争議行為予告の状況

争議行為予告の公表について

公益事業（[1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業）において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。

争議行為予告の通知を受けた厚生労働大臣又は都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっております。

【届出先】

　⑴ 争議行為がひとつの都道府県の区域内のみである場合

　　・都道府県労働委員会

　　・都道府県知事

　⑵ 争議行為が複数の都道府県にわたるものであるとき、または、全国的に重要な問題である場合

　　・中央労働委員会

　　・厚生労働大臣

【注意】争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。