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令和元年 (2019年) 11月 8日
知事記者会見録
(令和元年11月6日実施分）
発表項目
・政府要望について
・働く女性応援動画「みんなが働けるYAMAGUCHIへ」の配信開始について
知事
おはようございます。
本日、私の方から、２点報告をさせていただきます。
まず、令和２年度の国の予算編成等に向けました政府要望について、御説明をさせていただきます。
現在、国におきましては、人生１００年時代を見据えた人づくり革命、そして、またＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現等に向けました生産性革命などに取り組むということとですね、地方創生の次のステージに向けまして、第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が進められているところです。これらを具体化するための来年度の国の予算編成、税制改正は、これから佳境を迎えるということになってまいります。
このため、県では、国の政策の方向が定まってくるこの時期を捉えて、「やまぐち維新プラン」に掲げます「３つの維新」を推進し、さらに、現在策定を進めている第２期の「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性を見据えた取り組みを進めていくためにも、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動につきましては、明日７日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに、関係府省庁へ要望を行います。
それでは、要望内容について概要を説明します。
モニターにありますとおり、このたびの要望では、国の制度の拡充ですとか、財政支援等を特に求めます２６項目について、「超重点要望」としまして、また、岩国基地については、「国策関連要望」ということで、この項目数で整理をしておりますけれども。
また、国に対して、引き続き支援を求めるものですとか、予算編成に向けた事業採択等に係る３４項目につきましては、「重点要望」といたしまして、関係の部局の方で各府省庁の方に説明をしていく、そういった形で実施をすることにしています。
以上、このたびの要望項目は合わせて６１項目ということになります。
超重点要望につきましては、新規項目として８項目を要望します。
まず、「産業維新」に関する要望でありますけれども、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を牽引する新たな産業・交流拠点づくり」ということでありまして、新山口駅の北地区の拠点施設の整備プロジェクトへの支援ということであります。これは新山口駅の北地区の拠点施設を核として進めます新たなモビリティサービスのＭａａＳ（次世代移動サービス）の構築に向けた調査・実証事業ですとか、ＡＩ（人工知能）技術等を活用した健康づくりの推進、ヘルスケア関連産業の創出・育成に向けた取り組みなどについての支援を要望するものであります。
次の「５Ｇ等の未来技術を活用した地方の取組に対する支援」ということでありまして、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をはじめとする未来技術、これまでも何度か述べましたけれども、地域課題を解決する大変大きなポテンシャルを持っていると思っております。本県では、ＮＴＴドコモと連携協定を締結するなどの取り組みを強化しているところであります。未来技術を活用した地域課題の解決に向けた地方の取り組みに対する支援ですとか、そのためのデジタル人材の確保・育成支援などを要望するものです。
次の「産学公共創による次世代エネルギーシステムの開発」については、リチウムイオン電池の主要な材料を製造します企業ですとか、関連の研究を進めています山口大学など、産学公が連携をして行う、スマート電源の開発ですとか、二次電池のリサイクル技術など、次世代エネルギーシステムの開発への支援を要望するものです。
そのほか、自動車産業イノベーションの推進ですとか、中小企業の事業承継の促進などについて要望します。
次に、「大交流維新」に関する要望です。
「『関係人口』の創出・拡大に向けた取組への支援」につきましては、本県におきましても、山口フィナンシャルグループ、そしてＹＭキャリアと先日連携協定を締結しましたけれども、そしてまた副業人材を活用するといったこと、そうした取り組みを積極的に今進めております。「関係人口」の創出・拡大に向けまして、都市住民と地域をつなぐ仕組みづくり、また、大都市圏の副業・兼業人材の地方企業での活用・拡大に向けました支援を要望するものです。
そのほか、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見据えました地方創生や、観光地域づくりの推進などについて要望します。
次に、「生活維新」に関する要望についてです。
「過疎法失効後を見据えた持続可能で自立した中山間地域づくりの推進」につきましては、令和３年３月の過疎法失効を見据え、持続可能で自立した地域社会の実現に向けた新たな法の制定や財政支援など、過疎地域等への総合的な支援を要望するものです。
次の「山口県版『小さな拠点』（やまぐち元気生活圏）の形成」につきましては、「やまぐち元気生活圏」の形成の加速に向けた支援、また、本県が全国に先駆けて取り組んでいます「地域経営会社」の設立・運営について、財政的な支援や税制上の優遇措置などを要望するものです。
次の「若者や女性の就業促進」につきましては、若者や女性の県内定着を促進するために、東京圏の大学等に進学した若者の県内就業に向けた仕組みづくり、また、未就業の女性のニーズを踏まえた新たな就業支援モデルの創出に対する支援を要望するものです。
次の「就職氷河期世代の活躍促進に向けた支援」につきましては、国において今年度から集中的に取り組むこととされている就職氷河期世代の活躍促進について、国と連携して実施する取り組みに対する支援ですとか、ハローワークの機能強化などについて要望するものです。
そのほか、新たな時代の人づくりに向けた学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備の加速、医師確保対策などの持続的な地域医療体制の確保、また児童虐待防止対策体制の強化など子ども・子育て支援施策の充実等について、要望を行います。
最後に、国策関連要望として、岩国基地につきましては、空母艦載機移駐後の状況を踏まえ、騒音対策の拡充や航空機の徹底した安全対策の実施など、住民の不安解消につながる安心・安全対策の推進と、我が国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策の確実な実施について、引き続き要望するものです。
以上、概要を御説明いたしましたけれども、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部の方から説明をさせていただきます。
次に、働く女性応援動画の配信の開始についてです。
県では、産業界の人手不足が続く中で、全国と比較して特に低い水準にあります若年女性の就業を促進するために、これまでも、山口しごとセンターによる研修やマッチング、企業の職場環境整備等の支援を行っているところです。
県では、こうした取り組みを今後、さらに加速をするために、県民におなじみのフリーアナウンサー沖永優子さんをナビゲーターに、県内事業所で活躍する女性を紹介して、未就業女性の就業への意欲を喚起するプロモーション動画を作成しましたので、本日から配信をいたします。
それでは、動画をご覧いただきたいと思います。
この動画ですけれども、これはＹｏｕＴｕｂｅの配信と合わせまして、メディアプロモーションを活用して、広く情報発信をしてまいります。
産業界の人手不足が続く中で、一人でも多くの未就業の女性が、希望に応じた就業がかなうように、山口しごとセンター等の関係機関を通じて、動画を積極的に活用していきたいと考えています。
私からは以上です。
毎日新聞
政府予算要望についてですね、細かいことはあとで会見でレクをしますということですけれども、特に知事がよく言われてる県の課題としての少子高齢化とかですね、今非常に課題としては大きな課題だと思うんですけれども、基本的に今の現状というのをですね、どのように認識していらっしゃって、対応として、どういう対応が必要かという、大枠で今、考えていらっしゃることをお聞きしたい。
