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令和3年 (2021年) 3月 1日
公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業)において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
争議行為予告の通知を受けた厚生労働大臣又は都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっております。
【届出先】
⑴ 争議行為がひとつの都道府県の区域内のみである場合
・都道府県労働委員会
・都道府県知事
⑵ 争議行為が複数の都道府県にわたるものであるとき、または、全国的に重要な問題である場合
・中央労働委員会
・厚生労働大臣
争議行為開始日 | 労働組合名・企業名 | 業種 |
平成28年3月15日 | 医療 | |
平成28年3月25日 | バス | |
平成28年6月10日 | 医療 | |
平成28年11月6日 | 医療 | |
平成29年3月17日 | 医療 | |
平成29年3月21日 | バス | |
平成29年6月13日 | 医療 | |
平成29年11月13日 | 医療 | |
平成30年3月15日 | 医療 | |
平成30年3月23日 | バス | |
平成30年6月12日 | 医療 | |
平成30年6月21日 | 医療 | |
平成30年11月2日 | 医療 | |
平成30年11月19日 | 医療 | |
平成31年3月14日 | 医療 | |
平成31年3月24日 | バス | |
令和元年5月27日 | 医療 | |
令和元年10月25日 | 医療 | |
令和2年3月2日 | 医療 | |
令和2年3月22日 | バス | |
令和2年5月22日 | 医療 | |
令和2年10月23日 | 医療 | |
令和2年11月27日 | 医療 | |
令和3年3月11日 | 医療 |
※平成28年4月から争議行為予告の公表文の県報掲載は行いません。
厚生労働大臣の争議行為予告の公表は、厚生労働省「公益事業に関する争議行為の予告」 (別ウィンドウ) をご覧ください。
争議行為予告の制度については、争議行為予告制度について(厚生労働省サイト)をご覧ください。