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令和2年 (2020年) 5月 22日

広報広聴課

知事記者会見録

(令和2年5月20日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 令和2年(2020年)5月20日(水曜日)

11時00分~12時16分

場所 県庁3階 職員ホール

発表項目

・緊急事態宣言の解除を受けて

・学校の再開に向けて (PDF : 1MB)

・知事の期末手当カットについて


知事

 皆さん、こんにちは。

 全都道府県に発令をされておりました新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言につきましては、5月14日、本県を含みます39県において解除され、県では、5月15日に対策本部会議(「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第14回本部員会議)を開催して、パチンコ店の休業協力要請の解除、そして外出自粛の緩和を行ったところです。

 本県の感染の拡大が抑え込まれていること、また、医療提供体制の充実などが評価されたものでありまして、外出自粛や施設の休業など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて格別のご協力をいただきました県民の皆さま、そして企業の皆さま、医療体制の拡充にご協力をいただきました医療関係者の皆さまに、改めて心より感謝を申し上げます。

 しかしながら、東京都や大阪府など8都道府県を対象とした緊急事態宣言は継続されております。全国で多数の感染者が確認され、いまだ予断を許さない状況にありますことから、引き続き、感染拡大防止対策に県民、市町や企業・関係機関と連携して、気を緩めることなく取り組んでいく必要があると考えています。

 県民の皆さま、また、企業の皆さまには、引き続き緊急事態宣言対象都道府県への移動について、感染拡大防止の観点から、避けていただくこと、また、通勤・通学・通院など日常的なものを除き、県をまたぐ不要不急の移動を控えていただくことや、 緊急事態宣言対象都道府県からの帰省や来訪等を考えておられる方には、皆さまから強く自粛を働き掛けていただき、緊急事態宣言対象都道府県と往来があった方や、その方と一緒に過ごされた方につきましては、2週間は外出を控えていただくこと、そして、「密閉、密集、密接」、いわゆる3密となる場所を避けるなどの感染防止対策を行っていただくとともに、国が示した「新しい生活様式の実践例」等を参考として、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な感染対策の徹底をお願いしているところであります。

 また、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが策定されたことを踏まえまして、関

係課から所管団体を通じて、店舗や施設等に対し、いわゆる3密対策を含む適切な感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。

 県としては、新型コロナウイルス感染症の感染を再び拡大をさせないように、引き

続き感染防止対策に県民の皆さま、そして市町、企業・関係機関と連携して、気を緩めることなく取り組んでまいります。

 次に学校の再開に向けてお話しをさせていただきます。

 先ほどから申し上げておりますとおり、県民の皆さまの多大なるご協力のおかげをもちまして、山口県内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は現時点で抑え込めていると考えております。

 つきましては、現在臨時休業しております県立学校につきましては、予定どおり5月25日から再開したいと考えています。

 学校の再開に当たりまして、休業が長期間となったことや、引き続きコロナウイルスに警戒をしていかなければならない、そうした状況は続いておりますので、子どもたちや保護者の方々も学校での感染防止対策や学習の遅れなど、さまざまな不安があると思います。

 待ちに待った学校の再開ですので、安心して、楽しく学校生活を送っていただくために、県教育委員会と対応を協議しましたので、本日はその内容を報告いたします。

 学校の再開に向けての対応といたしましては、「感染防止対策の徹底」、そして「学習保障の充実」、この二つの柱を立てて取り組んでまいります。

 「感染防止対策の徹底」につきましては、4月24日に県教育委員会が示しました「学校における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」に沿いまして、学校における感染防止対策、そして教職員の感染防止対策、また、学校が再開をした後に万が一感染者が発生した場合の初動体制、こうしたことなどを整理いたしました対応計画、これを市町の教育委員会とも連携いたしまして、県内の小中学校、そして高校、特別支援学校等の全ての公立学校において作成をしております。

 子どもたちが安心して学校に通うことができるように、引き続き、教育関係機関と連携して、気を緩めることなく対応してまいります。

 次に「学習保障の充実」についてであります。

 長期間の臨時休業によりまして、学習の遅れが懸念をされています。

 「臨時休業に係る学習保障の基本的な考え方」については、本日、午後に教育委員会の会議で示される予定ですので、私の方からは「ICTを活用した子どもたちの学びの支援」についての取り組みについて説明をさせていただきます。

 長期にわたって学校の休業が続きました。その再開に当たりまして、ICT(情報通信技術)を活用した取り組み、これを進めていきたいと考えています。

 まず、第一に、これ四つ書いていますが、学習の遅れを取り戻すということ、長期間にわたって学校の休業が続いておりますので、この遅れをしっかりと取り戻すということがまず重要であります。

 それから2点目はですね、これから来ると言われている第2波、第3波、そうしたものに対してしっかりと備えていくということ、起きた場合にも学校教育が引き続き継続して行えるようにするということが重要であります。

 それから3点目は、この機会にICTによる教育の変革、これをしっかりと図っていきたいということ、そして4点目はそのための推進体制の整備を行うという、この四つの柱であります。

 まず、「『学習の遅れ』を取り戻す!」ということでありますけれども、ICTを使って、短期間で、より効率的に、子どもたちが学習を進めていける、そうしたサポートをしていきたいと考えております。

 その具体的な対応として、書いておりますけれども、字が小さくてすみませんが、全ての県立学校において、民間が提供しているオンラインによる「学習アプリ」、これを導入してまいります。

 学習アプリによって、民間の作成した講義動画、また課題等が提供されていますので、学校での授業としっかりとこれを組み合わせて、予習、学び直し、復習、こうしたことに活用を図っていくものです。

 また、再開した学校の授業を充実させていくことと合わせまして、これはあってほしくはありませんけれども、コロナウイルスの第2波、第3波、こうしたものに備えをしっかりとしていかなければいけません。

 ご承知のとおり、4月の臨時補正予算におきまして、休業中におきましても、ICTを使って、学校から配信される動画の授業、こうしたことなどを、インターネットなど通信環境がない家庭でも受信ができるように、モバイルルーターと端末機、これを貸与する予算を措置しました。

 これによって、ご家庭での端末も活用して、通信技術を使って学校と子どもたちをつないで、家庭学習の環境を整えると、こうしたことができるようになっています。

 先ほどの学習アプリでも、全員が家庭学習で使える環境を今回整えるということにもなります。

 そして、学校再開後も、今回整備した環境を使って、ICTをさらに活用して、学習の遅れに不安を持っている子どもたちの学びを支援したいと考えています。

 子どもたちと学校をつなぐ、この仕組みを引き続き活用して、さらに環境を整えながら、今後、コロナウイルスによって、再び学校が休業となっても、子どもたちの学びを保障できるように、双方向のオンライン授業も実施してまいりたいというふうに考えております。

 基本的には、学校は25日から再開をしますけれども、第2波、第3波が来たときに、また休校ということを、安全を見て取らなければいけないかもしれません。そうした際に、今は春ですけれども、これがまた秋に来るか、冬に来るか分からないわけですね。受験を控えて、その際に学校が止まって授業ができないということではなくて、そうしたことが起きた場合にもしっかり授業自体を継続できるという、そうした備えをしていく、そのための環境を整備していくということを取り組んでいくものであります。

