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トップページ > 組織から探す > こども政策課 > 旧優生保護法一時金支給・旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口の開設について

平成31年 (2019年) 4月 24日

こども政策課

旧優生保護法一時金支給受付・相談窓口の開設について

〇 平成31年4月24日、国会において「旧優生保護法に基づく優生手術を受けられた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立し、同日、公布・施行されました。

〇 このたび、こども政策課内に、県民の方からの一時金の請求や各種相談に対応するための専用窓口を開設しました。

〇 相談される方のプライバシーに配慮した相談室や専用電話(083-933-2946)を設置しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。


1 受付・相談窓口

(1)設置場所

山口県山口市滝町1-1 山口県庁5階 こども政策課内

(2)専用電話番号

083-933-2946(直通)

(3)受付時間

平日の8時30分~17時15分(年末年始を除く)


2 一時金の支給について

(1)対象者

次の(ア)又は(イ)に該当し、法施行日(平成31年4月24日)において生存している方が対象となります。

(ア) 昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方

   (母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます)

(イ) (ア)のほか、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方

   (母体保護や疾病の治療を目的とするなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた

    方を除きます)

(2)支給金額

 320万円(一律)

 ※一時金の支給決定後、ご指定の口座に独立行政法人福祉医療機構から一時金が振り込まれます。

(3)支給の手続き方法

 受付・相談窓口に次の請求書等を提出していただくことになりますが、まずは事前にご相談ください。

(4)提出書類(様式)

① 請求書

  (様式:一時金支給請求書 (Excel : 41KB)

② 優生手術等を受けたかどうかについて医師の診断結果が記載された診断書

  (様式:診断書 (Excel : 16KB)

③ 診断書作成料等支給申請書

  (様式:診断書作成料支給申請書 (Excel : 19KB)

④ 上記診断書作成に要した費用の領収書など

  ※一時金支給が認められた場合、診断書作成費用が支給されます。

⑤ 住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類

⑥ 通帳の写しなど、一時金の振込みを希望する金融機関名・口座番号を確認できるもの

⑦ その他請求にかかる事実を証明する資料

  例:障害者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述書、

    情報公開請求で得た行政機関が保有していた優生手術等に関する書類 など

(5)留意事項

〇 様式は、このホームページからダウンロードしていただくほか、御希望により郵送でお送りします。

〇 請求書には、様式に沿って、次の事柄について記載してください。

  ・優生手術などを受けた医療機関の名称及び所在地

  ・手術を受けた年月日(時期)

  ・手術などを受けるに至った経緯 など

〇 請求書を提出する際には、以下の資料を添付してください。

  ・住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類

  ・現在、優生手術などを受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の診断書

   ※特に優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要

    な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出してください。

   ※心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能と

    なりますので、都道府県の窓口にご相談ください。

  ・上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など

   ※一時金の支給が認められた場合、診断書作成費用が支給されます。

  ・一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類

   (通帳やキャッシュカードの写しなど)

  ・その他請求に係る事実を証明する資料

   (例:障害者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述書、都道府県や医療機関等から入手した優生手術等

    の実施に関する書類など)

〇 請求期限は、平成31年4月24日(法律の施行日)から5年以内です。

(6)関係様式

① 一時金支給請求書 (Excel : 41KB)

② 診断書 (Excel : 16KB)

③ 診断書作成料支給申請書 (Excel : 19KB)

お問い合わせ先

こども政策課



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