申請書ダウンロード・土壌汚染対策法

土壌汚染対策法第3条第1項に基づく土壌汚染状況調査結果の報告書です。

土壌汚染状況調査の結果書

土壌汚染対策法施行規則第1条第1項各号に定める日から起算して120日以内

※報告にあたっては、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）掲載の次の資料も作成し添付してください。

• 土壌汚染状況調査結果概要等の記入シート（法第3条第1項） （Word：70KB）
• 地歴調査チェックリスト（法第3条第1項） （Word：316KB）

土壌汚染対策法施行規則第3条第3項に基づく特定有害物質の種類の通知を求めるための申請書です。

特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報

随時

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書に基づく土地の利用に関する確認の申請書です。

確認を受けようとする土地の範囲図

随時

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等の地位の承継の届出書です。

確認を受けた土地の範囲図

遅滞なく

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地について予定されている利用の方法の変更の届出書です。

利用方法を変更しようとする土地の範囲図

事前

土壌汚染対策法第3条第7項に基づくただし書の確認を受けた土地における土地の形質の変更の届出書です。

• 土地の形質の変更の規模及び場所を明らかにした図面
• 形質変更に係る土地の公図の写し

事前

土壌汚染対策法第3条第8項の命令に係る土壌汚染状況調査結果報告です。

土壌汚染状況調査の結果書

指令書記載の結果の報告期限まで

※報告にあたっては、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）掲載の次の資料も作成し添付してください。

• 土壌汚染状況調査結果概要等の記入シート（法第3条第8項） （Word：72KB）
• 地歴調査チェックリスト（法第3条第8項） （Word：309KB）

備考

土壌汚染対策法第4条第1項に基づく一定規模以上の土地の形質の変更の届出書です。

• 土地の形質の変更の規模及び場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図
• 登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面（届出者が当該土地の所有者等でない場合）
• 形質変更に係る土地の履歴調書、土壌汚染状況調査を実施している場合はその結果※（任意）

※土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関による土壌汚染状況調査を行い、その結果を合わせて提出することができます。（土壌汚染対策法第4条第2項）

土地の形質の変更に着手する日の30日以上前

• 土地の形質の変更に着手する前の手続きについて(R4年7月1日) （PDF：279KB）
• 記載例 （PDF：133KB）

土壌汚染対策法第4条第2項の調査及び第4条第3項の命令に係る土壌汚染状況調査結果報告です。

土壌汚染状況調査の結果書

法第4条第2項：法第4条第1項の届出提出時
法第4条第3項：指令書記載の結果の報告期限まで

※報告にあたっては、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）掲載の次の資料も作成し添付してください。

• 土壌汚染状況調査結果概要等の記入シート（法第4条第2項、3項） （Word：72KB）
• 地歴調査チェックリスト（法第4条第2項、3項） （Word：319KB）

備考

土壌汚染対策法第7条第9項に基づく報告書です。

• 工事完了報告書
  土壌汚染対策法施行規則第42条の2第2項各号に掲げる措置の実施が完了した場合の報告書です。
• 実施措置完了報告書
  土壌汚染対策法施行規則第42条の2第4項各号に規定する実施措置に係るすべての措置の実施が完了した場合の報告書です。

• 実施措置が講じられた要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面
• その他

随時

実施措置の種類と実施措置完了報告の手続（PDF：86KB）

土壌汚染対策法施行規則第44条第1項（同法施行規則第50条第2項において準用する場合を含む。）に基づく地表から一定の深さまで帯水層がない旨の確認申請書です。

• 地下水位を観測するための井戸の構造図
• 地下水位を観測するための井戸を設置した地点を明らかにした図面
• 帯水層の深さを定めた理由を説明する書類

随時

土壌汚染対策法施行規則第45条第1項（同法施行規則第50条第3項において準用する場合を含む。）に基づく指示措置等と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書です。

• 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面
• 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

随時

土壌汚染対策法施行規則第46条第1項（同法施行規則第50条第4項において準用する場合を含む。）に基づく地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書です。

無

随時

土壌汚染対策法第12条第1項（第2項又は第3項）に基づく形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更をしようとする（区域指定の際に既に土地の形質の変更に着手している又は非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした）場合の届出書です。

• 土地の形質の変更をしようとする（区域指定の際に既に変更をしている又は非常災害のために土地の形質の変更をした）場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面
• 土地の形質の変更をしようとする（区域指定の際に既に変更をしている又は非常災害のために土地の形質の変更をした）形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面
• 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
• 土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面

