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平成30年 (2018年) 8月 2日

統計分析課

「平成29年就業構造基本調査結果」について

【就業構造基本調査とは】


1 調査の目的等

総務省統計局が、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和31年から57年までは概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施。

2 調査の内容

ふだんの就業・不就業の状態や雇用形態、離職の状況等について調査する。

3 調査の期日

平成29年10月1日現在

4 調査対象

約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人。

(山口県:約9,825世帯の15歳以上の世帯員約2万人)

「平成29年就業構造基本調査結果」が、この度総務省統計局より公表されました。本県の概要については次のとおりです。

より詳細な結果の概要については、添付ファイルをご参照ください。



1 有業者の状況

・生産年齢人口の有業率(15歳~64歳の人口に占める有業者の割合)は75.2%で、前回(平成24年)に比べ3.6ポイント上昇(全国は76.0%で、3.7ポイント上昇)。

・生産年齢人口のうち、女性の有業率は68.6%で、前回に比べ5.8ポイント上昇(全国は68.5%で、5.4ポイント上昇)。

有業者の状況


2 非正規の職員・従業員の状況

・雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は37.5%で、前回に比べ1.4ポイント上昇(全国は38.2%で、前回と同率)。

・非正規の職員・従業員のうち、若年者(15~34歳の者)の割合は、29.2%で、前回に比べ0.4ポイント減少(全国は32.9%で、2.4ポイントの減少)。

非正規の職員・従業員の状況


3 介護・看護、出産・育児による離職者の状況

・過去1年間に離職した者のうち、介護・看護により離職した者の割合は1.9%で、前回に比べ0.2ポイント減少し、全国順位は改善(全国は1.8%で、0.1ポイント上昇)。

・過去1年間に離職した女性のうち、出産・育児により離職した者の割合は7.4%で、前回に比べ0.8ポイント減少(全国は6.9%で、1.0ポイント減少)。

介護・看護、出産・育児による離職者の状況


4 育児をしている女性の就業状態

・育児をしている女性の有業率は65.1%で、前回に比べ13.9ポイント上昇(全国は64.2%で、11.9ポイント上昇)。

育児をしている女性の就業状態


5 65歳以上の高齢者の状況 

・有業率は、65歳~69歳では45.4%で、前回に比べ5.1ポイント上昇、70歳~74歳では30.1%で、前回に比べ4.2ポイント上昇(全国的にも同様の傾向)。

・75歳以上では10.7%で前回より0.1ポイント低下。

65歳以上の高齢者の状況


6 管理的職業従事者の女性の状況 

・管理的職業従事者に占める女性の割合は21.4%で、前回に比べ6.3ポイント上昇(全国は14.8%で、1.4ポイントの上昇)。本県は全国第1位。

管理的就業従事者の女性比率



【参考:本統計で使用する用語について】


「有業者」:ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成29年10月1日)以降もしていくことになっている者及び

仕事は持っているが現在は休んでいる者。なお家族が自家営業(個人経営の商店、工場や農家など)に従事した場合は、その家族が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。


「雇用者」:会社員、団体職員、公務員、個人商店の従業員など、会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者。


「非正規の職員・従業員」:役員以外の雇用者のうち、正規の職員・従業員以外の者 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)


「管理的職業従事者」:事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制など、経営体の全般又は課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理の仕事に従事する者。


平成29年就業構造基本調査 調査結果の概要 (PDF : 380KB)



※総務省が公表した調査結果は、総務省統計局のホームページに掲載されています。

お問い合わせ先

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