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トップページ > 組織から探す > 県民生活課 > 消費生活センター・平成26年度 消費生活相談状況

平成30年 (2018年) 5月 7日

県民生活課

平成26年度 消費生活相談状況

 概要

 平成26年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は4,553件で、前年度(4,754件)に比べ201件減少し、対前年度比95.8%となっています。

 相談のうち苦情の相談は3,778件で、全体の83.0%を占めています。

 なお、相談内容等詳細については、26年度報 (PDF : 347KB)26表 (PDF : 490KB)のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

 平成26年度の特徴等

 1 年代別

 契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

 また、60歳以上の割合は36.1%となっています。

 2 販売方法別等

 販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の54.7%を占めており、通信販売(1,380件)、電話勧誘販売(548件)、訪問販売(411件)の順に相談件数が多くなっています。

 商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」(1,319件)と「金融・保険サービス」(434件)に関する相談が多く、全体の38.5%を占めています。

 相談内容(主なもの)

 (1) 携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」

  携帯電話、スマートフォン、パソコンの有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は440件で、前年度(411件)に比べ29件増加しており、多発しています。

 (2) 振り込め詐欺

  振り込め詐欺に関する相談は343件で、前年度(193件)に比べ150件増加しています。内訳は、携帯電話メールやはがきによる架空請求333件、融資保証金詐欺4件、オレオレ詐欺4件、還付金詐欺2件となっています。

 (3) 多重債務・ヤミ金融

  多重債務に関する相談は79件で、前年度(83件)に比べ 4件減少しています。ヤミ金融に関する相談は38件で、前年度(44件)に比べ 6件減少しています。

26要約 (PDF : 215KB)

お問い合わせ先

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