 そして、次にICTによって教育を変革するということです。

 私としては、さらにICTの整備を積極的に進めて、全校に児童生徒1人1台の端末、これを本年度中にしっかりと整備をしていくということを通常の授業でも、それぞれ子どもたちがICTをしっかりと活用して、一人一人を大切にした、より効率的・効果的な学習を実現していきたいと考えています。

 このように、短期間で全校の情報化を進めていくためには、しっかりとした組織体制の整備が必要になります。

 具体的には、これも午後からの教育委員会の会議でも説明がありますけれども、学校の情報化を推進する専門の組織として、新たに「教育情報化推進室」、これを設置するということが1点、それからやまぐち総合教育支援センターに設置している「やまぐち教育先導研究室」、通称エールの組織を強化するということを行ってまいります。

 3月2日から臨時休業が始まりまして、およそ3カ月ですね。大変長い期間休業が続いているということになっています。こうした長い休業による学習の遅れ、これをしっかりと取り戻していくということ、それから今後の第2波、第3波に備えていくということをしっかりと行っていきます。それだけではなくて、このコロナによるピンチ、これをチャンスに変えていく、そのために子どもたちの教育を未来型に大きく変えていく、そうした取り組みを教育委員会と連携してスタートさせていきたいと考えております。

 最後に、私自身の6月の期末手当について申し上げます。

 新型コロナウイルスへの対応につきましては、特に、緊急事態宣言の発令以降、県民の皆さま、そして事業者の皆さまには、外出の自粛、また休業要請、大変なご辛抱をいただいてまいりました。子どもたちにも楽しみにしていた学校に行けない状態を続けてまいりました。

 ご協力のおかげで宣言は解除されましたけれども、今後も、コロナと向かい合って、さまざま険しい道のりを乗り越えていかなければなりません。

 その節目に当たりまして、私自身も、県民の皆さまと厳しさを共有させていただいた上で、さまざまな克服に向けた取り組みをしっかりと前に進めていきたいと考えております。

 このため、私のこのたびの6月の期末手当については、全額を減額するということを行っていきたいと考えております。

 関連する条例案については、次の6月議会に提案をする予定としております。

 私からは以上です。


NHK

 先ほどご説明がありました1人1台PCの今年度中に整備されるということを、今お話ありましたけれども、こちらは、予算としてはどういうふうに予算措置を今お考えでしょうか。


知事

 はい。これも次の6月議会で予算計上して、すべての県立学校において、1人1台の整備ということを盛り込んでいきたいと考えてます。


NHK

 分かりました。そして、このオンライン授業ですけれども、全国的にまだ、普及、導入途上と言いますか、学校とか地域の間でも差もありますし、また、特に公立学校ですとやっぱり予算が厳しいということで、今回の休業では結構むらがあると思います。そういった中で、やっぱりその学校同士、もしくは学校の中でも生徒同士の経済的な理由、事情というのも色濃く影響すると思うんですけれども、知事としてはやっぱりこの1台、1人1台PCを導入することでそういった状況に具体的にやっぱりどういうふうに対応してほしいという思いでしょうか。


知事

 そうですね。一つは学習の遅れを取り戻すために、民間のアプリの導入もそうですけれども、さまざまなICTの機器なりソフトも使いながら、これを力を入れて取り組んでいかなければいけないということがあります。まずその学校の教育環境を整えていく上でも、1人1台PCがあれば、先ほどの民間のアプリも使いながらになると思いますけれども、一つは個別の子どもたちの習熟度に応じた学習ができるということですね。今の授業は黒板に先生がこう書いて、その先生の言うことを聞くということになるわけですけれども、生徒によっては、ずいぶん先にそれよりも上のレベル、もしくは、その先生が言っていることももっと手前でつまずいてついていけない子もいるわけですね。そうしたことを1人1台のパソコンを導入する、先生とそれをやりとりをすることによって、生徒のそれぞれのレベルに応じた教育ができるようになる。個別に最適な教育ができるようになるということになりますし、一人も取り残すことなく、しっかりと子どもたちの学びを支えていけるということになります。そうした環境を整えていくということでありますし、また、授業自体の効率化にもつながります。

 例えば、先生が黒板にいちいち書いているのを、先生のPCとそれからこういった大型提示装置を使って瞬時に示すことができますし、生徒の書いているものもここに瞬時に表すことができる。いちいち黒板に前に出てきて、いちいち書かなくても、これは全く授業としては無駄な時間と言いますか、みんな待ってる時間ですので、そうしたことも瞬時に子どもたちのPCからこの大型提示装置に示して、そこで授業を進めていくということもできるようになる。授業自体も大きく効率化が図られてくるわけですね。そうした環境をしっかり整えていくということ、それが1点と、それからもう一つは、今回休業の期間中、各学校、各先生もいろいろと試行錯誤しながら、家庭にいる子どもたちにどういった教育、学習を継続させていくかっていうところを苦心されましたし、先生同士のいろんな連携も進んで、取り組みが進んできはしましたけれども、今後、学校が再開されても、先ほど言いましたように第2波、第3波、これにしっかり備えていかなければいけません。次に起きたときに、しっかりと家庭での学習、これをサポートできるようにしていく、この授業を継続できるようにしていくということが重要です。そのために、この1人1台のPCも導入をして家庭にも持って帰れるようにして、家庭で学校とのやりとりができる、授業をオンラインで行うことができるとかそうした環境を整えるということにもつながってまいります。4月の補正予算で端末とか整備もしました。モバイルルーターと端末を整備をして、これはそういった環境にない子どもたちに貸与するということでありますけれども、当面それで、もし起きても維持をしながら、その後、この1人1台PCのほうに切り替えていくということを行っていきたいと思います。


NHK

 ありがとうございます。あと、今年度の当初予算にモデル校として予算計上されていたときには、学校側の機器、大型提示装置、電子黒板ですとか、オンライン授業をやる上では、学校側の端末等も、例えば、1クラスに1台ずつとか整備しないと同時にオンライン授業というのは行えないと思うんですけれども、こういった環境整備、学校側の環境整備についてはどのようにお考えでしょうか。


知事

 1人1台パソコンというのは、もう端的に分かりやすく申し上げてますが、おっしゃるとおりそれだけでは本来持てる力を十分に生かせなくて、例えば大型提示装置、大きなスクリーンでもって授業を行うということを、これを先生のPCと連動させる、あるいは生徒のPCと連動させて表示をするということができるようにしなければいけませんので、当然その1人1台入れていくという前提には、この大型提示装置も、そうした環境も整えていくということもセットになりますし、また、学校自体の通信の環境も改善していかないと。細い線だと、さまざま大型な情報のやりとり、大きな情報のやりとりができませんので、そこも広げていくということも考えていかなければいけません。また、オンラインで授業をやるとなると、いろんなカメラとかマイクとかそうした周辺の機器も必要になってまいりますので、そうしたことも6月の補正の中で、これから具体的に検討して盛り込んでいく、そうした検討を行っていきたいと思います。


NHK

 分かりました。ありがとうございました。


KRY(山口放送)