知事
そうですね、現状認識とか、それに向かってどういう対策をするかというところはですね、これは従来から大きく考えを変えているものではありませんし、どこの地域でも同じじゃないかというふうにも思いますけれども、国が地方創生を進めて５年経って、今、第２期の戦略に向かっていますけれども、一つ出生率の低下というところに歯止めがかかっていないということですね。これは希望出生率という、できればこれだけ子どもを生みたいと思う出生率というのは、１.８とかですね、山口県１.９とかですね、そういったところなんですけれども、それとの現実の乖離があるわけですね。希望がかなって、子どもを生み育てられる環境を作っていくということが必要ですし、そういったさまざまな支援ですね、そうしたことを行っていくということが、さらに必要になっていると思います。
それから、日本全体もそういったことで人口が減っておりますけれども、特にわれわれ地方部においては、人口の流出という問題が大きく立ちはだかっているということです。これも政府の方で第１期の総合戦略の中でですね、東京圏の転入・転出っていうのは均衡させるという目標を掲げて取り組んできているわけでありますけれども、それに近づいているというよりは、むしろ遠のいているという状況でありまして、むしろ一極集中というのはどんどん拡大しているということですね。
ですので、山口県の人口流出というのも歯止めがかかっていない。これは全国の傾向も同じですけれども、そういった状況が国全体としてある。そういう中で、国としても第２期の総合戦略をさらに力を入れてやっていくと、安倍総理も令和の時代は地方の時代、地方創生を次のステージに飛躍させていくっていうこともですね、言われているわけでありますけれども、そうした取り組みをさらに進めていかなければいけないということです。
昨日、九州知事会がありまして、行きましたけれども、まさにそのテーマが中心の部分でありましてですね、九州地方、山口含め、全体でも同じように少子化とそれから人口流出の課題にどう対応するかということが大きな課題になっております。
これに対する対応というのは、一つは子どもを生みやすい環境を作っていくことですね、今１０月からは、幼児教育の無償化も開始をされましたけれども、われわれも独自にさまざまな支援策を講じ、また、女性が働きながらですね、子育てもできるという、そういった今この動画もそうですけれども、実際にその女性がですね、子育てもしながら仕事も充実してやっていけるということの環境をもっと整えていくということも併せて必要だろうというふうに思います。
少子化の問題は本当に多岐にわたる、結婚から妊娠、出産、子育てへの一連のものについて、どこにネックがあっても、それがどこに支障があってもですね、それ全体が子育てに少子化のネックになってしまいますので。あらゆるところに対策を打っていかなければいけませんし、さらにこの働く環境っていうものを整えていかなければいけないということですね。
特に山口の場合は女性の就業というのが少ないですね。この動画もそうですけれども、特に２０代の後半の就業率というか、働いている人の割合っていうのが全国最下位という状況であります。一方で企業は人手不足ということですので、企業の方で働きやすい環境も整えていくってことも重要ですから、これも昨年度からやっていますが、特に、これまで女性の従業員がいなかったところっていうのは女性が働いてほしくても、例えば更衣室とか、あとトイレとか分かれていないわけですね。そういったものをちゃんと女性が働けるように環境を整えるっていうことをまずしなければいけない。そのための補助制度を作ったりですね、これも今、事業の進捗、去年よりも今年の方がもっと申請も上がって、これから結果的にも増えてくるだろうという今感じですけれども。そういう環境を整えていくっていうのもわれわれの役割ではないかというふうに思っております。
それから、そういう少子化の対策と、あとは人口の流出防止ということで言いますと、これもいろいろ対策ありますけれども、移住の促進もありますし、関係人口の拡大をしてそれをさらに山口県に持ってくるっていうのも、これも今回の政府要望の中でですね、関係人口の創出というのは、新しい、これ国全体でもありますけれども、切り口としてですね、移住というふうに一足飛びに来るんじゃなくて、関係人口というところをまずつくり出していって、県内でいろんな今、人手不足もありますし、いろんなスキルの不足もありますから、そういったところを満たしていく。それがさらに次のステップとして、移住とかですね、人の還流ってことにつながっていくような形に持っていければというふうに思っておりますし、あとはそもそも県内に産業をたくさんつくっていかなければいけませんので、これは企業誘致ですとか、今回の要望でもありますけれども、新しい産業の創出、山口県が強みを持っているさまざまな技術とかですね、そういった部分というのをこれからの成長分野にしっかりと伸ばしていくということをやる。そのために国の方も地方創生の取り組みの中で後押しをぜひしていただきたいというふうに思いますのと、あとは５ＧとかＡＩとかですね、ＩｏＴ（モノのインターネット）という、まさに新技術の部分ですね、これは先ほどもちょっと説明の中で、多少強調して言いましたけれども、これまで都市部と地方部との間で大きなさまざまな競争条件というかですね、格差があった部分、あるいは言ってみれば特に過疎地域なんか本当に弊害だった部分で、人が足りないことでさまざまなサービスができないとかですね、ということでさらに人口の減少というのが拍車がかかっていくということに対して、こうした新しい技術でもって、そうした部分を解消できるという大きなポテンシャルを持っていると思っていますので、これがですね、民間のそういう経済的な原理で大都市部からどんどん整備が進んでいくというんじゃなくて、地方も同時にですね、進めてもらうことにして、ぜひいただきたいと思ってます。
私も知事会の中で情報化のＰＴ（プロジェクトチーム）の、今まで次世代だったですけど、このたび、知事会の体制が変わりまして、次の情報化のＰＴのリーダーをぜひやってほしいということを飯泉会長からも言われて、それを今引き受けてやっています。ぜひそこは私としてもやっていきたいなと思っていたところでもありまして、地方全体のですね、５Ｇの推進ということも、そういう立場でしっかりと進めていく、政府の方に対してですね、しっかりと求めていく、推進していくということをですね、頑張っていきたいなと思ってますけれども。
このいろんな技術とか、５Ｇという環境みたいなものが、ここでまた都市と地方で差がついてしまったら、ますますですね、一極集中というのがさらに加速化するんじゃないかということがありますし、逆にこれが均衡を持ってですね、都市部と同じように地方部の方でも同じように一気に整備をされていけば、逆に都市と地方の差っていうのを埋められる大きなその可能性を持っているだろうと思っています。この技術をいろんな形でこれから研究もされてですね、利用というのもいろんな形が出てくるだろうと思いますし、今その手探りの状況だと思いますけれども、いずれにしてもこういった基盤をしっかりと整備をするということはですね、都市と地方の格差を大きく縮めることにつながっていくだろうと思いますので、これはこれまでになかったこの都市と地方の格差の解決策として、本当に大きな可能性があるだろうと思っていますから、それも今回の政府要望でもそうですし、先ほど言いましたＰＴリーダーとしてもですね、力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
今のに関連してなんですが、総合戦略第１期が今年度で終わって、来年から２期になっていくんですかね。その一方で東京一極集中が是正されてないという中で、今から２期に取り組もうとしてるということなんですが、今この５年間での国の取り組みの方向性っていうのは、地方の知事としてどういう評価をしている、正しいところが、こういうところが正しくて、こういうところが間違っているというのか、こうしてほしいのか、方向性、政府が進めている地方創生の方向性っていうのを知事としてどう受け止めてらっしゃいますか。
知事