法第12条第1項届出：土地の形質の変更に着手する日の14日以上前
法第12条第2項届出：区域指定の日から起算して14日以内
法第12条第3項届出：土地の形質の変更に着手した日から起算して14日以内

土壌汚染対策法第3条第7項に基づくただし書の確認を受けた土地における土地の形質の変更の届出書です。

• 土地の形質の変更の規模及び場所を明らかにした図面
• 形質変更に係る土地の公図の写し

事前

土壌汚染対策法施行規則第49条の2に基づく施行管理方針に係る確認申請書です。

• 周辺の地図
• 場所を明らかにした図面
• 規則に規定する要件に該当することを証する書類
• 規則に示す土地に区分した図面
• 土地の所有者等て゛あることを証する書類
• 申請者以外の所有者等か゛いる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについてーの合意を得たことを証する書類

• 法第14条に基づく申請の際
• 既に要件に該当する指定区域については随時

土壌汚染対策法第12条第4項に基づく施行管理方針の確認を受けた土地内における土地の形質の変更の届出書です。

• 期間内に行った土地の形質の変更こ゛とに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
• 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及ひ゛断面図
• 深さ限定をして土地の形質変更をおこなった場合、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
• 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用した場合の書類及ひ゛図面等
• 施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、当該区域の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面(任意)

土地の形質の変更着手の1年間ごと

土壌汚染対策法施行規則第52条の5に基づく施行管理方針の確認に係る土地の汚染が人為由来等であることが確認された場合等の届出書です。

土壌の特定有害物質による汚染状態か゛人為等に由来することか゛確認された場所又は基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大か゛確認された場所を明らかにした図面

随時

土壌汚染対策法施行規則第52条の6に基づく施行管理方針の変更届出書です。

事前

土壌汚染対策法施行規則第52条の7第1項に基づく施行管理方針の廃止届出書です。

随時

備考

土壌汚染対策法第14条第1項に基づく同法第6条第1項（要措置区域）又は同法第11条第1項（形質変更時要届出区域）の規定による指定をすることを申請する申請書です。

• 申請に係る土地の周辺地図
• 申請に係る土地の場所を明らかにした図面
• 申請者が土地の所有者であることを証明する書類
• 申請に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合、それらの者の同意書

随時

※申請にあたっては、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）掲載の次の資料も作成し添付してください。

• 土壌汚染状況調査結果概要等の記入シート（法第14条） （Word：70KB）
• 地歴調査チェックリスト（法第14条） （Word：317KB）

土壌汚染対策法第16条第1項に基づく法第6条第1項の環境省令で定める基準に適合する旨の認定を受けるための申請書です。

• 土壌の調査結果報告書
• 掘削前に資料採取を行った地点を明らかにした要措置区域等の図面
• 掘削した土地の範囲を明らかにした要措置区域等の図面

随時

土壌汚染対策法施行規則第59条の2第2項第3号の規定に基づく要措置区域等に搬入された土壌に係る届出書です。

当該要措置区域等に搬入された土壌の場所を明らかにした図面

要措置区域等の指定を受けた日から1年ごと

備考

土壌汚染対策法第16条第1項に基づく要措置区域等から汚染土壌を搬出する場合における届出書です。

• 汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等内の図面
• 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し
• 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類
• 保管施設の構造を記した図面
• 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類
• 汚染土壌処理業者の法第22条第1項の許可証の写し

汚染土壌の搬出に着手する日から14日以上前

土壌汚染対策法第16条第2項に基づく同条第1項の規定による届出をした者がその届出事項を変更する場合の届出書です。

• 汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等内の図面
• 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し
• 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類
• 保管施設の構造を記した図面
• 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類
• 汚染土壌処理業者の法第22条第1項の許可証の写し

法第16条第1項の届出に係る行為に着手する日の14日以上前

土壌汚染対策法第16条第3項に基づく非常災害時に必要な応急措置として要措置区域等から汚染土壌を搬出した場合の届出書です。

• 汚染土壌の搬出先の場所の状況を示す図面及び写真
• 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し
• 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類
• 保管施設の構造を記した図面
• 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類
• 汚染土壌処理業者の法第22条第1項の許可証の写し