 今の学習の遅れを取り戻すということに関連して、確か、1人1台パソコン、令和7年度で、学校のさっき言われた環境整備も令和3年度くらいにだと思うんですけど、全て前倒ししなければいけない、その危機感というのがあるかどうか、まず教えてください。


知事

 はい。この機器の整備というのもかなり予算的にもかかってまいりますので、それを平準化するということと、試行的にいろんなこともやりながら、経験、われわれも知見を重ねながら、最終的に令和7年度に整備しようと。そういう大きくは二つぐらいの理由で平準化を図ろうというふうにしてたわけですけれども、今、このコロナの問題が起きてから、まさにこの教育が止まってしまうという状態が生じました。これをもともとこの3カ月も止まる予定じゃなかったわけですね。開けてまたすぐ復活してこうやってて、そういうことを繰り返していくうちに緊急事態宣言も発令されたりして結果3カ月近くという大変長い期間になってしまいました。そういうことを想定しますと、やはりどんな状態であっても教育が継続できるようにしていかなければいけないということを考えました。そのために、これからまたこれで終わりじゃなくて、第2波、第3波来るわけです。これが、先ほど言いましたけれども、秋とか冬とか、受験を控えた時期に学校が長期に休校となる、起きたらいけませんけれどもそういったこともあるかもしれない。そう考えると、子ども1人1台パソコンを整備をするということも行いながら、学校と家庭とでしっかりと教育を継続できる、学校は閉じられていても家庭でも継続できる、学校と家庭をつないで継続できるという状態がつくれるようにしていかなければいけない、そう考えております。

 それからもう一つは、その遅れを取り戻していくということで、3カ月間の遅れをしっかりと遅れを取り戻すために民間の学習アプリも活用して、その個別の子どもたちの状況に応じてその活用を図っていく。先生もそれを使いながら、生徒の状態をきめ細かく把握をするということもできます。そうしたことを入れながら遅れを取り戻して、そして今後に備える。それと同時に、このコロナを機会に、この山口県の県立学校の教育も未来型に大きく変えていきたいと思います。こうした機会に、元に戻していくとか備えるだけじゃなくて、やっぱり大きく転換をするチャンスだと思いますので、子どもたちの教育をICTを使った未来型に大きく変えていく、それをスタートさせていきたいと思っております。


KRY(山口放送)

 その未来型っていうのは、具体的には何かこう描いているものはあるのでしょうか。


知事

 具体的にはどういうことか。そうですね、黒板を使って先生が博士的な授業するっていうのはもう100年前からそうやってるわけですね。ずっと日本の教育はそのように行われてきたわけです。しかし、子どもたちの教育もやっぱり生徒の状況に応じてきめ細かくできる技術が今できてるわけですね。ICTを使って1人1台与える、それによって個別の生徒の状況に応じて、進んでいる生徒にはさらに進んだものを、あるいはその手前でつまずいている生徒にはつまずいているところを、この課題として与えるということを個別に分けてできるようになる。それを先生のパソコンに集約して、一人一人きめ細かい指導ができるということが技術的には可能になってきてるわけですね。そうしたものにこの機会に大きく切り替えていきたいというふうに思います。

 それからまた、ICTを使ってこれからのSociety5.0の時代を生きていく子どもたちの情報活用能力というのも高めていかなければいけません。そういったいろんな意味でICTを使った教育というのは、これまでのものとは全く違う未来型のものをこれを契機にスタートさせていきたい、そうした考えでおります。


KRY(山口放送)

 ちょっと最後に、パソコン自体は今全国的にちょっと少ない、全部配備するにはなかなか難しいのかなと思ってるんですが、これは、既に持ってる生徒はもうそれを利用するとか、何となく整備の上での構想みたいなのはありますか。


知事

 はい。おっしゃるとおり、これ予算を計上したらすぐ買えるかどうかっていうのは、よく分からないと言いますか、今非常に家庭での学習が進んでいるので、端末を確保するには難しい状態がありますので、全ての学校に予算上は措置をしてもこれが実際調達できるかどうかというと、いろんな工夫なり努力をしなければ難しい面があると思います。そうした意味ではすぐにできるかというと、予算をして、これが認められればすぐに調達して、「はい」っていうふうにいきなりできるかっていうと、なかなか難しい面があるかもしれません。ただその間の措置としては、今行ってます各学校、家庭にもPCがあり、あるいは、スマホとかタブレットもあり、している。4月の補正予算で認めてもらって今執行しているそうしたものを持っていない子どもたちに対して端末を貸与したり、モバイルルーターを貸与して、通信のための環境を整えているわけですね。これを貸与するということを行えるようになっておりますので、最終的には理想系の1人1台のPCというのはきちんとこれって渡したいんですけれども、そこに至るまでの間は個人のPCを使ってもらったり、そういった環境にない家庭については4月に措置したものを貸与するということでつないでいきたいと思っております。


KRY(山口放送)

 分かりました。ありがとうございます。


山口新聞

 今の質問に関連して、民間のアプリを活用するということだったんですが、学校の先生がオンライン授業に取り組むということは、まだ現時点では考えてないということなんでしょうか。


知事

 もし休校になれば家庭にいるわけですので、そこでオンライン授業ができる環境を整えていきたいということです。先ほどの第2波、第3波に備えるという中ではそうしたことを、環境を整えていくということも行っていくということが含まれております。


山口新聞

 民間のアプリを活用するというのは、オンライン授業となると先生の負担というのも、先生のスキルというのも多分ばらばらなんで、そういう先生の負担を軽減するという狙いがあるのかどうかというところも教えてもらえますか。


知事

 そうですね、民間のアプリを使うっていうのは、一つはその学習の遅れを取り戻すために個別の生徒の熟度に応じて活用できるような、そういったものを行っていきたいというふうに思います。時間がかなり3カ月奪われておりますので、夏休みの短縮とかそういったこともそれぞれの学校でやることになると思いますけれども、そこでもやっぱり補えない部分もいろいろあると思いますので、そうしたものを活用していくということで補完をしていきたいと思っております。それから、先生のこの情報通信機器を活用していくということにつきましては、先ほど体制の整備の話で、新しい室を設けるということを申し上げたのと合わせまして、すでにあります「やまぐち教育先導研究室」というところ、これはどちらかと言うと、ハード整備というよりはソフトと言いますか、ICTを使った教育の内容についてしっかりと研究をして、それを実施をしていくということを検討するために、ここの体制も充実を図ることにしていますので、個々の先生のどういった教育をすればいいかとか、どういう展開をすればいいかということについては、ここでまずしっかりと考えて全面的な展開を図っていくということを進めていくということにしています。


山口新聞

 ありがとうございます。あと、今のお話にもあったんですけど、夏休みの短縮について、各学校の判断ということにはなると思うんですけれども、知事としては県内の今回民間のアプリを活用するということで、どれぐらい夏休みを短縮せずにできるかというか、その辺のお考えを教えてください。


知事

 そこは、昨日も教育委員会に聞いたんですけども、各学校によってやっぱりまちまち、年間の授業の計画とかあるのと、また、普通高校と実業高校とで、また授業の組み立て方というのも違ったりしますので、一概に夏休みはこうしましょうということは言えないようであります。学校によって、今教育委員会の方でも各学校とよく協議をしているようですけれども、まちまちであるというふうに聞いております。ただ、いずれにしましても、このアプリを使うことによって、非常に学習のサポートになりますし、先生からのニーズも多いというふうに聞いております。また、家庭学習でもこれは使えますので、家庭での学習でそこを補完するということも含め、かなりの効果があるだろうと期待しています。