そうですね、人口減少対策とそれから東京一極集中の是正というのが大きな柱であってですね、それはわれわれ地方としても、ぜひそれは進めてほしいと思ってるところです。その方向性は正しいというか、目指すべき姿だと思いますし、それに向かっていく施策もですね、それに合ったものだとは思っておりますが、そこの部分がもうさらに一段ですね、より力強くしていかなければいけないんではないかというふうに思います。
例えば、特に働く場所とかですね、大学なんかで学ぶ場、働く場ってのがみんな大都市部に集中しているわけですね。そういった状況の中で、なかなかその地方に人を持っていくことが難しいわけですので、一つは大学の地方移転とか、企業の地方移転ということをですね、進めていくっていう方向があります。この大学の地方移転は私も政府の方の会議に何度か、何度も行ってですね、いろんな反論もありますけれども、訴えてきて、一定の、首都圏、特に東京２３区内における大学の新設っていうものは抑えるということが制度的にもできたわけでありますけれども。
依然として、やっぱり大学定員の４割は東京圏に集中しているわけですね。４割の定員が東京にあるのに、そこに行かないわけないですので、さらに言えば、地方の方にもっと持ってくるっていうところですね、大学のサテライトでもいいんですけれども、そういったものを持ってくるっていうことも必要だろうと思いますし、企業も本社機能の移転とかそういったものについては税制上の優遇措置というのは講じられて、まだまだ最初は弱かったので、要望してさらにそこが充実されたりはしております。
山口県でも、例えばトクヤマさんが本社機能の一部をこっちに持ってきたりとかですね、いうこともありますし、さらなるところも今いろいろとわれわれも当たってですね、働きかけをしておりまして、国の税制措置や、また、われわれ県でも独自に補助制度も設けてですね、そうしたものを促してきてますけれども、これをもっと大胆に移すような、例えば思い切った税制上のインセンティブとかつけるとかいうことを相当しないとなかなか抜本的にですね、変わるってことは難しいんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことはわれわれ県としてもそうだし、知事会等の場を通じても国の方にさらにこうですね、エッジの効いたというか、強力な政策を求めていってるわけです。政府の方でも、そこはしっかりと考えていただきたい。これ実現するためには、この日本の構造上の問題なので、よほど大きな力をかけてやっていかないと、何かちょっとやったからそれが一気に変わるってことは、きっとないので、相当腰を入れてやっていく必要があるんだろうなと思ってます。
読売新聞
岩国の、明日防衛省にも行かれる予定でお話ありましたが、先般の米軍の報告書で規律違反の行為が散見されたという問題なんですけれども、防衛省の方が報告書を把握していて、県に説明があったりしたと思うんですけれども、内容を把握しながら、事前に早い段階で県の方に詳細な説明がなかったということに対して、知事の受け止めを教えてください。
知事
そうですね、防衛省の方からわれわれにはですね、調査結果、米軍が出している調査結果の概要というのがご案内のとおり、１０月の１６日に報告をされているわけですね。その時には事故調査結果について、例えば、パイロットの練度不足ですとか、上層部の不十分な監督だとか、職務上ふさわしくない部隊司令の姿勢、そうしたことがですね、事故原因の概要の中で国の方から説明を受けていて、その調査結果の元となる個別具体的にどういう規律違反があったのかっていう説明はそこがなかったわけですね、そういうなんていいますか、総括的な表現というか、一般的な表現で、より具体的にどういうことかっていう事例については説明なかったわけですけれども、今回報道によってですね、明らかになって、流れている手放しでの操縦ですとかですね、そうした規律違反の飛行というのが行われたということですね。これは本来は当初、最初からですね、国からその具体的な部分については説明がされるべきだったろうというふうに思っております。ぜひそこについてはですね、国の方にも、われわれそこは注文をつけていかなければいけないと思いますし、より具体的なところは報告書に書いてあるわけですから今後ともですね、そこは国の方に対して、丁寧に詳細にですね、ぜひ説明していただきたいということを求めていきたいと思います。
山口新聞
今の質問に関連してなんですが、明日、防衛大臣に会って、具体的にどのような安全対策の徹底というところを求めていかれますか。
知事
そうですね。今回の起こっていることっていうのはまさに何ていいますか、その規律違反が明確に行われていて、なおかつその報告書によると、それに対するその上司の監督というかですね、そこをしっかり正すというところが行われていなかったというところですので、大変、われわれも危惧をして、強く持っております。この安全対策とかいうことはやっぱりわれわれ基地を抱えている自治体としては一番守ってもらわなければいけないところですから、ここは強く訴えていかなければいけないと思っております。
ですので、防衛に対してですね、しっかりと、改めてですけれども、安全対策の徹底ですね、ここは国の方からも米側に対してより強くですね、求めていっていただきたいと思っております。
今回のことそのものについてはですね、上司の処分ですとか、あるいはその対策について行っていくということは示されておるわけですけれども、そこをしっかりと確認をしていかなければいけないだろうなと思います。
ちなみに明日はですね、防衛大臣は国会で午前も午後もずっととられてしまうみたいで、副大臣以下の対応になりそうだというのが今の調整の状況です。
山口新聞
だから、明日防衛省に行って、上司の処分とか米軍の方がとってきた対策について、それも国としてちゃんと確認をするようにということも求めていく。
知事
そうですね。それはまあされているのだと思いますけれども、より今後に向けてですね、しっかりとこうしたことが二度と起こらないように、米側に対して厳しく注文をつけてほしいとかですね、厳しく言うように対処していただきたいということは言っていく必要があるだろうなと思います。
山口新聞
あともう一点。今回の政府要望、国策関連要望で岩国基地のことがあがってるんですが、先日の規則違反の飛行を踏まえての何か追加で要望を加えたものとかっていうのは何かございますか。
知事
要望項目自体は、ただまあ、安全対策とかですね、それは当然、従来からずっと言ってることですので、その中で今回の件も踏まえてですね、強く言っていくということでありまして、項目そのものが追加ということはないです。
毎日新聞
岩国関連で確認も含めて何点かおたずねします。昨日もお聞きしましたけれども、今回、規則違反ということはですね、どういうことにつながりうるというふうに知事としては考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
当然、安全上もですね、対策というのを、これ徹底してやってもらわないとですね、当然事故につながるということですよね。安全運航というのは、事故が起きないようにするための安全対策なわけですから、そうしたことはですね、これを上から下まで徹底してやってもらわなければいけないだろうというふうに思います。
何か不注意でそうなったというよりは、今回は明らかに、手放しで操縦するとかですね、本を読むとかですね、本人が分かってて、それやってるわけですから、かつそれをしっかりと正すという機能が、果たされていないというのは、大変これは危惧すべき事態だと思いますから。それに対して、これは現場のパイロットもそうですし、それを監督する立場の上官もそういったところは徹底するっていうことをですね、強く対処していただかなければいけないと思います。処分もされてるということで聞いておりますけれども、二度と起きないようにですね、強く求めていかなければいけないと思います。
毎日新聞
その上でお尋ねしたいんですけれども、そういう危険性につながりかねない事項であった。県に対しては、その報告書が海兵隊のホームページにあがってるということは、１０月の１６日前後にそこについてだけは国から情報提供があったけれども、内容については情報提供がないとお聞きしてます。
明日防衛省に行かれるということですが、一体全体防衛省がですね、今回報道されたような内容をですね、どこの段階で知っていたのか。そこについては、実は私も昨日防衛省側に問い合わせをしてまだ返事はいただいていないんですけれども、県としては何か聞かれていることはありますでしょうか。
知事
