社会資本整備総合交付金

１　社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

また、整備計画を作成したときは、これを公表することとなっています。

山口県が主体となって作成した整備計画は、以下のとおりです。

※　整備計画の事業箇所や全体事業費等については、計画策定時（変更時）において事業を実施中または実施を検討している箇

　　所の計画を記載したものであり、今後の社会情勢や国の予算配分等により、必要に応じて適宜見直すことがあります。

２　事後評価

交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価（以下「事後評価」という。）を行い、これを公表するとともに国土交通大臣へ報告することとなっています。

山口県が実施した事後評価は、以下のとおりです。

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