YAB(山口朝日放送)

 関連で質問なんですけれども、今、1人1台の端末であったりとか、モバイルルーターを貸与するという計画あると思うんですけども、その前提として今、県立学校の家庭の通信の環境の整備率っていうのはだいたいどのくらいですか。


知事

 はい。数字がありましたよね。答えられますか。


高校教育課長

 現在、95パーセントくらい環境があるという状況にあります。


知事

 だから、残りの5パーセントに対して貸与をするというそういった考え方で予算等も組んで執行しています。


YAB(山口朝日放送)

 だいたい何世帯ぐらいみたいな数字とかってありますか。


高校教育課長

 世帯数でちょっと言いにくいんですが、今回4月補正で整備した端末とそれからルーターで合計で1100台程度を用意してますので、それぐらいには対応が可能だというふうに思っています。


YAB(山口朝日放送)

 分かりました。


読売新聞

 昨日も中国地方知事会議の終わった後にですね、ちょっと質問が出たのかもしれないですけど、改めてお考えを伺いしたいんですけれども、特定警戒都道府県は、いまだ東京、大阪を含めてありますけども、東京の方は明日の解除は難しいかもしれないですけど、中国地方とかですね、九州地方はもうそういう警戒、緊急事態宣言が解除されているということもありまして、経済を早期に回復もさせていかないといけないと思うんですけど、県外をまたぐ県内外の移動をですね、控えてくださいという要望も先ほどありましたけれども、その辺の移動を伴う観光業とかに対する刺激策ということを今度の6月議会で何か施策としてですね、予算計上するお考えとかっていうのはありますでしょうか。


知事

 はい。これもこれから議論をしてまいりますし、実際に、今基本的には県内で過ごしましょうと、県をまたぐ移動っていうのは当面控えていただいて、もちろん通勤とか通学とかですね、通院とか必要なものについてはそうではないですけれども、それを除く不要不急のものは控えてくださいというふうに言っています。ここの解除の仕方っていうのは非常に難しいものがあると思います。やっぱりその警戒を解いてしまったりですね、往来が多くなってしまいますとその分リスクが高まると当然なってまいりますので、慎重にしなければいけない、反面これが経済に与えている影響も大きいものがありますから、そこも両方を見ながらですね、考えていかなければいけないと思います。また6月補正でどういったものを盛り込むかについては、今まさに議論をしているところですので、確定的なことは申し上げられませんけれども、観光業も大変痛んでもちろん、特に大きな影響を受けております。予約がですね、もう8割9割減っているということでありますし、実際に旅館等も閉めている状態が長く続いていることも起きております。

 これも、感染拡大を防ぎながら徐々に徐々に再開をしていかなければいけませんし、そうしたことをですね、われわれとしても支援をするということを行っていかなければいけません。その際に、考え方としては、一つは県内の需要というのをしっかりと促していく、県内での宿泊とか、観光とかそういったものをしっかり回していくということ。その次の段階として、その県外に広げていく。それからその先にはインバウンドというですね、大きく三つぐらいの過程に分かれていきながら徐々に徐々に回復をさせていかなければいけないんだろうというふうに思います。

 ここは難しいところで、人の動きが多くなればその分リスクが高まるということになってきますから、慎重にはやらなきゃいけませんが、一方で大変打撃を受けているところでもありますので、ここは何とか持ちこたえられるようにどうできるかっていうことは、感染の状況を見ながらですね、考えていかなければいけない、しっかりと対策は行っていかなければいけないところだと考えています。


読売新聞

 ありがとうございました。それにもう一つ関連して、確かに東京とか大阪へのですね、移動とかっていうのが、緊急事態宣言が解除されていないのでどうかと思いますけれども、中国地方とかですね、あと九州の方とかは全て解除されていますので、県外って一言でくくると県外への移動は控えてくれって話になるのかもしれないですけど、そういうブロックごと圏域ごとに見た移動について、一部は移動を認めていくとかそういったお考えというのは。


知事

 もちろんありますね。大きく遠くに、首都圏とか関西、まだ解除されてません。近く解除されるのかもしれませんけれども、感染者もずっと出ていた、これは落ち着いていく状況ってのはしばらくやっぱり見ていかなきゃいけないだろうと思います。

 一方で、中国とか九州とか感染者が1人とか出る場合もありますけれども、基本的に大きな感染というのはない状態っていうのがずっと続いておりますので、当然それもあって緊急事態宣言も解除されているわけですね。そうした意味では、いきなり全国同時に、自由にということじゃなくて、近いところからですね、開いていくっていう考え方はあるだろうと思います。そこは昨日の知事会でも、そうした意識からの議論もしていかなきゃいけないっていう話もありましたし、私もそのとおりだなというふうに思っております。ただ、これいつどういった形で行っていくかということについては、まだまだ慎重に考えていく必要があるんじゃないかという意見も、私もそう思っておりますし、直ちにですね、今日明日とかじゃなくてですね、やっぱり5月末までとか、一定の期間は様子を見るということがですね、これまで頑張ってきたわけですから、それが水泡に帰さないように慎重に考えていくということも一方で必要だと思っています。


KRY(山口放送)

 美術館について、こちらも来週このままであれば26日からの開館ということは示されていらっしゃると思うんですけれども、今延期となっていました県立美術館の特別展の「ハマスホイとデンマーク絵画」展の開幕の見通しについてはどうでしょうか。

知事

 はい。これまで開会をずっと当初から延期をしてまいりました。ゴールデンウイーク後ですね、2週間経過して様子を見るということにしておりましたけれども、本県の緊急事態宣言も解除されまして、全国的にも感染の状況、落ち着きを見せていると思っておりますので、このままいきますと感染防止対策、これはしっかりと講じた上で、5月の26日から開催をしたいと考えております。

 ただし、その開催に当たりましては、政府の基本的対処方針を踏まえまして、業種ごとにガイドラインが作られております。これに沿って、感染防止対策を行うということにしております。

 具体的には、他県からの来県自粛要請の事前告知ですとか、入館の際の検温、体温・体調確認、それからマスクの着用の要請、また多くの方の来場がある場合の入場制限ですね、整理券を配ったりして行っていく。そして観覧者の皆さんの間隔を空けてもらう、そうしたそれを確保するための誘導、そうしたことを対策をしっかり行って開いていきたいと考えています。


KRY(山口放送)

 関連なんですけれども、さまざまな感染対策というのは多分講じられていくと思うんですが、今のところはやっぱり県外からの、やっぱり来館っていうのは、やっぱり来られないようにという要請を呼び掛けていくというようなイメージでしょうか。


知事

 そうですね。そこは来県の自粛要請というのは事前に告知をしていきたいと思っております。


朝日新聞

 少し前のお話に関わるんですが、昨日の中国知事会でですね、県境をまたいでの往来は控えてくださいというお話、宣言がありましたけれども、これは、例の特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく要請ということになるんでしょうか。