どうでしょうか。分かりますか。
岩国基地対策室次長
そこまでの説明はまだ受けてないです。
毎日新聞
それで仮にですけれども、つかんでいたら、国が既に１０月１６日の段階でですね、今回の報道をつかんでいたのであったとすれば、やはりそれは県側に１０月１６日の段階で伝えるべき情報だったと思いますし、仮に膨大な英文ですから、その段階ではまだ読んでなかった、百歩譲って、そうだったとしても、もう半月くらいたってるわけですから、その間に少なくとも専門的な知見をもって読み解くんだと言っている国としてはですね、それを読み解いた上で、県にしかるべき段階でですね、伝えるようにしていただかないと、県民の安全・安心というのは守れないんじゃないかと思うんですけど、その点は知事としてはどうお考えですか。
知事
おっしゃる通りだと思いますね。やっぱり防衛省の方でそれを把握したのであれば、把握してないといってもちゃんと読んでですね、われわれにその具体的にこういったことがあったからっていうことは、特に安心・安全に関わることですからですね、しっかりと説明されるべきだったと思います。
朝日新聞
今の岩国基地の関連でなんですけれども、ホームページ上にその報告書があがっているということは防衛省から連絡があったと思うんですが、県としてはですね、その内容をどなたか確認されたっていうことはあるんでしょうか。
知事
それが出てるというのは把握をしてですね、ダウンロードもしてたということですけれども、内容的に１６００ページという大変な膨大なものでして、英文で書かれていて、専門的な技術的な内容も多いものですから、そこについてですね、全部読むというのは、なかなか実際体制としてもなかなか難しいものがあります。
われわれも、日頃から、もちろんいろんな情報はですね、入手をするように、例えば米軍のホームページをチェックしたりとか、あるいはその軍関係のいろんな報道についてチェックをしたりとかですね、いうことはやっていて、その中で何か気づきがあったり、新しい何か情報があれば、これはどういうことですかっていうことを防衛省に聞くってことは、これは日頃からやっておりますけれども、全ての情報を必ず全部把握をしておくということは実際体制的にもですね、物理的にも時間的にも無理ですので、制約があります。
本来こういったものはしっかりと国の方からですね、きちんと説明されるべきものだと思いますので、そこは国にしっかりと言っていかなければいけない。そのように思ってます。
朝日新聞
今、なかなか体制が難しい、そういう体制を全て行うのは難しいというお話もあったと思うんですけども、実際には県の中でそういった報告書を、英文のですね、報告書とか、米軍の情報をですね、読み取れる方っていうのは県には置いてらっしゃる。
知事
全部、だから基地対策室の職員がみんな調べてですね、それを把握をしているということですね。
朝日新聞
今回、１０００ページというか、膨大な量ということで、まあ確かに、短期間の中で、専門的な用語も並ぶ中でですね、きちんと読み解くというのはなかなか難しいと思うんですけれども、同種事案というのは、まあ今後も起こりうる可能性は十分あると思うんですけれども、そういった体制をですね、知事としては、まあ、ちょっと人を置くとかですね、どこかに委託するとかですね、そういった体制を今後取っていく必要があるかどうかというようなお考えをお伺いします。
知事
こういったことが日常的に起こるわけではないんですよね。われわれもこういうことは、あまりこれまでないことでありまして。まあ、基本的には情報っていうのは、きちんと届けられていてですね、何か外から知って初めて知るっていうことっていうのは、そうなんか日常的にあるわけではないんです。今回も、国の方からの説明はパイロットの練度不足とかですね、上層部の不十分な監督とか、職務上ふさわしくない部隊司令の姿勢とかですね、いうことで、なんていうんですか、こういうことがあるっていうことがあまり想像できないような、こう記述になっているもんですからそこについてですね、どういうことだろうかっていうことをですね、こう何ていうか、疑念を持って調べるというようなきっかけがなかなかなかったっていうのはあると思いますけれども。おっしゃるとおり、確かに、いろんな情報はもちろん、多いに越したことはないので、しっかりと取るべきではありますけれどもね。まあ、少し、これからの情報収集について、またどうするかっていうことは、よくこれからも考えていきたいと思いますけれども。ただ、基本的にはですね、米軍の情報というのは、防衛省の方からしっかりと詳細に丁寧に説明されるべきだろうと思います。われわれが独自にしなければ、国はくれないというのじゃなくてすね、しっかりと国の方が情報をきちんと詳細にですね、われわれに示すということが行われるべきだと思います。
朝日新聞
もう１点。知事、昨日ですね、言語道断、今回の行為について言語道断というふうなことをおっしゃってましたけども、今後ですね、岩国市、それから関係市町も含めてですね、まあ、明日は安全対策を求めていくということですが、抗議とか、というよりは強い形で地元自治体の声っていうのを届ける考えというのは、今、おありですか。
知事
抗議というか、結局、明日も行くことはですね、そうした安全対策についてわれわれも危機意識を持って強く求めていくということですので、それがわれわれの取りうる方法だろうというふうに思っています。いろんな機会で、こうしたことはですね、言っていかなければいけませんし、もちろん事務レベルでもそうですけれども、私は、本来は防衛大臣にお会いできれはよかったんですけれども、なかなか難しいことであれば、できるだけ上のクラスにですね、会って直接にわれわれの、非常にこの不安とかですね、この懸念というのをしっかりと直接伝えていく、対策をぜひしっかり取ってほしいということを強く、直接求めていくことが重要だろうと思います。
読売新聞
関連してなんですけれども。今回のこの報告書はですね、アメリカの方でもう既に９月にホームページでアップしてあるものをですね、防衛省が読み取りして１０月１６日に県や岩国市に説明に来たという流れになってますけれども、ある意味、確かに、知的な、今も分かっているように、県の方で独自で読み取るような体制があれば、国からの説明が不十分でも気付けたのかもしれないですが、ある意味、その、国の方で米軍が公開している情報がストップしていたような状況についてですね、今までは、防衛省をとおして米軍の情報とかですね、いただくこととされてたかと思うんですけども、まあ、防衛省の方で、その情報がストップしていたということに関して、やっぱり防衛省に対する不信感ですとか、そういった不信感をお持ちになったりしてないかどうか、知事のお考えをお願いいたします。
知事
まあ、ここは、なかなか難しいところですけどね。１６００ページを全部示す、訳して示すというのは、それがいいのかどうかって難しいところがありますけれどもね。ある程度エッセンスでまとめてこういったことが書いてありますっていうことにしないと、それを全部聞く、われわれも読むってなりますので大変ですから、ある程度のエッセンスをまとめるっていうこと自体は、むしろ配慮もあるとは思うんですけども、ただ、これについて言うとですね、やっぱり具体的にその安全を損なう行為っていうのは、まあ、ああいった、われわれからしたらちょっと信じられないことがあったわけですから、そこはきちんと説明されるべき内容だったと思います。より内容が、概要をまとめるっていうのは、なかなかこれはこれで大変な作業で、どこが重要かっていうのを選別してですね、やらなければいけませんので、それ自体も、われわれがポイントが分かるようにっていうことで、まとめられているのかもしれませんけれども。ただ、まあ、やっぱり内容どういったものに、項目って言いますかですね、その中身によるとは思いますね。今言ったような、本当にああしたその行為が行われているというのはわれわれ想像もしませんから。そうした部分は、やっぱりちゃんと説明されるべき、われわれが安全対策について問題意識を特に強く持っている、当然これは住民の皆さんが不安を一番持たれるところでありますのでね、そこについては詳細であってもしっかり説明されるべきだったと思います。
読売新聞
