情報保障・聴覚障害のある方々への支援について

• 1　意思疎通支援について
• 2　軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助事業について
• 3　ヒアリングループについて

1　意思疎通支援事業（手話通訳等の派遣）について

意思疎通支援とは

　聴覚障害、言語機能障害、音声機能障害などにより、コミュニケーション（意思疎通）を取ることに支障がある方に対して、手話通訳や要約筆記、盲ろう者通訳・介助の専門的な知識・技術を持つ方（意思疎通支援者）を派遣し、日常生活・社会生活において円滑にコミュニケーションを図ることを目的とするものです。

手話通訳とは

　音声言語（日本語など）と手話言語とを互いに置き換え、手話を使用する聴覚障害者の方との意思疎通を図るものです。
　地域で活動される手話奉仕員の方々、県が認証する手話通訳者の方々、国家資格を持つ手話通訳士の方々が担われます。

要約筆記とは

　中途失聴や難聴の方など、手話を使用しない聴覚障害者の方に対し、話し手の言葉等を要約しながらその場で筆記していくコミュニケーションの方法です。ノートテイク（手書き）、パソコンなどの方法で行われます。

盲ろう者通訳・介助とは

　視覚及び聴覚に重複して障害がある方に対し、触覚などを通じて意思疎通を図るものです。
　触手話（しょくしゅわ）や手書きなどによりコミュニケーションを取るとともに、生活に必要な移動等についてもお手伝いします。

意思疎通支援者の派遣について

　意思疎通支援者の派遣は、基本的に各市町が「地域生活支援事業」として実施しています。詳細については、お住まいの市町障害福祉担当課にお問い合わせください。
　なお、専門的な知識が必要な相談等に対応できる意思疎通支援者の養成や派遣については、県が実施しています。詳しくは、山口県聴覚障害者情報センター （別ウィンドウ） ＜外部リンク＞にご相談ください。
　また、企業や団体において行事等を開催する際、聴覚に障害のある参加者の方に対する配慮についても、山口県聴覚障害者情報センター （別ウィンドウ） ＜外部リンク＞でご相談をお受けしています。

2　補聴器の購入費などを助成します

　県では、軽度・中等度難聴児の言語能力の健全な発達を図るため、平成24年度から補聴器の購入費等の一部を助成しています。

※身体障害者手帳の交付を受けている方、世帯の最多納税者の市町村民税所得割額が46万円以上の方は対象外です。
※身体障害者手帳の交付を受けている方は、補聴器購入のための「補装具費」が支給されますので、お住まいの市町障害福祉担当課にお問い合わせください。

　※必ず、補聴器等を購入又は修理される前に申請してください。

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3　ヒアリングループ（集団補聴システム）について

　補聴器を利用されている方は、周囲が騒がしい場所などでは雑音が入り、音声が聞き取りにくいことがあります。
　ヒアリングループ（集団補聴システム）は、マイクを通じた音声を直接補聴器へ伝えることで、騒がしい場所でも雑音の少ないクリアな音声を聴くことができるようにする装置です。

※ヒアリングループの利用には、ヒアリングループ対応補聴器（「T（テレフォン）回線」の切り替えスイッチまたはT回路機能があるもの）が必要です。

ヒアリングループの利用が可能な施設

　ヒアリングループには、持ち運びが可能な「携帯型」、建物の床下などに埋設されている「設置型」があります。
　山口県内では、以下の施設でヒアリングループが利用できます。

　※上記施設のほか、学校やバス等に設置されているものもあります。

　※機関によって利用条件などが異なります。詳しくは、各連絡先にお問い合わせください。