知事

 これは、位置付けはどうしてるんでしたかね。分かりますか。


政策企画課長

 基本的には特措法に基づくものというふうに考えております。


朝日新聞

 ありがとうございます。そうすると、知事の方からも昨日囲み取材の中で、その解除のタイミングっていうとこですね、様子を見ながらというところがありましたけれども、少なくともこの月内はそうすると様子を見ていくという状況にはなるという、そんなお考えでいらっしゃいますでしょうか。


知事

 そうですね。私の方は、月内は様子を見たいなと思ってます。一つはゴールデンウイークが終わって2週間ということで、今回5月24日が一つのタイミングでありますけれども、ゴールデンウイークが終わった後も、また日常生活が戻ったりとかしてですね、新しい動きといいますか、元の動きが戻ってきてるところもありますから、そうしたことも踏まえて5月末までは、まだまだその解除というには早いかなと思っております。


朝日新聞

 ありがとうございます。それから、先ほどの観光の話とか一部ありましたけれども、関連するんですが、バスとかタクシーとかですね、この辺の公共交通というのもだいぶ飲食で人が出なくなったりとかいう関係もあって、だいぶこの間打撃を受けている業界の一つかなというふうに思っているんですけれども、この辺りの何か支援策というのは今後考えていかれるお考えございますでしょうか。


知事

 そうですね。さまざまな業種が痛んでいますので、その状況はきめ細かく把握しながら、われわれとして何ができるのかということをしっかり考えていきたいと思います。

 一般的なものとしては、さまざまな制度融資とかありますし、事業継続したり、あるいは発展させていくための補助制度というのは設けておりますので、これは業種を特定しているわけではありませんから、それぞれの業種においてこのコロナに対応して、その改善なり効率化を図っていく取り組みというのをサポートしていく中で交通関係含めてですね、事業者の皆さんにはサポートができればというふうに思っております。当然、観光とかの中でも人が移動しますので、観光施策を進めていくという中では、当然その交通事業者にとってもプラスになるところでありますので、その辺り裾野の広さも頭に置きながらですね、考えていく必要があります。


朝日新聞

 ありがとうございます。少し話は変わるんですが、県の職員の皆さんの2割の、今在宅勤務というのを進められていらっしゃるかと思うんですけれども、最初5割でスタートして、2割に減らしてという形で今続いていますが、知事ご自身、現状でですね、どんな効果があるんだというふうに感じていらっしゃるかお聞かせいただけますか。


知事

 ここは、今、人事課の方でもですね、しっかりと把握をして、今後に向けて改善等を図っていくために非常にいい試行ができたなというふうに思っております。

 例えば、実際に在宅でこれまでできなかったと思えることが実際にはできたりとかですね、あるいはこういったサポートがあればもっとしやすくなるとかですね、いろんな課題が出てくると思います。課題が明らかになってきていると思います。直接その場にいなくても遠隔で十分連絡が取れるとか、あるいはウェブでもう少し、何て言いますか、会議等ですね、活用できる仕組みができればさらに裾野が広げられるとかですね。5割、2割というのはまずやりましたけれども、もう少し細かい業務、仕事ごとにですね、いろんな改善がいろんな機器を使ったりですね、ウェブを使ったりとかいうことでできてくる、そうしたものが浮かび上がって来ておりますので、そうしたことをこれからは改善につなげていきたいと思います。


朝日新聞

 ありがとうございます。ウェブ会議というようなお話も今ございました。現時点では、職員の皆さん同士がウェブで会議をしたりということ、既に行われているんでしょうか。


知事

 それはどうでしょうか。


政策企画課長

 はい、行っております。


朝日新聞

 ありがとうございます。あと4月の補正予算にもありましたけれども、4000台の閉域端末の導入というのが上がっていて、4000台というとかなり全庁的に万が一在宅勤務になった場合でも対応できるというそういう体制をつくるという理解でよろしいでしょうか。


人事課長

 職員の数が大体4000ぐらいおりますので、5割で出勤をするという職員が全体入れ替わるということで考えますと、4000台を付与してっていう状態が、一番最大限の状態と考えております。


朝日新聞

 ありがとうございました。

 同じ今の質問なんですけれども、知事のお考えもお聞かせいただけますか。


知事

 ん。


朝日新聞

 4000台で、在宅勤務ができる体制が構築されるということについてのお考えをお聞かせいただけますか。


知事

 そうですね、職員の数を踏まえ、そうした設定をして整備をしたということですね。いいですか、それで。


朝日新聞

 どんなメリットがあるのかという辺りをお考えがあれば、お聞かせいただきたいのですが。


知事

 もちろん、それはまず当面はコロナが第2波、第3波が来た時にも、しっかりと業務が継続できるようにしなければいけないわけですね、そうしたこと。これは、接触を控えるということもありますし、いろいろと感染の状況に応じて、職員が在宅でしなければいけないような環境もあるかもしれません。そうしたことへの備えというのがまずあります。それからもう一つは、これを機会に、社会全体の仕組みを変えていくということですね。そうしたことも、このコロナをピンチをチャンスに変えて、新しい社会をつくっていくという観点が大変重要です。このコロナを機に、5割とか、今2割とかやっておりますし、そのための機器も整備をしましたけれども、これを機会に、そうしたものを活用して、働き方を変えていくとか、県庁の仕事の仕方を変えていく、より効率化を図りながら、そうしたことを目指していくということを進めていきたいと思います。


朝日新聞

 ありがとうございました。


NHK

 1人1台パソコンの関係でですね、追加で発生する費用はどのくらい。


知事

 え、何ですか。


NHK

 追加で発生する費用はどれくらい見込まれているか、何十億円という規模なのか、もっといくのか。


知事

 そこは今これから予算編成作業なので、今の段階で額については、確たるものは申し上げられないです。


NHK

 規模感としても、ちょっと難しいですか。


知事

 そうですね、今ちょっとそれは申し上げられないですね。まあ予算の時に発表したいと思います。


NHK

 それを自主財源でどれだけ賄えるのかっていうのも、まだこれから。


知事

 そうですね、ここは国の方のさまざまな交付金等もありますけれども、それがどこまで活用できるのかということはありますけれども、使える財源はしっかりと活用していきたいと思いますし、足りない分はもちろん自前の財源で行っていく必要はあります。


NHK

 ありがとうございます。


読売新聞

 コロナの関係なんですけれども、今感染者が37人ですね、比較的かなり落ち着いてきているなという印象を持っているんですけれども、そういった意味で言えばですね、今後のいわゆる出口戦略という言い方もよくされますけれども、その辺り、どういうふうになれば、知事はこのコロナがある程度終息したというか、そういうふうに考えていらっしゃいますか、今現時点で。


