK

 ありがとうございます。


山口新聞

 今の質問に関連してなんですが、2月に一定の整理を進めるということで、知事の感触としては12施設あるわけですが、今の進捗、感触というのは、今いかがお持ちでしょうか。


知事

 そうですね、全体としてとなるとなかなか難しいところがありますが、個別の施設ごとにいろいろな要望は頂いたりしていますので、これを踏まえて考えていかなければいけないだろうなというふうに思います。個別に具体的に山陽小野田市のように、具体的な見直しをする場合の、市としてのこうしたことは実現してほしいということを持ってきているところもありますし、まだそこに至っていないけれども、そうした検討なり要望っていうのもですね、徐々に出てきている部分もありますので、そうしたことをよく整理をして、これからの方向を2月に向けて整理できればなと思います。


山口新聞

 先ほど慎重に議論するテーマというような感じと言われたんですが、慎重に議論するというのは、第三者の有識者の会議とかを新たに設置してそこに諮ったりとか、民間への売却ということも視野にとか、そういう方向性というのは、市町からの反発というのもある中でどのように方向性を持っていかれたりするんでしょうか。


知事

 特段、第三者の委員会とかを設けることは考えていなくて、お互いどんな施設かをよく分かっているものですので、その施設がこれから将来に向けてどうあるべきかということを、認識を同じ方向を向けていければということで考えていますので、特段、市や町の方からも、検討の場みたいなものを別に何かつくってやるということもないですし、今このテーマが特に取り上げられてますけれども、個別の事業で、例えばいろいろな補助事業にしても何にしても、各市の方との調整というのは予算の関係でいくらでもあることですので、そういう中で、これもその1つのパーツとしてやっていってるということですので、通常の市や町との協議の中でやっていきたいと思います。


防府日報

 氷河期世代の支援の関係でお伺いしたいんですけれども、国が来年度から氷河期世代の就職支援ということを行う中で、国家公務員として、そういった世代を別枠で採用するという方針を打ち出したりしています。宝塚とかですね、一部の地方自治体でそういった試験を実施したり、これから実施しようとしている自治体がありますけれども、山口県として、今行革の中で総定員を削減するという方向で非常に厳しいと思うんですけれども、例えば、全体の新規採用の中からそういった氷河期世代を対象にした枠を設けて試験を行うとか、そういったような考えというのは今の時点でお考えになったりしていますでしょうか。


知事

 国の動向と、それから他の自治体の動向というのをよく見ていく必要があるかなというふうに思っておりますけれども、県としてはですね、採用する上で、できるだけ間口を狭くするんじゃなく広くして、いろいろな方々が県の中で県政のために力を発揮していただきたいと思っておりますので、そういう間口を広くしていくということ自体は、常に考えていかなければいけないだろうなというふうに思っております。


防府日報

 去年の秋ぐらいに、今県の応募者数が減っているという話が聞こえていた時には、あまり年齢の対象を広げるのはどうなのかなみたいな感じであったと思うんですけれども、今上が大体30ぐらいですかね、実際氷河期の世代というと、もうちょっと10年くらい上、40とかですね、その辺ぐらいになってくると思うんですけど、例えば、その対象年齢を、ずっとではないにしても一時的に引き上げるとか、そういったことの可能性というのはどうなんでしょうか。


知事

 そうですね、おっしゃったように今県の採用、民間もどんどん人が足りなくて、非常に良い条件を示したりとか、あるいは就職、人の獲得競争自体も非常に早まったりとかしますので、そういう中で、県としてもできるだけ多くの方に、ぜひ県庁を志してほしいですし、そういった中で優秀な方を1人でも多く県に採用できればと思っていますので、今のこの就職活動の現状を踏まえながら、必要な見直し、改善をさまざまな面でしていかなければいけないなと思っておりますので、それを考えていきたいと思います。


毎日新聞

 行財政構造改革についてなんですけれど、秋吉台国際芸術村の存続を求める署名が今1万5千くらい集まっているという話があるんですけれども、こういう声について、改めてどういうふうにお考えでしょうか。