関連して。今までもずっとですね、米軍に対しては、常に事故とかがあれば速やかな情報提供を地元自治体にしてくださいという要望を常々取られていたかと思います。で、明日の政府要望で、副大臣かどなたかにお会いをして、強い申し入れをすぐ直接、知事の方が行うというところなんですけれども、この形もですね、今までもよくあるパターンなんじゃないかなと思うんですが。今回は、防衛省側にも落ち度があるということで、米軍に落ち度があることを、その、防衛省を通じて要望するという形とかではなくて、防衛省にも直接の落ち度があると思うので、今までとは違った形の抗議という指摘もありました、声もありましたけれども、抗議ですとか、違った形の要望っていうのが必要ではないかなと思うんですが、そういったことを、明日じゃなくても今後検討されていく予定が、お考えがあるかどうかをお願いします。
知事
抗議というか、何ていうか、われわれ、内容的には抗議的な内容なんですよね。要するに、今行われてることに対してですね、それに対してわれわれが、非常に危機感を持ちですね、改善してほしいと強く求めているわけですから、今行われていることに対して、要は抗議しているわけですよね。抗議という表現はともかくですね、結局、われわれとしてできることは、しっかりと現状把握をしてですね、それから地元の声ということでいろんな不安とかいう部分についてはですね、しっかり対策してほしいと強く求めていくことに尽きるだろうと思いますね。それは抗議というか、まあ表現の仕方はあると思いますけども。
読売新聞
そういった申し入れというか抗議というか、そういったもの、要望をですね、具体性をもって、今までと違った形での申し入れという形にしないと、防衛省側にも、こう、地元がどう思っているかとかですね、防衛省が今回説明不十分だったということに関する反省の点みたいなものがですね、こう根付かないとういうか、定着しないような気もするんですけどその辺はいかがでしょうか。
知事
どうでしょうかね。大臣の会見とか見ると、行為そのものについても、かなり大きな課題だと受け止めているというふうに思っていますし。防衛省は、そこは、甘く考えているかどうかっていうのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしてもわれわれとしては直接会ってですね、強い思いでしっかりとした言葉で伝えていくっていうことに尽きるわけですので、そこを私もそうですし、地元の市町長もですね、時には一緒になってですね、求めていくということをその都度その都度、やっていくしかないかなと思います。
読売新聞
分かりました。
ＮＨＫ
今の関連なんですけれども、改めて、今回の高知沖での去年の事故はですね、今回の報告書では、きちんと改善されていれば防げた可能性が指摘されていますけれども、やっぱり、それだけ、まあ個人的には重いものだと受け止めます。昨日も知事も言語道断だとおっしゃられたと思いますけれども、改めて、今回の深刻さをどのように受け止められているか、改めて、ちょっと教えていただければと思います。
知事
やっぱり基地を抱えている自治体として、一番事故が起こるということがですね、最も、われわれ懸念材料ですし、そこに対する対策は最重要なものとしてですね、やっていただかなければいけないと思っています。まあ、当然いろんな訓練とかですね、規律を守っていくっていうことは全体として当然されているということだと思っておりますけれども、個別に今回の事例としてですね、手放しの運航だったり、本を読むとかですね、要するに頑張ってるんだけどできなかったとかいうレベルじゃないわけですよね。やっちゃいけないと分かっていて、それを安全性からすると必ずやってはいけないと分かってるのにそれやっているということが明らかになったと。なおかつ、そのことをその監督をする立場にある上司の者が、それを、言ってみれば、すぐに是正するということをしてなかったということですので、これ、大変大きな問題というかですね、本当にショックを受けております。
こうしたことをですね、しっかりと是正をしていただかなければ、われわれ安心できませんので、ここはですね、強く防衛省を通じて米側にですね、求めていきたいというふうに思います。こうしたことが二度と起きないようにですね、ぜひ、しっかりとした対応を取っていただきたい、そのことを強く求めていきたいと思います。
ＮＨＫ
そして、あの、先ほど何社さんからもお話あったかと思うんですけど、今回、防衛省の説明が、まあ、ちょっと詳細なとこまでなかったということで、先ほど知事も、今後もですね、詳細な説明をしてほしいというお考え、先ほどお話しいただいたと思いますけど、明日の防衛省に対しての要望でも、やっぱり今後こういったことが起きないようにするためにより具体的にですね、やっぱりどういったところまで説明をしてほしいというふうに、きちんと、こう擦り合わせることも重要だと思いますけれども、その要望ではどこまで今後のですね、こういった国がですね、きちんとなされるためにですね、どういうことをやっぱり求めていきたいとお考えでしょうか。
知事
安心・安全に関わる情報については大変重要ですし、われわれ関心高いところなのでですね、防衛省の方で把握している情報については速やかに、できるだけ詳細にですね、伝えていただきたいと、そのことは従来からも思っておりましたし、これからも伝えていきたいというふうに思います。
これ、個別にというのは、やっぱりいろんな個別ケースごとなので、なかなか一律の基準でここまではというふうな線引きが、作るのは難しいかもしれませんけれども、われわれとしては、できるだけ幅広くですね、情報はいただきたい、そのことは強く求めていきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
中国新聞
基地問題に絡みまして、オスプレイの飛来情報についてなんですけど、８月下旬から地元自治体への情報提供が途絶えているというふうに伺ってまして、その後の状況と県の対応についてお聞かせください。
知事
８月２４日を最後にですね、情報提供は、今、来ておりませんので、われわれとしては、まあ、地元の岩国市とともにですね、国に対してこれまでと同様のですね、対応、情報提供をですね、要請をしているところです。現時点でですね、国の方からは、岩国基地へのオスプレイの飛来情報について防衛本省、それから中国四国防衛局は、指摘の期日、８月２４日ですね、以降、持ち合わせていないと。岩国基地以外の飛来情報についても同様であると。で、オスプレイの飛来情報については、米側と意見交換を行っているところであって新たな情報が得られればお知らせする、そういう回答を得ているところです。
いずれにしても、このオスプレイの飛来の情報提供についてはですね、全国に関わることでありますので、関係の都道府県と意見交換しながら対応していきたいと思います。
中国新聞
追加で、あの、オスプレイについても安心・安全情報って住民の不安も非常に高い米軍機だと思うんですけれども、明日、防衛省に行かれた際にですね、改めてその問題についても、情報提供を求められるお考えはございますか。
知事
明日は特に。これは、従来からずっと求めていますので、特段。
岩国基地対策室次長
オスプレイの運用安全対策については、航空機の運用安全対策に関する要望という中で求めていくということです。
知事
要望の中には入っていると思いますね。趣旨としてはですね。はい。
中国新聞
ちょっと話はまた戻るんですけども、先ほどの岩国基地の航空部隊の不適切案件、規律違反の関係なんですけれども、特に、今後県として情報収集のための新たな体制というのは、特に、現状で考えてらっしゃらないということですかね。
知事
そうですね。今回の件は、われわれが情報把握をすべきだったというより、むしろ防衛省の方がちゃんとですね、把握をして説明をするべきものだったと思っておりますので、それを求めていきたいと思います。
中国新聞
追加でなんですけども、通常では考えられないような読書をしながらの飛行であったりとか、昨日も安全意識の低さっていうのが現れであるというようなお話が知事の方からあったんですけれども、そもそも、その規律違反をしていた米軍側への自治体からの要望として国を通さずにあげられるっていうお考えはないでしょうか。こういう、例えば抗議文を送られるとかですね。
知事
これは今、特段やってないのかな。
岩国基地対策室次長
抗議文ですか。
知事
米側に直接っていうふうにしては、やってないのかな。
岩国基地対策室次長
現時点では、これ以上については、まだ考えてないです。
知事
うん。まあそうだね。まず防衛省の方に。
岩国基地対策室次長
そうですね。
知事
ええ、しっかりと伝えていきたいと思います。
毎日新聞
