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平成18年 (2006年) 7月 5日

人権対策室

山口県人権施策推進審議会規則

(平成18年3月31日山口県規則第93号)

(趣旨)

第1条 この規則は、附属機関の設置に関する条例(昭和28年山口県条例第51号)第2条の規定に基づき、山口県人権施策推進審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。


(組織)

第2条 審議会は、委員18人以内で組織する。

 委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。


(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 委員は、再任されることができる。


(会長及び副会長)

第4条 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。


(会議)

第5条 審議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集する。

 会議の議長は、会長をもって充てる。

 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(部会)

第6条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

 部会の会議は、会長が招集する。

 部会の議長は、部会に属する委員が互選する。

 前条第3項及び第4項の規定は、部会の会議に準用する。


(幹事)

第7条 審議会に、幹事若干人を置く。

 幹事は、県の職員のうちから、知事が任命する。

 幹事は、会長の命を受けて審議会の事務に従事する。


(庶務)

第8条 審議会の庶務は、環境生活部人権対策室において処理する。


(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。


附則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。


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