汚染土壌を搬出した日から起算して14日以内

土壌汚染対策法第20条第6項に基づく搬出汚染土壌の運搬・処理状況を確認する届出書です。

無

管理票交付者が法第20条第3項又は第4項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに。

土壌汚染対策法第22条第1項に基づく汚染土壌処理業の許可の申請書です。

• 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
• 汚染土壌処理施設に係る事業場の周囲の状況及び敷地境界線並びに汚染土壌処理施設の配置を示す図面
• (1)汚染土壌処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図 及び設計計算書
  (2)埋立処理施設にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
• ​​汚染土壌の処理工程図
• 申請者が汚染土壌処理施設の所有権（所有権がない場合、使用する権原）を有することを証明する書類
• 他に法第22条第1項の許可を受けている場合、許可証の写し
• 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設の場合は、その免許又は承認を受けたことを証する書類の写し
• 汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
• 汚染土壌の処理の事業の開始及び継続に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
• 申請者が法人の場合
  1. 直前三年の各事業年度における「賃借対照表」、「損益計算書」、「法人税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
  2. 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
  3. 法第22条第3項第2号(ホ)に規定する役員の住民票の写し
• 申請者が個人の場合
  1. 資産に関する調書
  2. 直前三年の「所得税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
  3. 住民票の写し
• 法第22条第3項第2号(イ)～(ト)までに該当しないことを誓約する書類
• 申請者が法第22条第3項第2号に規定する未成年者である場合
  1. その法定代理人が個人である場合には、その住民票の写し
  2. その法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し
• 申請者に土壌汚染対策法施行令第6条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
• 汚染土壌の処理に伴って生じた汚水の処理方法並びに汚染土壌処理施設に係る事業所からの排出水及び排出水に係る用水の系統を説明する書類
• 排水口（公共用水域に排出水を排出又は下水道に排除される水を排出する場所）における排出水の水質の測定方法を記載した書類
• 汚染土壌処理施設の周縁の地下水の水質測定方法を記載した書類
• 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の汚染土壌処理施設に係る事業所からの飛散、揮散及び流出並びに地下浸透を防止する方法を記載した書類
• 浄化処理施設又はセメント製造施設の場合、汚染土壌の処理に伴って生じ、排出口から大気中に排出される大気有害物質の排出方法及び処理方法並びに大気有害物質の量の測定方法を記載した書類
• 法第27条第1項に規定する措置（廃止措置）に要する費用の見積額を記載した書類及び見積額の支払が可能であることを説明する書類
• 汚染土壌処理施設で処理した汚染土壌が規則第31条第1項又は第2項の基準に適合しないものを当該汚染土壌処理施設以外の汚染土壌処理施設（再処理汚染土壌処理施設）で処理を行う場合、再処理汚染土壌処理施設について、法第22条第1項の許可を受けた者の許可証の写し及び再処理汚染土壌処理施設において汚染土壌の引渡しを受けることについての同意書

随時

手数料　山口県収入証紙　新規240,160円　更新224,160円

土壌汚染対策法第23条第1項に基づく汚染土壌処理業の変更の許可の申請書です。

• 汚染土壌処理施設の種類、構造及び処理能力を示す書類
• 汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態がわかる書類
• 以下に示す書類及び図面のうち、変更を伴うもの
  • 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
  • 汚染土壌処理施設に係る事業所の周囲の状況及び敷地境界線並びに汚染土壌処理施設の配置を示す図面
  • (1)汚染土壌処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
    (2)埋立処理施設にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
  • 汚染土壌の処理工程図
  • 申請者が汚染土壌処理施設の所有権（所有権を有しない場合には、使用する権原）を有することを証明する書類
  • 他に法第22条第1項の許可を受けている場合、許可証の写し
  • 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設の場合は、その免許又は承認を受けたことを証する書類の写し
  • 汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
  • 汚染土壌の処理の事業の開始及び継続に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類
  • 申請者が法人の場合
    1. 直前三年の各事業年度における「賃借対照表」、「損益計算書」、「法人税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
    2. 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
    3. 法第22条第3項第2号(ホ)に規定する役員の住民票の写し
  • 申請者が個人の場合
    1. 資産に関する調書
    2. 直前三年の「所得税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
    3. 住民票の写し
  • 法第22条第3項第2号(イ)～(ト)までに該当しないことを誓約する書類
  • 申請者が法第22条第3項第2号ニに規定する未成年者である場合
    1. その法定代理人が個人である場合には、その住民票の写し
    2. その法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民の写し
  • 申請者に土壌汚染対策法施行令第6条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
  • 汚染土壌の処理に伴って生じた汚水の処理方法並びに汚染土壌処理施設に係る事業所からの排出水及び排出水に係る用水の系統を説明する書類
  • 排水口（公共用水域に排出水を排出又は下水道に排除される水を排出する場所）における排出水の水質の測定方法を記載した書類
  • 汚染土壌処理施設の周縁の地下水の水質の測定方法を記載した書類
  • 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の汚染土壌処理施設に係る事業所からの飛散、揮散及び流出並びに地下浸透を防止する方法を記載した書類
  • 浄化処理施設又はセメント製造施設の場合、汚染土壌の処理に伴って生じ、排出口から大気中に排出される大気有害物質の排出方法及び処理方法並びに大気有害物質の量の測定方法を記載した書類
  • 法第27条第1項に規定する措置（廃止措置）に要する費用の見積額を記載した書類及び見積額の支払が可能であることを説明する書類
  • 汚染土壌処理施設で処理した汚染土壌が規則第31条第1項又は第2項の基準に適合しないものを当該汚染土壌処理施設以外の汚染土壌処理施設（再処理汚染土壌処理施設）で処理を行う場合、再処理汚染土壌処理施設について、法第22条第1項の許可を受けた者の許可証の写し及び再処理汚染土壌処理施設において汚染土壌の引渡しを受けることについての同意書
• その他必要と思われる事項に係る書類及び図面