今回の報告書なんですけれども、なにせ、あの膨大な量ではありますが、その中で、防衛省、一定程度、おそらく翻訳等の作業というのをし、翻訳なのか、本格的な訳なのか仮訳なのかは別にして、一定の翻訳の作業はしてらっしゃるんだろうと思うんですけれども、その済んでいる範囲であってもいいのでしょうが、そういうものの提供というのを県として国に求める、防衛省に求めるというのは。つまり、あれだけの量、仮にですね、日本語に仮に翻訳が終わっていたとしても１６００～１７００ページという大変な作業だと思うんですが、ましてそれを英文で把握するっていうのは一段と大変な作業なわけで、その作業を国として当然してらっしゃるのでしょうから、分析するという意味で日本語での提出というのは、求めてもいいのではないかと思いますけど。その辺りを。
知事
そこは考えたいと思います。われわれも、全ての報告書を全部こう、少なくともですね、なかなかこう対応しきれないし、専門的な部分については、なかなか難しいところもありますのでですね。情報提供はしっかりしてほしいと思いますけれども、知ってるもの全部というとなかなか、お互い難しいかなという、現実にはですね、あるかなと思いますので、そこはよく考えていく必要があると思います。
毎日新聞
少なくともサマリーぐらいはもらう。
知事
サマリーが本来、今回出したんですけどね。そのはずなんですけどね。
毎日新聞
つまり、沖縄の沖縄国際大学にヘリが墜落したときにはですね、もうかなり早い段階で、何か仮訳として２０数ページ程度のサマリーが、仮訳ですよ、仮訳として提供されていたようなんですけど。
知事
そうですか。そこは、よくもう１回把握したいと思います。
毎日新聞
そういったところからすると、１６００ページ出せというのは別として、何１０ページか程度のサマリーを出してもいいんじゃないかというふうに思います。
知事
だから、その概要っていうのはどの程度までかというところだと思うんですね。今回のものだと、少なくともその規律違反の事例については書いてなかったというところは書かれるべきだったと思いますけれど。どこまで多かったらいいのかというのは、なかなか難しいところがありますね。１６００ページ訳してこれですからと言われてもわれわれもなかんか難しいので。はい。これは、ちょっと過去のものも見て考えないといけないと思います。
読売新聞
それに関連してなんですけど、規律違反の話は、先ほどから出ているんですけど、３年前、高知沖の前の事故があったということに対する知事の受け止めを改めて。
知事
そうですね。１０月１６日にですね、国の方から先ほど言いました説明を受けた際にですね、事故の原因となる可能性のある要因として、過去に当該部隊によって発生していた類似の空中接触事故に関する事故調査の未実施があると、そういった説明がありました。それが、その沖縄の件だったと思いますけれども、そういう説明がありましたので、県の方からその事例について質問をしましたけれども、現在確認中ということで、その時点では詳細な説明がなかったところです。
われわれこれまでもですね、岩国基地に関係する米軍機の事故については、事故の大小とか、国内外問わずですね、国に対して情報提供を求めてきているところでありますし、防衛大臣の方も、昨日の閣議後の記者会見で事実関係を米軍からきちんと説明をしてもらうと、その沖縄の件ですね、来てもらうと発言されているので、国の方でですね、事実関係、米側に確認をされて地元へ丁寧に説明をしていただきたいと思います。
読売新聞
その点に関してもやはり、当時、防衛省からはもうちょっと詳細な説明をしてもらうべきだったとお考えですか。
知事
そうですね。これは米側の情報、防衛省の方も米軍に聞くということですので、そこを把握して、十分な把握をしてなかったということなんだろうと思いますが、それを今確認をしているということだろうと思います。
読売新聞
報告書の中では、その事故、３年前の事故をきちんと調査していれば、今回の高知県沖が防げた可能性もある旨の記述もありますけど、その辺の記述も見て、知事はそういう調査をされなかったこととかいうのは、どういうふうに捉えていますか。
知事
そういう報告書になっていますからね。当然、それはあった、それであれば米軍の報告書がまとめられているとおり、きちんと調査されるべきものだったんだろうと思いますが、いかんせん、それがどういったものだったのかっていうところがないので、今それをまず確認をしているということですね。
朝日新聞
ちょっと話は変わるんですけれども、下関海響マラソン、知事も走られたかと思うんですけれども、改めてですね、今年、タイムを教えていただけますでしょうか。
知事
今年ですか。はい。３時間５９分１１秒でなんとか４時間を切って完走できました。はい。
朝日新聞
自己ベストを更新。
知事
そうですね。自己ベスト、それまで４時間、３年前か、３年前の海響（下関海響マラソン）で４時間１０分台でしたので。まあ、就任以来、僕４時間を切るとずっと言い続けて、切れてなかったので今回こそはと思って、まあ切れて良かったです。はい。
朝日新聞
１０分以上、そうすると縮められた。
知事
ああ、そうですね。その時からすると、そうですね。
朝日新聞
フルマラソンの挑戦は何回目だったんですか。
知事
えっとですね、海峡が４回目なんですね。その前が、多分４回だと思いますね。１、２、３、４回だと思います。だから、全部で８回目ですね。
朝日新聞
今回で８回目。
知事
ええ、今回で８回目。そうですね。
朝日新聞
下関も４回走られているということで、コースも終盤に起伏がかなりあったりとかですね、なかなか難コースだというふうに言われていますけれども、４回走られる中で、下関の街も１万人以上いらっしゃるということで、もてなしなんかも含めですね、大会にどんな印象をお持ちかということをお聞かせいただけますか。
知事
この大会は本当にすごく全国から、全ての都道府県から集まって、海外からも多くの方が今回も来られてましたように、皆さんが進んで参加したいという大会なんですね。それはこの海峡というロケーションの素晴らしさ、景色の素晴らしさもあると思いますけれども、スタッフとか、ボランティアの方とかですね、沿道ですごく熱心に声援を送ってくれる方とか、そうしたところの温かさというものも非常に伝わってくる大会ですので、そうしたことも楽しみに来られる方が多いんだろうなと思います。私自身もいろいろと沿道から声を掛けられて、それに勇気をもらって、頑張れたところもかなりありますのでですね、そういったところは、非常に評価の高い大会じゃないかなと思いますね。
朝日新聞
今回の海響マラソンを走られたのは、これは公務なんですかね、知事。
知事
そうですね、公務で行ってますね。来賓ランナーということで。知事という来賓ランナーで呼ばれていて、会場でも挨拶をして一緒に走りましょうとのことでやっているので、公務ですね。
秘書課主査
すみません。自己最高記録は４年前ですかね。
知事
４年前。そうです。詳しい。４年前の海響。
朝日新聞
４年前の海響を今回更新された。
知事
４時間１０分というのは４年前。
朝日新聞
ということですね。
知事
だったそうです。はい。僕より詳しい。
朝日新聞
ちょっと話はまた変わるんですけれども、今回の手放し操縦とか読書とかですね、米軍海兵隊の話なんですけど、この報道については、知事はいつの段階でお知りになられたんですか。
知事
それはですね、電話が来ましたね。あれは、移動中に電話があったかな。理事から電話をもらいました。それは、いつでしたかね、ちょっと正確な時間はまた聞いてもらったらと思います。
朝日新聞
３日の日の朝ですかね。２日の日の夜。
知事
３日の日の朝かな。行く前だったかな。報告が来ました。報告をもらいました。まあ、それはちょっと事実関係の確認ですとか、そういったことですので。それをしっかりやろうと。
朝日新聞
マラソンスタートされる前という。
知事
前だと思いますね。前ですかね。だったと思います。
朝日新聞
当日も、ぜひできれば知事に取材対応をお願いしたいという事で、お願いをさせていただいたかと思うんですけど、なかなか当日というのはやっぱり、下関で、例えばそのマラソンの後とかでも結構だったかと思うんですけれども、かなり事案の重大性から鑑みてですね、県民の安全を守る県のトップとしてですね、ここは真っ先にその場でご対応をいただけた方が良かったんじゃないのかなという気もするんですが、その辺りのご認識について伺えますか。
知事
えっと、何か申し入れがあったのかな。今そこは分からないんですけど、もちろんあればもちろん答えるんですけど。
朝日新聞
