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令和3年 (2021年) 1月 15日
近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発している状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」(令和元年法律第21号)が施行されました。
この法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(以下、「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなり、自然災害等の事業継続リスクへの対応能力の強化に向けた事業継続力強化支援計画の認定制度が創設されました。
商工会・商工会議所は関係市町村と共同して、事業継続力強化支援事業についての計画(事業継続力強化支援計画)を作成し、都道府県知事に提出して認定を受けることができる。
計画の認定を希望される県内商工会又は商工会議所及び関係市町は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、県へ申請してください。
【山口県】事業継続力強化支援計画申請ガイドラインver2.1 (PDF : 1MB)
第1回申請書受付期間:令和2年7月27日(月曜日)から8月21日(金曜日)
第1回認定(予定):令和2年9月中
第2回申請書受付期間:令和3年1月25日(月曜日)から2月19日(金曜日)
第2回認定(予定):令和3年3月中
山口県商工労働部経営金融課
〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号
一部、電子データでの提出が必要な書類があります。詳細は、上記ガイドラインを参照してください。
県から認定を受けた事業継続力強化支援計画(認定事業継続力支援計画)は、以下のとおりです。