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グリーン購入
グリーン購入とは
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。グリーン購入を実践することにより、環境面だけでなく、社会面や経済面での効果も期待でき、持続可能な社会の構築へ繋がります。
これに関し、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が平成13年4月から施行されました。この法律は、国等の各機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体等や事業者・国民にもグリーン購入に努めるよう定めています。
県の取り組み
「山口県循環型社会形成推進条例」及び「山口県庁エコ・オフィス実践プラン」に基づき、県が環境負荷の低減に資する製品やサービスの調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めています(「山口県グリーン購入の推進方針」平成13年4月施行)。重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても「山口県グリーン購入ガイド」に定め、毎年実績を集計し環境白書等を通じて公表しています。
県の基本方針〈令和5年度改正〉
- 山口県グリーン購入の推進方針(H30.3改正) (PDF:323KB)
- 山口県グリーン購入ガイド(R5年度) (PDF:483KB)
- グリーン購入ガイド品目見直し一覧表(R5年度) (PDF:407KB)
※県の基本方針は、原則、国の規定に準じ定めています。ガイドに掲載する品目の追加等、国の取扱いを踏まえ毎年度改正し内容の充実を図っています。
国の基本方針〈令和4年度改正〉
参考
「エコ商品ネット」ホームページ<外部リンク>
令和5年度の取組
22分野288品目について調達の具体的な判断基準を定め、グリーン購入の着実な取組を進めることにより、事業活動から生じる環境負荷の低減を図り、持続可能な経済社会への転換をめざすこととします。
令和4年度の取組状況
- 文具類、用紙類など22分野286品目について、調達の具体的な判断基準を定めるとともに、これに基づいて原則100%の調達目標を設定し、グリーン製品の優先的な購入に努めました。
- このうち、紙類、文具類等の20分野186品目の購入実績は、調達総量ベースで95.9%でした。
分野 |
品目数 |
令和4年度 調達割合(%) |
令和3年度 |
令和2年度 |
平成31年度 |
---|---|---|---|---|---|
紙類 |
7件 |
96.1% | 97.1% |
96.2% |
92.4% |
文具類 |
86件 |
90.6% |
83.4% |
89.1% |
92.1% |
オフィス家具等 |
10件 |
95.1% |
90.8% |
89.2% |
96.9% |
画像機器等 | 10件 | 86.9% | 91.3% | 99.4% | 90.0% |
電子計算機等 | 4件 | 87.5% | 77.6% | 45.4% | 94.0% |
オフィス機器等 | 5件 | 97.5% | 94.7% | 98.1% | 96.2% |
移動電話等 |
3件 |
77.8% | 90.1% |
1.3% |
50.0% |
家電製品 |
6件 |
79.5% | 76.2% |
20.7% |
70.0% |
エアコンディショナー等 |
3件 |
85.3% | 70.9% |
72.1% |
73.0% |
温水器等 |
4件 |
93.3% | 100.0% |
93.3% |
100.0% |
照明 |
4件 |
72.4% | 52.9% |
55.2% |
57.7% |
自動車等 |
8件 |
44.6% | 9.0% |
76.5% |
17.2% |
消火器 |
1件 |
87.8% | 37.2% |
93.8% |
94.1% |
制服・作業服等 |
4件 |
66.9% | 72.7% |
90.8% |
71.2% |
インテリア・寝装寝具 |
11件 |
80.1% |
82.2% |
89.3% |
89.2% |
作業手袋 |
1件 |
54.3% | 9.2% |
83.8% |
68.1% |
その他繊維製品 |
7件 |
41.2% | 16.8% |
48.1% |
26.3% |
災害備蓄用品 |
10件 |
29.4% | 91.5% |
88.3% |
- |
役務 |
1件 |
80.8% | 92.4% |
94.7% |
89.5% |
ごみ袋等 |
1件 |
62.2% | 66.6% |
55.3% |
- |
計 |
186件 |
95.9% | 96.8% |
96.0% |
92.4% |
- なお、公共工事(70品目)については、調達目標の設定を行っていませんが、今後とも、品目の拡大など、公共工事資材や工法等に係るグリーン購入の推進に努めていきます。