申し入れがあれば答えていただける。
知事
もちろん、終わったらこちらへ帰ってきましてですね。そこは受けれると思いますけど。
朝日新聞
マラソンの話にまた戻るんですが、体調的には大丈夫だったんですか。
知事
体調はですね、そんなに良くなかった。結構、１０月とか１１月は割と忙しいんですよね。政府要望もありますけれど、この前もハワイの出張もあり、東京で今回は皇居の方で即位の関係のいろんな行事もあり、シンガポール行って帰ってきたので、その前の日に、シンガポールから帰った前の前の日ですけどね、その翌日も公務があったので、仕事があったんですけど、体調は万全ではなかったですけどね。なので、もうちょっと早く終われると思ったんですけど。苦労しましたけど。
朝日新聞
ちょっと伺った話なんですけど、ゴール後に何か手当てを受けられたというようなお話も伺ったんですけど、そちら特にお変わりはないですか。
知事
そうですね。走っている時に、ちょっと足のつるのが、多少つってたんですよね。本格的にはつってなかったんですけど。ゴールして、座っている時に両足、腿とふくらはぎと足の裏と、右も左も全部つって。それがすごく激しいつりで、大声を出すぐらいのつりだったので、動けなくなって、それで救護室に行って、そこで足を冷やしてもらったりしながら。結局、水分が足りないのでそうなっているので、水分を足していきながら、してましたね。
朝日新聞
体調ってそうするともう、足に来た。
知事
足ですね。はい。
朝日新聞
だいぶやっぱりサブフォーを達成するために、最後追い込みをかけられた。
知事
最後５キロね。最後５キロの切れるか切れないかギリギリだったので。
朝日新聞
ありがとうございました。
防府日報
政府要望に戻るんですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の分で、新山口駅の拠点の話が出ていますけれども、この中で新しい内容というのは、モビリティサービスですね、ＭａａＳの関係だと思うんですけれども、今、地方の交通維持をする中でですね、国も地方とかで定額運賃制ですとか、プール清算とかですね、今まで独禁法（独占禁止法）に触れるようなところで、できなかったことをやろうとして、規制緩和を図ろうとしている中で、こういった新しい交通体系の実証実験をする意義ですね、地方の交通を守るというところが大きいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。さっきから言っている、技術でもっていろんな地域の課題を解決する、そういうポテンシャルがある、そういった技術がどんどん生まれてきているという、まさにこういうことだと思うんですね。地方で、特に人口が少ない所で、いろいろと困るのは移動とかですね、買い物とかいうことになってくるわけですけれども、当然車の場合は移動するのに当然人もいりますしですね、人がいれば人件費もかかる、コストが高くなる。乗る人が少なくなればですね、ペイしなくなって、その交通がなくなってしまうという、ますます暮らしにくくなってしまうということになるわけですね。特に今は人手不足の問題もさらにこれに乗っかってきてですね、そういったその交通を担う人というのがそもそも減ってきているという状況もあります。
そういう中で、地方においてますます暮らしづらくなるということがですね、このままいけば、そういうふうにどんどん進んでいくんだろうと思いますけれども。このＭａａＳということでですね、より新技術を使いながら、効率的に、人が移動することができると。そういったことが、今試み的にいろいろな所で始まっているわけですけれども、ぜひ山口県も、非常に車社会ですから、公共交通というところが弱いところでありますけれども、高齢化がどんどん進んでいくと、また自分で運転というのも難しいものがありますので、やっぱり何かに乗ってですね、移動するというところをいろんな方法というものを確立をしていかなければいけない。そのように、それを早くやっていかなければいけないだろうなと思っていますので、この実証をですね、行政と民間の方と一緒になってですね、モデル的にやってみて、試行錯誤しながら、いい形がぜひ実現をできればなと、そのように思っています。
防府日報
こういった体系の仕組みというのは、まさしく最新技術の関係になっていくものですけれども、前回知事会見でちょっと出ましたＩＣカードの関係で、先日ＪＲ西日本が徳山まで入れるという話がありましたけれども、今回徳山までというところで、こちらの施設が令和３年で、徳山まで入るのがその次の年になるんですね。こういう仕組みにしたときにですね、仕組みは最先端だけど、支払いが現金でしたというふうになると、あまり意味が持たなくなるのではないかなと思うんですけど、改めてそのＪＲにも引き続き要望はされていくと思うんですけれども、今回のＩＣカードの導入の状況について、発表も踏まえてご意見をお聞かせ願えますか。
知事
そうですね。ずっとこのＩＣカードの県内での、今まで４駅なわけですので、これを広げてほしいということはですね、私自身も社長にも訴え、また事務レベルでもずっとですね、継続して訴えて、要望してきました。その中で、今回ですね、徳山駅まで拡大させるということは、発表されまして、このこと自体は、使われる方もそうですし、観光で来られる方もそうですし、利便性が高まるものとして大変うれしく思っております。われわれとしては、さらに広げていただきたいと思っております。ＪＲ西日本の発表でもですね、徳山駅から下関駅間についてもエリア拡大を検討していると。具体的な拡大時期や区間については、改めてお知らせするということを言われていますので、早期にですね、拡大されるように、引き続き働きかけていきたいなというふうに思っているところです。
防府日報
そういう関係でいうと、山口線とか今のところ計画にないという話だったんですけれども、県庁所在地である山口駅とか、県内の一大宿泊施設である湯田温泉ですね、ここが使えないというのは、観光面とかですね、ビジネスの面で不利だと思うんですけれども、山口線辺りへの導入というのは、やっぱり引き続きより強く求めていきたいというお考えでしょうか。
知事
個別にこの路線というのはなかなか難しい面があります。県全体でですね、これはどこの地域でもこれがあった方がいいと思いますので、全域においてですね、ぜひこれはやってほしいなと思いますが、今ＪＲの方では山陽線の方をまずやっていくというお考えのようですね。これは、会社としてのいろんなお考えももちろんあるんだろうと思いますけれども、われわれはその山陽線にとどまらずですね、他の路線についてもできるだけ早く整備してほしいなと、そういった思いを持って要望していきたいと思います。
防府日報
あと最後に。これは僕が聞く必要がないかもしれないですけど、マラソンで４時間を切られたということで、４時間を切ると防府読売マラソンに出られるようになるということですけれども、そちらへの出場というのは、例えば今年とか来年以降とか、考えておられるのでしょうか。
知事
池田市長から、これ５０回目なんですよね、防府読売マラソンが。なので、ぜひ出てほしいという話が前からありまして、そのためには４時間を切らなければいけないなということで、頑張って今回切れましたので、都合をつけて出たいなと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
大島の事故ですね、大橋の事故の件なんですけれども、先週、運輸安全委員会の方が、調査報告書の方が公表されたんですけれども、その公表内容、報告結果についての知事の受け止めはまず教えていただけますでしょうか。
知事
そうですね。何と言いますか、運航上の注意不足の点ですね、というところが書かれていてですね、われわれとしては、そういったところの不足があったのであれば、しっかりと今、即時抗告等もやっておりますけれどもですね、裁判の方にもこれを踏まえてですね、判断をしていただきたいというふうに思っております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
この調査報告書の内容というのは、しっかりと高裁の方にもＰＲする材料になると思いますか、県として。
知事
そうですね。それはもちろん、これが出されましたのでこれを踏まえて裁判所の方には、またわれわれの主張を補足するものとして、訴えていきたいと思います。
ＮＨＫ
政府要望の事につきまして、超重点要望というものが２６項目とのことなんですけれども、この中で特に知事として思い入れがある、あるいは国の支援がないとやっていけない事業だから、この中で特に優先順位が高いものがもしあれば。
