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平成30年 (2018年) 12月 17日

技術管理課

県発注工事における建設発生土の取扱いについて

 残土処分の取扱いについて、平成30年12月17日から下記のとおり変更します。


 1 残土処分の考え方


  原則として、公共残土処理場への指定処分とする。

  ただし、発生する残土量や工事場所周辺における残土処理場の分布状況等から、任意処分によることが

 合理的な場合は、任意処分とすることができる。


 2 民間残土処理場の法令遵守、安全性等の確認の厳格化


  ○「残土処理場に関する届」の提出等について、共通仕様書に明示している。

  ○「残土処理場に関する届」に、確認に必要な添付書類を明示している。

  ○ 発注者として、法令遵守、安全性等について審査し、適正な残土処理場に処分することとしている。

審査項目

(1)関係法令等で必要な許可を受けていること。

(2)安全管理、周辺環境への配慮が適切に行われていること。

(3)地権者、周辺住民等の同意が得られていること。

(4)日常の管理が適切に行われていること。

(5)原則として、残土処理後の土地利用に変更がないこと。


残土処理場に関する届に添付する書類

(1)関係法令等のチェックシート

(2)関係法令等の許可書等の写し(必要な場合)

(3)図面(位置図、平面図、計画図、縦断図、横断面図、構造図等)

(4)防災施設計画が確認できる資料

(5)盛土の安定計算書、構造計算書等(必要な場合)

(6)地番、地目及び土地の権利者等が確認できる資料(公図、登記簿の写し等)

(7)権利者及び隣接者の同意書の写し

(8)現況写真


       審査済みの処理場については、全体計画に変更がない場合、(2)~(8)は添付不要です。

       なお、審査済みの処理場一覧表は、各事務所で閲覧できます。


  □「残土処理場に関する届」の様式 :残土処理場に関する届 (Excel : 42KB)

  □       〃    記入例 :残土処理場に関する届【記入例】 (PDF : 207KB)

  □ 関係法令の許可又は届出等の内容:関係法令 (PDF : 84KB)


 3 積算上の取扱い


 

指定処分

任意処分

処分費用

協定を締結した処分単価

500円/m3

運搬距離

実距離

上限10km


 4 特例


  大規模災害時への対応として、「2」の民間残土処理場(審査済)のうち、次の(ア)~(ウ)すべての条件を

 満足するものを準公共残土処理場(民間残土処理場で出先機関の長が処理単価について適切なことを確認し協定を

 締結した処理場)として、処分先に指定できるものとする。

  (ア)災害に関連する特定の事業で発生する残土が概ね10万m3以上あり、その残土全ての受入れが可能である

     処理場であること

  (イ)(ア)の事業の実施期間が概ね1年程度で、その間に残土の受入れが可能な処理場であること

  (ウ)事業実施場所周辺の公共残土処理場の分布状況を踏まえ、処分先として経済面、環境面、安全面等におい

     て妥当と考えられる処理場であること


 5 適用


  平成30年12月17日以降契約する工事(営繕系工事は除く)

お問い合わせ先

技術管理課



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