経営体育成・移住就農の加速化に向けて

　山口県は、担い手支援日本一を目指し、新規就業者確保に向けた新たな取り組みを2015年度から展開しています。特に、2016年度からは、首都圏において県独自の就農相談会を年3回開催するなど、県外からの移住就農者の確保に向けた取組を進めてきました。
　そして、2017年度「県内産地視察バスツアー」や「現地就農体験」を加えた「移住就農加速化事業」を創設し、「担い手支援日本一」の取組をさらに強化しました。

山口県への移住就農までの“5ステップ”をご紹介

　首都圏では、「田園回帰の流れ」の中で、農村地域へ移住を希望する若者は増加傾向にあります。若い移住就農希望者は、インターネットや全国規模の就農相談会など多数の情報を集め、移住就農候補地を探しています。
　そこで、山口県への移住就農を検討されている方を対象として、山口県に足を運んでもらう県内産地視察バスツアーや、最長6カ月の現地就農体験などの「移住就農加速化事業」を加え、さらに充実した「移住就農までの5つのステップ」をご紹介します。

　2017年度、移住就農加速化事業を創設し、これまで進めてきた相談から研修、就農までのステップに、新たに、＜ステップ2＞県内視察バスツアー、＜ステップ3＞現地就農体験が加わりました。

ステップ1　首都圏就農相談会

（公財）やまぐち農林振興公社等と連携し、これまでの県内就農相談会やインターネットHPでの就農に関するご紹介に加え、都圏において、山口県独自の就農相談会を年に6回開催します。

　詳細な情報は、やまぐち農林振興公社HPで、順次公開予定です。やまぐち農林振興公社HP（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞

ステップ2　県内産地視察バスツアー

　山口県での移住就農を検討中の方を対象に、県内産地巡り、農作業体験、先輩農業者との交流や市町担当者との面談を実施する、県内産地視察バスツアーを開催します。

　詳細な情報は、やまぐち農林振興公社HPで、順次公開予定です。やまぐち農林振興公社HP（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞

ステップ3　現地就農体験

　山口県内での移住就農を検討中の方を対象に、生産する作目や地域への理解を深められるよう、県内の指導農家の下で、実際に農作業等を体験する現地就農体験を支援します。

概要

　対象者：　山口県内への移住就農を検討している者
　内容：　参加者の希望する地域・品目・研修期間に合わせて指導農家の下で農作業体験を実施
　※　参加時期等により、希望の内容と異なる場合があります
　場所：　県内各地の指導農家のほ場
　期間：　1か月～6か月（原則月20日以上）
　参加費：　無料（期間中の宿泊、食事代、交通費等は実費）
　支援：　要件を満たせば125千円/月を支給。

ステップ4　長期農業研修

　山口県内での就農ビジョンが明確になった方を対象に長期研修を実施します。

概要

　対象者：　研修終了後、山口県内で1年以内に自営就農、雇用就農または
　親元就農を目指す者
　内容：　就農・就業に向けた農業の知識・技術・資格等を習得する農業研修
　期間：　原則1年以上2年以内（年間1200時間以上、原則月20日以上）
　研修先：　やまぐち就農支援塾（農業大学校）、県内各地の指導農家
　参加費：　無料（期間中の宿泊、食事代、交通費等は実費）
　支援：　要件を満たせば、以下の支援制度があります。

研修生支援、指導農家支援

• 就農に向けた研修を行っている者に対し年間150万円(最長2年間)を支援します。
• 現地において、研修生を受け入れた先進農家等に対し、6万円/月を助成します。

• [実施主体]　県、市町
• [負担割合]　研修生支援：
  • [就農時50歳未満] 国10/10（農業次世代人材投資資金（準備型））（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
  • [就農時50歳以上]：県1/2、市町1/2
• 指導農家支援：県1/2、市町1/2

ステップ5　就農・就業開始

　新規就農・就業された方を対象に、定着・定住していただくため、下記の支援制度があります

法人就業者

新規就業者を受入れた法人が実施するOJT研修に対し、5年間の定着支援給付金を支給します。
1、2年目：120万円、3年目：90万円、4年目：60万円、5年目：30万円
[実施主体]　県、市町
[負担割合]　県1/2、市町1/2
（従業員を雇用する場合は、1、2年目は国の「農の雇用事業」※を活用）
（法人構成員として受け入れる場合は、1～5年目までが事業対象）

　※「農の雇用事業」（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
　農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な農業技術や経営ノウハウを習得させるための実践的な研修（OJT研修）等に必要な経費を支援

自営就農者

自己経営を開始した新規就農者に対し年間最大150万円(最長5年間)を支援します。
[実施主体]　市町
[負担割合]　国10/10（農業次世代人材投資資金（経営開始型））（別ウィンドウ）＜外部リンク＞