随時

手数料　山口県収入証紙222,160円

土壌汚染対策法第23条第3項に基づく同条第1項ただし書きに定める軽微な変更等を行う場合の届出書です。

• 汚染土壌処理施設の処理能力の減少を示す書類及び図面
• 汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令（以下「省令」という。）第10条各号に掲げる事項の変更が以下に掲げる書類及び書面の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類及び図面
• 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
• 汚染土壌処理施設に係る事業所の周囲の状況及び敷地境界線並びに汚染土壌処理施設の配置を示す図面
• (1)汚染土壌処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
  (2)埋立処理施設にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
• 汚染土壌の処理工程図
• 申請者が汚染土壌処理施設の所有権（所有権を有しない場合には、使用する権原）を有することを証明する書類
• 他に法第22条第1項の許可を受けている場合、許可証の写し
• 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第2条第1項の免許又は同法第42条
  ​第1項の承認を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設の場合は、その免許又は承認を受けたことを証する書類の写し
• 汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
• 汚染土壌の処理の開始及び継続に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類
• 申請者が法人の場合
  1. 直前三年の各事業年度における「賃借対照表」、「損益計算書」、「法人税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
  2. 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
  3. 法第22条第3項第2号(ホ)に規定する役員の住民票の写し
• 申請者が個人の場合
  1. 資産に関する調書
  2. 直前三年の「所得税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
  3. 住民票の写し
• 法第22条第3項第2号(イ)～(ト)までに該当しないことを誓約する書類
• 申請者が法第22条第3項第2号ニに規定する未成年者である場合
  1. その法定代理人が個人である場合には、その住民票の写し
  2. その法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民の写し
• 申請者に土壌汚染対策法施行令第6条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
• 汚染土壌の処理に伴って生じた汚水の処理方法並びに汚染土壌処理施設に係る事業所からの排出水及び排出水に係る用水の系統を説明する書類
• 排水口（公共用水域に排出水を排出又は下水道に排除される水を排出する場所）における排出水の水質の測定方法を記載した書類
• 汚染土壌処理施設の周縁の地下水の水質測定方法を記載した書類
• 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の汚染土壌処理施設に係る事業所からの飛散、揮散及び流出並びに地下浸透を防止する方法を記載した書類
• 浄化処理施設又はセメント製造施設の場合、汚染土壌の処理に伴って生じ、排出口から大気中に排出される大気有害物質の排出方法及び処理方法　並びに大気有害物質の量の測定方法を記載した書類
• 法第27条第1項に規定する措置（廃止措置）に要する費用の見積額を記載した書類及び見積額の支払が可能であることを説明する書類
• 汚染土壌処理施設で処理した汚染土壌が規則第31条第1項又は第2項の基準に適合しないものを当該汚染土壌処理施設以外の汚染土壌処理施設（再処理汚染土壌処理施設）で処理を行う場合、再処理汚染土壌処理施設について、法第22条第1項の許可を受けた者の許可証の写し及び再処理汚染土壌処理施設において汚染土壌の引渡しを受けることについての同意書
• その他必要と思われる事項に係る書類及び図面

遅滞なく

土壌汚染対策法第23条第4項に基づく汚染土壌処理業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した汚染土壌処理業を再開しようとする場合の届出書です。

無

事前

土壌汚染対策法第27条第1項に基づく汚染土壌処理業の廃止、又は同法第25条の規定により許可を取り消された場合の汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じた際の実施報告書です。

汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令第13条第1項各号に定める措置を実施したことを証する書類

汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令第13条第3項各号に定める日以内

土壌汚染対策法第27条の2第1項に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認を受ける場合の申請書です。

• 譲渡及び譲受契約書の写し
• 譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡人又は譲受人に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
• 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
• 譲受人が汚染土壌処理施設の所有権（所有権を有しない場合には、使用する権原）を有することを証明する書類
• 譲受人が他に法第22条第1項の許可を受けている場合、許可証の写し
• 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて汚染土壌の​埋立てを行う施設の場合は、その許可又は免許若しくは承認を受けたことを証する書類の写し
• 譲受人の汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
• 譲受人の汚染土壌処理業の事業の開始及び継続に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
• 譲受人が法人である場合
  1. 直前三年の各事業年度における「賃借対照表」、「損益計算書」、「法人税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
  2. 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
  3. 法第22条第3項第2号(ホ)に規定する役員の住民票の写し
• 譲受人が個人である場合
  1. 資産に関する調書
  2. 直前三年の「所得税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
  3. 住民票の写し
• 法第22条第3項第2号（イ）～（ト）までに該当しないことを誓約する書類
• 譲受人が法第22条第3項第2号ニに規定する未成年者である場合
  1. その法定代理人が個人である場合には、その住民票の写し
  2. その法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し
• 譲受人に土壌汚染対策法施行令第6条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し
• 法第27条第1項に規定する措置（廃止措置）に要する費用の見積額を記載した書類及び見積額の支払が可能であることを説明する書類

随時

手数料　山口県収入証紙120,060円

土壌汚染対策法第27条の3第1項に基づく汚染土壌処理業の合併又は分割の承認を受ける場合の申請書です。

• 合併契約書又は分割契約書の写し
• 合併又は分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録又は無限責任社員若しくは総社員の同意書
• 合併又は分割者の当事者が他に法第22条第1項の許可を受けている場合、許可証の写し
• 合併の当事者の一方又は吸収分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人が法第22条第1項の許可を受けた者でない法人である場合
  1. 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
• 合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人に係る次の書類
  1. 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
  2. 汚染土壌処理施設の所有権（所有権を有しない場合には、使用する権原）を有することを証明する書類
  3. 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設にあっては、当該埋立をする権利を承継したことを証する書類の写し
  4. 汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
  5. 汚染土壌処理業の事業の開始及び継続に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
  6. 法第22条第3項第2号（イ）～（ト）までに該当しないことを誓約する書類
  7. 法第22条第3項第2号(ホ)に規定する役員の住民票の写し
  8. 土壌汚染対策法施行令第6条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し
  9. 法第27条第1項に規定する措置（廃止措置）に要する費用の見積額を記載した書類及び見積額の支払が可能であることを説明する書類

随時

手数料　山口県収入証紙120,060円

土壌汚染対策法第27条の4第1項に基づく汚染土壌処理業の相続の承認を受ける場合の申請書です。

• 申請者の被相続人との続柄を証する書類
• 申請者以外に相続人があるときは、その者の申請に対する同意書
• 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類
• 汚染土壌処理施設の所有権（所有権を有しない場合には、使用する権原）を有することを証明する書類
• 他に法第22条第1項の許可を受けている場合、許可証の写し
• 埋立処理施設のうち公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けて汚染土壌の埋立てを行う施設にあっては、当該埋立をする権利を承継したことを証する書類の写し
• 汚染土壌処理業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
• 汚染土壌処理業の事業の開始及び継続に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
• 資産に関する調書
• 直前三年の「所得税の納付すべき額を証する書類」、「納付済額を証する書類」
• 住民票の写し
• 法第22条第3項第2号（イ）～（ト）までに該当しないことを誓約する書類
• 申請者が法第22条第3項第2号ニに規定する未成年者である場合
  1. その法定代理人が個人である場合には、その住民票の写し
  2. その法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し
• 土壌汚染対策法施行令第6条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し
• 法第27条第1項に規定する措置（廃止措置）に要する費用の見積額を記載した書類及び見積額の支払が可能であることを説明する書類

随時

手数料　山口県収入証紙120,060円

土壌汚染処理業の許可の申請の手続等に関する省令第17条第2項に基づく許可証の記載事項に変更を生じたとき、又は許可証を亡失し、若しくはき損した場合の許可証書換え・再交付申請書です。

• 許可証書換えの場合は、交付されている許可証
• 許可証のき損等による再交付の場合は、その許可証

随時