知事

 はい。今県民の皆さまにもお願いしているのは、大きく二つで、一つは感染拡大防止対策のために、3密とか、ソーシャルディスタンスとか、そういうご自身が感染しないための取り組みというのを意識をして、生活を変えてくださいということが1点ですね。もう一つは、県外への移動は今は控えてくださいということです。一つ、3密の方については、これはいつ解除できるのかというと、むしろもうこれは、コロナがこれからもしばらく長くあり続けるという前提で、生活自体を変えていかなければいけないということを続けていく、従ってここの出口というのは、すぐにはなくて、これは本当にコロナが最終的に終息をするところまでいくのではないかと思っております。今は第1波がこう、第1波とすれば、これが大体落ち着いて今きていると、その後、第2波、第3波というのがいつ来るか分かりませんけれども、きっと来るだろうと言われております。この間、今後に備えるということが一つ、それからもう一つは、この間に痛んだ経済というのを戻していくということをやっておく、第2波、第3波が来たら、またぎゅっとこう締めなければいけないかもしれません。この間に痛んでいる経済をしっかりと戻していくということをやらなければいけません。今、そのだんだん切り替えの時期に来ていると思います。外出自粛要請も、まず県内は、これは緊急事態宣言が解除されまして、県外への移動というのも、宣言対象地域と、そうではない地域に分けて徐々に広げていっております。また明日、関西圏について解除という方向ということも言われておりますけれども、この減っていく状況が続けば、どんどんどんどんそれは段階的に解除できるんだろうと思います。一方でその、これも昨日も申し上げましたが、感染者の数というのは、今の人々の動きの結果どうなるかというのは、その2週間後にならないと分からないというところがありますから、ここは今現在、この瞬間を見て、すぐにじゃあやめると、例えば明日大阪が解除されたら、まあじゃああさってから大阪いいですよというふうにはなかなかならなくて、やはりしばらくは様子を見ながら、徐々に徐々に行動を広げていくということが、ここは必要だと思います。怖がりながら広げていくということをやっていかなければいけませんので、それは全体の感染状況とかを見ながら、段階的に、徐々に進めていくということが一方で必要だと思います。経済的に大変なので、すぐにでもという声も、やっぱりそのやられている方は思われると思いますけれども、そこはやっぱり一気に感染が広がってしまいますと、またすぐに締めなければいけないと、なってしまいますと、結局、さらに経済を痛めてしまうことにもなりますので、慎重な、段階的な回復というのが必要だと思います。


読売新聞

 あくまで段階的ということなんですけれども、感染者数で言えば、緊急事態宣言の解除で言えば、10万人あたり0.5人程度とか、そういう基準があったりしますけれども、感染者数については、例えば再び第2波、第3波が来て、例えば何人出たとなったときに、そのどういう基準でもって、再び、例えば学校を閉めるだとか、外出の自粛を再び要請する、県内移動を控えてくださいとかですね、そういうところは、何を基準に、まあ感染者数を含め、第2波が来るかもしれないといって、感染者1人出たらまたじゃあ全部だめだという話になる、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。


知事

 そこは締めるところというのは、これまでの経験を踏まえながらやっていかなければいけないと思います。1人生じたから、例えば学校は全校一斉休校とか、そこまでは必要ないと思っております。というのが、この間学校の初動対応のマニュアルも、先ほど言いましたように作ってきました。幾つか実際に起きてきた事例の中で、県民の皆さまも、事業者の皆さまも、学校においても、対応について経験ができて、どうすればいいかといったことも、備えもできてきております。また各事業者別にも、そうした感染が起きないような対策というのもガイドラインもできて、実施もされているということになりますので、第1波が起きても、何も備えがなかった、想定外だったことはどんどんやってきたものとは、これからは違うだろうと思います。ですので、起きたところですぐにこう一斉に締めるとか、一斉に休校ということは、ちょっと今の既に備えができている状況からするとやり過ぎであって、そこは必要な部分をしっかりと締めていくと、感染が広がらないようにしていくという考え方が必要だろうと思います。


読売新聞

 そういう意味で言えば、例えば最初の感染者が出て以降、かなりの37人と増えていく中で、段階的にいろんな要請等されましたけれども、この第1波の数の増え方、この37人の数の増え方と、あわせて同じような考え方ではなくて、もう少し対応が準備できているので、もう少し広い目で見れるというか、そういうふうに捉えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。


知事

 そうですね、それぞれの事業種別にもガイドラインに沿った3密対策ですとか、拡大防止対策とか、学校においても、いざ起きた時に対応の計画とかできてきておりますので、そうしたことを念頭に、どこまで制約すればいいかということは、考えていく必要があると思っておりますので、前回第1波と同じようではなくて、やっぱりある程度の備えなり対応ができるということを踏まえて、必要な範囲に一定の制約をかけていくというふうな考え方をとっていく必要があると思います。


毎日新聞

 期末手当のカットの関係でお尋ねします。手続き的には、6月議会に知事の報酬を定めておられます、知事等の給与及び旅費に関する条例の改正案を提出されるということでよろしいだろうかということと、期末手当の方をカットされるということなので、報酬のカットというのは考えていないということでよろしいかということと、この320万円ほどかと思いますが、コロナ対策に充てようということなのか。


知事

 そうですね、ちょっと条例の名前については、また後であれですけども、通常の報酬について、毎月のあれですね、給料については、これまで就任以来10パーセントカットというのを続けてまいりました。これは主に、財政が厳しい中でカットしていこうということでやっていますので、これはそのまま続けていきたいと思っております。この緊急事態宣言が先ほども言いましたように解除されて、これからまたさらに厳しい道のりを歩んでいかなければいけないと、この節目に当たりまして、6月の期末手当の時期になっておりますけれども、これを全額減額をしたいということであります。

 それから、最後何でしたっけ。


毎日新聞

 コロナ対策に300万余りを充てるのか。


知事

 ああ、そうですね。減額の趣旨とすれば、厳しさを県民の皆さまと共有させていただきたい、これから取り組みを前に進めていく上でも、そうしたものを私としてはやっていきたいという思いであります。一方で、財源も非常に厳しい中で、先ほど言いました、子どもたちの学習を取り戻していく、また未来に向けた投資もしていくということも必要ですし、医療の充実ですとか、経済の回復ですとか、さまざま必要ですので、そうしたものに充てられればと思っております。


毎日新聞

 分かりました。

 ちょっともう2点ほど質問をさせていただけますでしょうか。


知事

 ちょっと待ってください。さっきの給与の条例の話は。


人事課長

 条例については、まず知事の給与自体については、知事等の給与及び旅費に関する条例というもので定められておるんですけれども、今行っております知事の給与カットにつきましては、別に知事等の給与の特例に関する条例というものがございます。ですから、今から条例案については調整してまいりますけれども、基本的には、今あります知事等の給与の特例に関する条例、これを基本にして、条例について調整をしていくということになろうと思います。


毎日新聞

 ありがとうございます。

 パソコン、県立学校の生徒さん1人1台のパソコンに関することを尋ねさせてください。最終的には1人1台に与える理想形に持っていきたいということですが、それがいつ頃までにそれを実現されたいというふうに思っておられるのか、そしてその時に、かなりの予算がかかってくるのかなと思いますが、簡略でいいので何十億なのか、何百億なのか、どのぐらい必要になるのじゃないかということと、その財源ですね、先ほど少し関連して国の交付金等を活用されたいということがお話しありましたが、もう1回改めてかなりの予算がかかるかと思いますので、それができれば理想だと思いますが、どのように他のこともバランスを見ながらやっていこうとされているかいうことを伺わせていただけますでしょうか。


