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就業構造・平成19年就業構造基本調査結果
総務省統計局から「平成19年就業構造基本調査」(平成19年10月1日実施)に関する結果が
公表されました。
ついては、本県の概要を下記のとおりお知らせします。
結果の概要
1 有業者
- 平成19年10月1日現在の15歳以上人口(1,280千人)をふだんの就業状態別に見る
と、有業者は726千人、無業者は554千人。 - 有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は56.7%で、平成14年と比べ0.7ポイント低下した。
2 産業別有業者数
- 有業者数を産業別に見ると、「第1次産業」は42千人、「第2次産業」は193千人、
「第3次産業」は473千人。 - 産業別有業者の割合を平成14年と比べると、「第1次産業」は0.8ポイント低下、
「第2次産業」は1.6ポイント低下したのに対し、「第3次産業」は2.4ポイント上昇した。
3 雇用者
- 雇用者(616千人)を雇用形態別に見ると、「正規の職員・従業員」が387千人、パート、ア
ルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員等の「非正規就業者」が190千人。 - 非正規就業者の雇用者(役員を除く)に対する割合は32.9%で、前回に比べ2.7ポイント
上昇した。
4 転職者・離職者
- 有業者のうち、1年前には別の仕事をしていた「転職者」は33千人。無業者のうち、1年
前は有業者であった「離職者」は40千人。平成14年と比べると、転職者は1千人の減少、離職者は5千人の減少。 - 現在の有業者に占める転職者の割合(転職率)は4.5%で前回と同じになった。離職者
の割合(離職率)は5.5%で0.5ポイント低下した。
5 無業者の就業希望
- 無業者(554千人)のうち、「就業希望者」は109千人で、無業者に占める割合は19.6%。
平成14年と比べると、3.3ポイント低下した。 - 就業希望者のうち実際に求職活動をしている「求職者」は50千人で、無業者に占める割
合は9.0%。平成14年と比べると1.3ポイント低下した。
- 求職者について、求職期間別の構成比をみると、1年以上は28.7%、3ヶ月未満は40.1%。
平成14年と比べると、1年以上は4.0ポイント低下、3ヶ月未満は5.6ポイント上昇した。
用語の解説
15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業により、次のように区分した。
- 有業者
ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成19年10月1日)以降も
していくことになっている者、および仕事は持っているが、現在休んでいる者。なお、家族
の人が自家営業(個人営業の商店、工場や農家など)に従事した場合は、その家族の人
が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。 - 無業者
ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者および臨時的にしか
仕事をしていない者。
関連ページ
就業構造基本調査結果の概要(別ウィンドウ)<外部リンク>(総務省ホームページ)