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トップページ > 組織から探す > 商政課 > 新型コロナウイルス感染症対策・「新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口」の設置について

令和2年 (2020年) 4月 8日

商政課

「新型コロナウイルス感染症に関する在宅勤務・テレワーク相談窓口」の設置について


中小企業の経営や労務管理、テレワークの実施に関する相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置します。



(1)相談内容

 ・在宅勤務・テレワークに係る労務管理の方法など経営全般に関すること

 ・テレワークに係る情報通信機器の整備に関すること

(2)設置日時

 令和2年3月2日(月曜日)~ 当分の間

(3)設置場所

 山口県よろず支援拠点

 〒753-0077 山口市熊野町1番10号NPYビル10F公益財団法人やまぐち産業振興財団内

(4)相談方法

 ・電話相談(電話番号:083-902-5959)

 ・面談(面談予約電話番号:同上)

(5)相談時間

 平日(月曜日~金曜日)の9時から17時





国のテレワーク関連情報・支援策

〇テレワークに関する情報提供

テレワーク情報サイト(総務省) (別ウィンドウ)

テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省) (別ウィンドウ)


〇テレワーク導入にご活用いただける支援策

テレワークマネージャー派遣事業(総務省) (別ウィンドウ)

  テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB及び電話によるコンサルティングを実施

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚生労働省) (別ウィンドウ)

 新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースを新設

IT導入補助(生産性革命推進事業)(経済産業省) (別ウィンドウ)

 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援

・税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

 中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても全額損金算入可能

※取得価額が30万円未満の設備に限る。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」が活用可能

お問い合せ先

商政課

TEL:083-933-3110

FAX:083-933-3139

E-mail:a16100@pref.yamaguchi.lg.jp




お問い合わせ先

商政課

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