知事
私は、５Ｇのところは重要だと思ってます。これは放っておくと首都圏ばっかり整備されていって、どんどんそちらの方がいろんなサービスとかですね、いろんな便利なものができていくということになりますので、国全体で東京一極集中を是正するとかですね、いうことからすると、これは地方の方を、急いで同じようなペースで整備をしてもらわないと。整備された方がわれわれにとっていろいろなサービスができて、地域の課題解決できるのもありますけれども、一極集中を是正するという意味でもですね、それを加速させないという意味でも、これは大変重要なことだと思っておりますので。これは知事という立場もありますが、先ほど言いました情報化ＰＴのリーダーという立場もありますので、ここは強く求めて、これは地方全体からもかなり、知事会議とかやってもですね、声があがるところなんですね。新技術の活用とか、５Ｇのインフラ整備についてですね、ぜひこれは地方の方で遅れることがないようにしていただきたいというのが、やっぱりここは皆感じてまして、私これが遅れると、さらに先ほどから何度も言ってますけど、東京一極集中とか、地域のそもそもその格差自体がですね、広がっていくという、それがさらに日本の東京一極集中の構造をより強化するというかですね、よりそちらにドライブがかかっていくとなると思います。そうならないようにするためにも、これは重要だと思っています。
ＮＨＫ
５Ｇそのものに関しては、そういう技術として、魔法のつえではないよというような、あまり過大評価しすぎないようなというような声もＮＴＴドコモの方からあがったりはしましたけど、そういうその技術の話というよりは、構造的にどんどんその格差がついていくことへの象徴的な意味ですか。
知事
これはですね、私は前、宮坂さんという東京都の副知事になられましたけれども、あのヤフーの会長だった、防府の出身の方ですけど、お話をしていくと、結局ユースケースというかインターネットができて、じゃ何ができるのかという、インターネットの時もずいぶん議論があったようなんですね。みんなそれでビデオが見れるようになるとかそのとき言われていたものだったらしいんですけれども、実際には今ＳＮＳとか、非常にいろいろなものに使われていて、当時その基盤ができた時に想像しなかったものがどんどん生まれて、実際そのように使われているわけですね。基盤を整備する時にこのように使えるよと思っていたものというのは、実はなかなか当たらないことが多いらしいんですが、いずれにしてもこの基盤ができることによって、じゃこれを使って何をしようというのは、どんどんみんなが動き出していくと。これによって、みんなが求めているものが残っていってですね、伸びていくということになりますので。これはあまり過小評価してはいけないだろうと思いますし、非常に大きな力を持っているものと思って、どんどん進めていくべきであろうと思います。
確かに今何かをやろうと思っても、いやこれはこういうネックがあるからすぐにはできませんとか、そういった壁が実際にあるのは事実ですね。医療とか教育にしても、交通にしても、いろいろな制度面の規制もありますけれども。しかし、そういう可能性を大いに持っているというところは間違いないところですので、そこはですね、遅れてしまったら後からなかなか取り返しのつかない分野だろうと思いますので。ここはしっかりと都市部と地方と、これからの時代に必要なインフラだという意識でもってですね、整備をしていただかなければいけないなと思います。
朝日新聞
たびたびすみません。大臣か副大臣の防衛の政府要望についてなんですけれども、イージス・アショアの話で、せっかく防衛大臣じゃないにせよ副大臣ないし、上の方に会われるということですので、何らかそのアショアの話でですね、先日のハワイの視察も踏まえられて、何か知事の方からお話をなさったり、逆に防衛の方から何か聞いてみたいということなどありましたらお聞かせいただけますか。
知事
今現状は防衛省の方で再調査をしてですね、またわれわれに対する照会に対する回答を作成しているという状況ですね。われわれはそれを待っているという状況ですので。それをぜひしっかりやっていただきたいと思いますし、また住民に対する説明をですね、地元はさまざまな不安、また懸念を持っていますので、詳細に、丁寧な説明をぜひこれから行っていただきたいということは求めていきたいと思います。
朝日新聞
ハワイでご覧になって、まだ日もたっていないという中で、新鮮な知事のご記憶、分かったことあろうかと思いますけれども、その辺を踏まえてのやりとりというのは、何か考えられていませんか。
知事
それを踏まえてというところは今考えていないですね。やっぱり防衛省に期待しているのは、きちんとした調査結果でもって、丁寧にですね、地元が不安を持っていることに対して、きちんと答えてもらうということをしっかりやっていただきたいということですので、そのことを求めていきたいと思います。
中国新聞
政府要望の件で、超重点要望なんですけど、３９ページ、今回、就職氷河期世代への支援を初めてあげられたと思うんですけれども、今回新規にあげられた狙いや必要性についてのお考えをお聞かせください。
知事
そうですね、これは国の方で特に力を入れて支援施策を行うということですので、それについてわれわれが協力したり、一緒にやっていくという部分があります。そこがまだ見えてきておりませんので、ここについてですね、より速やかな情報提供であったり、あるいは財政的な支援措置というのをしっかりと確保していただきたいということですね。これは本当に大変苦労している世代で、今もなかなか十分に力が発揮、社会全体として生かされていないというところですので、政府の方でここに力を入れて、今人手不足の問題もありますけれども、やっていくということですので、これ自体は大変重要な取り組みだと思っております。県としてもそこをしっかりと一緒になってできるようにですね、情報提供なり、財政面での支援をお願いしたいと。
中国新聞
最近では就職氷河期世代を、例えば県の職員などで採用するような取り組みをされてる自治体もございますけど、県の方で何か具体的な取り組みとかはお考えですか。
知事
それは何か。言えるものがありますか。採用というのは、ちょっと今人事課がいない。何かあります。特にない。年齢的に、３３から４４歳といったら。年齢、どうなるんだっけ。
人事課長
いわゆる上級の試験だとか、大学卒業程度の試験だとか、年齢も２９歳ということで今やってますけれども、当然、社会人の枠というものを設けてますので、一定、そこの方が受けられないという現状ではないということでございます。それに焦点を絞って新たにということは、今の時点ではないです。
知事
それだけ特別してはないけど、一応間口としては開いてということですかね。
ＫＲＹ（山口放送）
上関原発について、海のボーリング調査が来週から始まるということなんですが、先週反対派の方が政府に許可を出さないように申し入れをしたときに、もし工事になれば海域でトラブル等が発生する可能性を指摘する方もいらっしゃいました。この際に、県の方としては中国電力に対して漁船なり、遊漁船なりとのトラブル等が起きないように中国電力に伝えるという話だったんですが、来週というふうに日程が決まりました。県として、中国電力に対して、ボーリング調査にあたって、そういうトラブル等がないようにという要請をもうされたのか、今後されるのかいかがでしょうか。
商政課企画監
商工労働部の方からですね、中国電力の方には伝えておりますので。
ＫＲＹ（山口放送）
どう伝えてらっしゃるんでしょうか。
商政課企画監
漁業者の方もおられますので、現場でトラブル等が起きないようにですね、対処していただくように、ということでお伝えしております。
ＫＲＹ（山口放送）
知事として、反対されている方も県民なわけですよね。抗議をするという話もあったりするんですが、このボーリング調査、県が許可を出したボーリング調査、どういうふうに実施されるべきというふうに思ってらっしゃいますか。
知事
許可自体は申請に基づきまして審査をしたところですね。許可基準に適合しているのでこれは許可ということになるわけですけれども、当然その実施自体は安全にやってもらわなければいけませんので、ここはいろいろな衝突とかですね、危険なことが起きないように、そこはぜひ留意してやっていただきたいと思いますし、そのことを伝えていくということです。
作成：山口県総合企画部広報広聴課