知事

 そうですね、芸術文化の拠点として、しっかりとしたこの国際芸術村の目的としては、そういったことを打ち立ててこれまで行われてきているわけですね。その重要性については、私も感じているところでありますけれども、そうした中で今回、行革の見直しの中でこれを取り上げているのは、県全体のいろいろな施設の見直しということもありますけれども、その中で特に国際芸術村は年間1億6千万円、市の方からもかなりのお金を出して運営しているという状況があるわけですね。今の財政状況等考えていきますと、これを何も見直しをせずにそのまま進めていくというのはできないであろうという中で、何らかの見直しをしながら、この施設について、またあるべき形というのを考えていかなければいけないということを考えているわけですね。市民の方々からいろいろな声が、存続等ですね、求める声が上がっているということは承知をしておりますし、市の方においてもいろいろな考えがありますので、そうしたことを踏まえて、どのような形で最終的に、この施設の今後の在り方について考えるべきかということをしっかりと検討していく必要があると思います。


NHK

 先ほどご紹介がありました就職アプリですけれども、ご指摘あったようにホームページに出ていることが多いということとか、その中で就職活動のスケジュール管理みたいな機能を、実質その端末のカレンダー機能を利用していたり、ちょっと個人情報の関係で分からないところもあるんですけれども、全体として使い勝手がちょっといいかと、微妙なところがあるんですけれども、これ今後なんか機能をアップデートされたり、そういうフィードバックをして改善していくご予定はあるんでしょうか。


知事

 あんまり使い勝手がよくなかったですか。


NHK

 はい。


知事

 また意見がいろいろと出てくると思いますので、それは改善をできればしていきたいと思いますね。他にも健幸アプリもそうですけどね、どんどんバージョンアップをして、いろいろなグループづくりとか機能を増やしたりとかしていますけれども、当然使い勝手も踏まえて直していかなければいけないと思いますので、それはまた運用を始めればいろいろなご意見が出てきますから、しっかりとまた委託している業者の方と話をしながら、必要な改善していきたいと思います。


NHK

 それは追加費用なしで。


知事

 追加費用。それはものによって決まるんじゃないですかね。それはちょっとどういう契約をしているか分かりませんけれども。


NHK

 あと個人情報の取り扱いというところで、ちょっとこの規約を見ていたんですけれども、なんか取得した個人情報をこのニッショウプロさん、契約先の販売・提供する商品・サービスに関する、いわゆる宣伝に使うというふうに書かれていますけれども、県としてはそれを認めて、まあちょっとどういった個人情報が管理されているかは明示されていないんですけれども、その宣伝に使うということを含めて認めていらっしゃるんですか。


知事

 それ分かりますか。


労働政策課長

 ちょっとその辺確認いたします。


読売新聞

 先ほどの秋吉台国際芸術村の署名の数が1万5千という数字が出ましたけれども、紙でももうそれぐらい集まって、ネット上でも1000ぐらい集まっているんですけれども、この数について、今率直に知事は、近くまた署名を県と議長の方に提出されるということなんですけれども、今その数を聞いてどのような受け止めですか。


知事

 そうですね、多くの方がそういったご意見をお持ちなんだなというふうに思いますね。


読売新聞

 この署名の数の多い少ない自体が、今後のこの施設の廃止か存続、その運営をどのように変えていくか、検討していくかのその検討に影響を与えるかどうかというのは、改めてお伺いできますか。


知事

 もちろんさまざまな要素を考えてあるので、当然その要素の中にはそういったこともあると思いますし、市の方の意見とか、県としての考え方とか、いろいろなものを総合的に考えていかなければいけませんので。何かその検討要素からとにかく廃止するとはなりませんから。


読売新聞

 一つの検討要素になる。


知事

 そうですね。

 じゃあ、皆さん今年もよろしくお願いします。







作成:山口県総合企画部広報広聴課


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