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消費生活・九州各県、山口県、沖縄県9県による「消費生活の安全安心ネットワーク会議」の設置について
「消費生活の安全安心ネットワーク会議」の設置について
平成19年9月13日、九州・沖縄各県及び山口県の9県は、広域的に悪質事業者を監視し、調査、処分することを目的とした「消費生活の安全安心ネットワーク会議」を立ち上げました。
これは、広域に事業を展開する悪質な事業者の場合、単独の県で指導等を行っても悪質な取引行為が是正されない場合が多く、このような事業者への指導の強化及び必要によっては行政処分等を連携して行うこととしたものです。
これまで、実務担当者による2回の協議を経て、実務担当者による定期的な協議の場を設け、ネットワークを利用した連携体制による機動的な組織体制を確立させ、広域的に悪質事業者を排除し消費者を保護することを確認しました。
具体的には、
- 悪質事業者に関する情報等の共有化及び情報交換
- 問題のある販売行為等を行う事業者に対する行政指導
- 悪質事業者への「特定商取引に関する法律」に基づく処分
- 各県で行われる行政指導、行政処分への支援及びサポート
組織
（幹事県）福岡県生活労働部生活文化課
佐賀県くらし環境本部くらしの安全安心課
長崎県県民生活部県民安全課
熊本県環境生活部食の安全・消費生活課
大分県生活環境部県民生活・男女共同参画課
宮崎県地域生活部生活・文化課
鹿児島県環境生活部生活・文化課
沖縄県文化環境部県民生活課
山口県環境生活部県民生活課
※当会議は、第129回九州地方知事会議において政策連合として決定されたことにより設置されました。