知事

 まず1人1台については、ICTを使った教育というのを、この機会に大きくそれに変えていきたい、未来型に変えていきたいと思っておりますし、またコロナの第2波、第3波に備えて、自宅に持って帰れるようにもしていきたいと思いますので、これは1人1台、今年度中に措置をするということを行っていきたいと思います。そのための予算を計上したいということですね。先ほどのやり取りで、すぐにできるかどうかというのは、実際の調達が、パソコンについての需要が多い中で、これを何とか、ぜひ今年度中に、予算的には確保しても、実際の契約というか、そういった中で、なかなか難しい面があることも予想されますので、そこは知恵を絞って、いろいろと工夫しながら、何とか年度内に整えていきたいというふうには思っております。

 それから予算ですか、何百億とかではないですね。百億とかそういったことじゃないと思いますけれど、ざくっと言えますかね、言えるのかな、はい。


教育政策課長

 はい。規模感としては、今県立学校の生徒数が約2万4千人ですので、それにどの程度の仕様になるかありますので、例えば10万であれば、かける10万円ってことになりますし、100億とかいうことにはならないということと思います。


毎日新聞

 その予算の捻出の仕方は、もう1個改めて伺えますでしょうか。


知事

 基本的には、小・中について国がしっかり整備していくということがあって、これは国費でやるってなっているんですけれど、実は高校は措置がないんです。だから、基本的には一般財源でやらなければいけませんが、今回コロナの対応で、国の臨時交付金とか、さまざまな手当てもありますので、そこは充てられるものは、しっかり充てていきたいと思っております。それ専の補助はないです。


毎日新聞

 もう1点お願いします。緊急事態宣言のことに関して、主に残る8都道府県の方でも解除のことが検討され始めていて、関西の方でも、大阪等の関西でも、解除される可能性があるのではないかというふうに思います。そのことに関して、知事はどのように感じられますか、比較的近い地にあるかと思います。


知事

 そうですね、国の方で解除の基準というのが示されて、それに当てはまっていく、それが確認されれば解除ということになるんだろうと思っておりますので、関西の方も、新規の感染者というのがぐっと減ってまいりましたから、これの基準を満たせば解除というのは、そうした流れなんだろうというふうに理解をしております。他方、この行き来については、直ちにそれとセットで解除するというわけではなくて、少し慎重に段階を追ってやっていく必要があると考えています。


毎日新聞

 ありがとうございました。


中国新聞

 数日前に大阪府知事に、掲示板の方でかなり脅しが掲示板に載ったということで、その方が捕まったんですけども。こういう行為に対して、知事はどういうふうに受け止められていますか。


知事

 そもそも犯罪ですからね。そうしたことがあってはならないということだと思います。しっかりと捜査をしてですね、対処されるべきものだと思います。


中国新聞

 実際に、知事、村岡知事のもとにそういった似通った脅しめいたメールであるとか、そういったようなものっていうのは寄せられたことはないでしょうか。


知事

 私は把握してないですね。別のところに来ているのかもしれませんが、私自身は直接は見たことないですけど。


中国新聞

 そういったものが届いたときとは、何かどういった対処していくのかっていうことがあるのでしょうか。


知事

 当然その犯罪のようなものであれば警察に伝えなければいけませんし、それは中身によると思いますけどね。いろんなご意見はもちろんあると思いますよ。ただ殺害とかですね、いったことはこれは、もう完全に犯罪ですので、しかるべき捜査機関に伝えていくということで対処するべきだと思います。


中国新聞

 ありがとうございました。


朝日新聞

 夏の手当の返還に関してなんですけれども、こちらはまず額としては幾らになるでしょうか。


人事課長

 知事の期末手当の額ですね、額については、約317万円が今の設定での額になります。


朝日新聞

 通常の給与に関しては今後も1割カットで継続していくということですけれども、今後状況次第ではあるかと思うんですけれども、手当のカットに関して、手当の返還に関してですけれども、これは今後も続けたいというのがあったりするんでしょうか。


知事

 手当と言いますと。


朝日新聞

 今回の手当のように、今後のそういったボーナスですね、そういったものについて、今後も返還ということを続けていくとか考えておられますでしょうか。


知事

 今回はその6月の期末手当があるタイミングで、先ほど言いましたような考え方でですね、カットするということにしたということであります。今後のことは今は考えているものはありません。


朝日新聞

 はい。あとちょっと教育の関連ですけれども、民間のアプリを導入して校外での学習、家庭学習に役立てるということですけれども、こちらの民間のアプリっていうのはこれはどのようにして選んでいくというか、手順というのはどのようにされるのでしょうか。


知事

 教育委員会の方でしっかりと考えていくものだと思います。さまざまなアプリがあります。スタディサプリとかありますけれども、先生の授業とかですね、先生のいろんなご意見も踏まえながら考えていきたいというふうに、私が考えるというよりも、教育委員会の方で具体的に考えていくことになると思います。


朝日新聞

 あとちょっとこれまでも話が出たかもしれないんですけれども、学校内の授業もですね、パソコン使ったものに切り替えていくということですけれども、これは具体的には体育とか実技系は難しいと思うんですけども、全ての科目とかに関してパソコンで、黒板などを使わずにパソコンで全部やっていく、最終的にはそういうふうなイメージっていうことでよろしいでしょうか。


知事

 使えるものは最大限使う必要があると思います。これはやっぱりできることがぐっと広がりますので。生徒に応じたいろんな課題を出していくとか、授業時間を大きく短縮するとか、生徒が回答したものを先生が全部分かってですね同時に分かって、個別の生徒のこれからの指導にもしっかり生かせていけるということでですね、たくさんのメリットがありますから、使える教科は基本全て使っていくことを目指してほしいなと思ってます。ただいろんな実技とかですね、そういったところでは難しいところもありますので、全部というわけにはなかなかいかない面もあると思いますけれども、このツールの優れている点については最大これを生かしていただきたいと思います。


朝日新聞

 その導入の過程でですね、学校側の教員の方々もこれまで使ってきていないものにもなってくると思うので、また新しく教材を作ったりとか、そういった負担があると思うんですけども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。


知事

 これは今回体制を整えてですね、新しい室もつくりますし、中身についてはエールという組織体制も充実をして行っていきます。

 それから、あとサポーターはですね、こういう導入のためのサポーターを各学校に支援する。それを紹介してください。


高校教育課長

 情報関係のサポーターについても、国の補助等もあるものもあったりして、それをこの新しい組織をつくる中でも、可能な範囲で採用できればなということまで考えています。


朝日新聞

 あと今回の県立高校、県立学校ということで基本的に県立高校ということになっていくと思うんですけど、例えばこういったそのパソコンの、そもそもその生徒さん自身が使えるかどうかっていう部分があると思うんですけども、幼い頃から家にパソコンがあったりとかしてですね、そういったものに慣れていたりすると、そういうふうな意向というか、パソコン授業に対する意向とか良いかと思うんですけども、例えば小中学校時点であまりパソコンに触れてなかったりするとですね、そういったふうなデジタルディバイトと言うかですね、そこでその学校での授業への入り方が難しいかなと思うんですけど。そこら辺というのは県としてどういうふうに対策をしていくかという話なんですけど、どういうふうに思っておられますでしょうか。


