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令和3年 (2021年) 4月 1日

認定ＮＰＯ法人および特例認定ＮＰＯ法人に係る様式集

認定や特例認定に係る手続きで必要となる様式をダウンロードできます。

※様式が条例等で定められていない提出資料については記載例を参考に作成してください。

認定を新たに取得する際に使用します。

≪添付書類≫

認定の有効期間の更新を受ける際に使用します。

≪添付書類≫

認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の代表者を変更した際に届け出てください。

※添付資料はありません。

※通常の役員変更届の提出も必要となります。

特例認定の申請を行う際に使用します。

≪添付書類≫

認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人が他のＮＰＯ法人と合併する際に使用します。

※合併認定申請に係る添付書類については、認定の場合「１．認定の申請に係る添付書類例一式」を、特例認定の場合「２．特例認定の申請に係る添付書類例一式」をご利用ください。

認定、特例認定ＮＰＯ法人は事業年度終了後３月以内に役員報酬規程等、必要書類を提出してください。

≪添付書類≫

〇前事業年度の役員報酬規程又は職員給与の支給に関する規程

〇内閣府令で定める書類（法第45条第１項第３号（ロに係る部分を除く。）、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合している旨及び法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類）

※認定の申請に係る添付書類例一式より必要な書類をダウンロードしてください。

認定、特例認定をうけたＮＰＯ法人が助成事業を行い、助成金を支給した際に実績を報告してください。

※添付資料はありません。

認定、特例認定をうけたＮＰＯ法人が定款変更認証を受けた際に提出してください。

≪添付書類≫

〇定款の変更の理由及び変更認証年月日を記載した書面

〇定款の新旧対照表

〇社員総会の議事録の謄本

〇変更後の定款

認定、特例認定に係る手引きです。申請の際に参考にしてください。（令和3年4月1日時点の内容となります。令和3年6月9日施行のNPO法改正の内容については、今後の更新をお待ちください。）

お問い合わせ先

県民生活課