知事

 そこでつまずいてしまっては入れなくなっちゃいますので、サポートは適切に行っていかなければいけないと思います。何かそれはありますか。


高校教育課長

 今高等学校になったら情報の授業がありますので、一律に情報機器使えるようにはなりますけど、もうすでに小学校、中学校からですね、総合的な学習の時間等を使ってパソコンには触れていますので、いきなり子どもが苦労するっていうことはないと思います。


中国新聞

 国が進めている布製マスクの全戸配布について、知事の見解をお伺いしたいんですが、まずもって本題に入る前にですね、知事も日々マスクをつけてらっしゃると思うんですけれど、知事は今マスクをどのような形で入手なさっているか、そこからちょっとお伺いできますか。


知事

 私自身は家にあるマスクですね。基本はそれをつけてきておりますし、あとはいただく場合もありますので、いただいているものを付けていることもあります。


中国新聞

 家にあるマスクというのは日々もう山口市内でもですね、スーパーやドラッグストアの店頭で、今もうワゴンセールのような形になって出てる店舗もあるんですけれど、それが家にあるということは、奥さまあるいはお子さんなりが買いに行かれて入手されているという理解でよろしいですか。


知事

 あのですね、この冬にかなり大量に、コロナの前に買いました。個人的なあれですけど、うちの子がちょっと受験なのもあってですね、絶対に家族が風邪をひいてはいけないという中で、大量に購入したというのがあるので、それでストックとしては十分に今もあります。


中国新聞

 先ほど申しましたように、かなり店頭でもマスクが戻ってきてるんですけれど、その前提の中でですね、安倍首相が4月1日に、国内の全戸に2枚ずつマスクを配布する、今、ちまたではアベノマスクと呼ばれているんですけれど、それを表明されてからもう2カ月近くたち、当初の予定では今月中に全戸に配り終えるという計画だったんですけれど、今山口県内ではまだ配布が始まっていない状況で、それだけなく特定警戒都道府県である東京都でもまだ届いてないという状況が出ているようです。このいわゆる政府の対応の遅れについて村岡知事はどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせいただけますか。


知事

 マスクの件、政府のですね、進められているマスクの件でいろんなご意見なりがあるということは当然承知をしておりますが、マスクを配るということ自体はですね、それが出されたタイミングにおいて本当にマスクが全国で足りない中で、そこをなんとかまず行き渡らして、国民の皆さんが感染しないように、あるいは広げないようにという狙い、また安心感を持ってもらうということだったと思いますので、その目的自体は私は妥当といいますか、それは十分必要なものだったと思います。執行の段階でいろんなことがあったり、実際に配布についてもですね、時間がかかっているというところはあるんだろうと思いますけれども、最初のこのやろうとした目的自体まで、それは何か問題があったということではなくて、むしろ実際にマスクが足りないという声は、当初の最初の段階で相当あったわけですね。そこに対する危機感の中で、しっかりとこれは国民に行き渡るようにするっていうことは政府としてはとても重要な取り組みだと思います。しかしマスクの調達というのは、通常もともと世の中にないものを調達して配っていくという中で実務的にも初めてなものの中でですね、いろいろと難しい面もあったこともあって今こう至っているんだろうなというふうには思っておりますけれども、当然政府の方でも1日も早くできるように日々担当の部署においては大変な努力されているんだろうというふうに思っています。


中国新聞

 目的としては重要だったということなんですけれど、今結果として、県民の皆さんの中でもですね、もう既に手元にネット通販とかで手に入れたであったりとかですね、あるいは布のマスクを手作りしたとか、もうすでに手元にあるからもういらないという声も出てるんですけれど。目的とは別にですね、結果として、いわゆる届くのが遅れているということについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。


知事

 そこはマスクの供給がですね、いつ始まるのかとかいうこともわからなかったわけですね。我々もわからないわけですね。街角に行ってだいぶ出ているようになったなというのは分かるわけですので、それが分かっていてですね、その時期をこういうさらにその先に設定したとなればそれはあれですけれども、ここはしかし、われわれもそうですけれども走りながらと言いますか、進めながらじゃないと分からないところばかりですので、そのことをもってですね、それが全面的に否定されるものではないと思います。当然皆さん努力、職員の方も努力されているだろうと思います。


中国新聞

 では最後に、一つの家庭に2枚届くということなんですけど、知事はどのようにお使いになられますか。


知事

 まだ届いてないので分かりませんが、届いたら活用したいと思います。


中国新聞

 以上です。


山口新聞

 先ほどの全国知事会で知事のご発言ありましたけど、東京一極集中の問題についてなんですけど、これまで地方が求めてきてもなかなか進まなかったと思うんですけど、今回このコロナのことで、東京一極集中のリスクっていうのが、認識が高まっているということについては、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。


知事

 はい。地方創生の観点で東京一極集中、これは人口がどんどん東京に集まっていく、それによって東京は東京で問題が起き、地方は地方で人口の流出、若者の減少、こうした中で活力が奪われていくというのが日本の社会全体の構造的な問題だということを訴え続けてですね、地方創生の中では、東京一極集中を是正しようということが大きな旗印になっているわけですね。一定程度いろんな取り組みも進められておりますけれども、まだまだ東京一極集中というのがまだまだというか、むしろ加速しているという状態なわけで大変危機感を持っているわけです。平時においてそうした問題意識がある中でですね、今回コロナの問題が起きて東京、大阪もそうですけれども、機能が集中している東京においてですね、生活、経済、また大学とかそういう教育とかですね、そういった部分も大きく今止まっているわけですね。これが日本の社会経済に与えている影響は大変甚大であります。やっぱり東京というところに、人が集まるところにいろんな機能が集まってきますと、そこが止まってしまうことで日本全体が止まってしまうということが現に起きて今さまざまな支障が起きているわけですね。そうしたことをわれわれは、このコロナを踏まえてですね、その危うさっていうのを肌身で感じて、国民の皆さんがいるだろうと思います。そうしたことを考えたときに、コロナが単にウイルスがなくなって感染者が減って良かったと元に戻るのではなくてですね、今後第2波、第3波もありますし、また別のウイルスも来るかもしれません。災害もあるかもしれない。そうしたときに、やっぱり東京一極集中のリスクということをわれわれがしっかりとこの機会に認識をして、これからコロナが終わった後の社会をつくっていく上でですね、これを是正していくということを一つ目標に掲げて取り組んでいく、そういうべきだと私は思います。ですので、平時もそうですけれども、こういった緊急時において経済や生活あるいは国の機能、こうしたものを動かしていくためには、やっぱりそうしたものが分散をしていくということがですね、各地方もそうですけど、国全体をしっかりと回していく上で欠かせない観点だと思いますので、そうしたことを今回知事会の中で訴えていく。これは各県によって認識が違って東京という表現が入ってないので、ぜひ東京一極集中というのをしっかりとしてこの機会こそ、位置付けて訴えていくということを、知事会としてはやっていくべきだろうと。そうした考えで先ほど発言をしましたし、ぜひ政府の方でも当面の感染症対策もそうですけれども、この後どういう社会にしていくのかという中では、一つ大きな柱にして取り組んでいただきたいと思います。





作成:山口県総合企画部広報広聴課


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